アーカイブ - 2011年 9月 21日

2011年4月、Amazon.com社が、同社の電子書籍リーダーKindleに図書館から電子書籍を借りられるサービス“Kindle Library Lending”を発表しました。Library Journal誌によると、このサービスのベータテストが、今週、米国のシアトル公共図書館とキング郡図書館システムで開始されたようです。また、Amazon.comのヘルプページに“Public Library Books for Kindle”というページが作成されており、電子書籍を借りる方法などが書かれています。Kindleへの電子書籍の転送は、3Gではなく、Wi-Fiで行われるそうです。

Amazon Lifts Edge of Curtain on Kindle Library Lending; Beta Testing Under Way (Library Journal 2011/9/20付け記事)
http://www.libraryjournal.com/lj/home/892109-264/amazon_lifts_edge_of_curtain.html.csp

Public Library Books for Kindle (Amazon)

トムソン・ロイター（Thomson Reuter）社が、2011年10月3日に発表が予定されているノーベル賞受賞者の有力候補者を発表しています。これは、同社のWeb of Scienceがもつ引用情報などを分析し、独自に有力な受賞候補を予測しているものです。有力候補者24人のうち、物理学分野には東北大学の大野英男氏が選出されているようです。

24名の新たなノーベル賞有力候補者を発表～10回目の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」は、東北大学 電気通信研究所の大野英男教授を選出 ～（トムソン・ロイター 2011/9/21付けプレスリリース）
http://science.thomsonreuters.jp/press/release/2011/2011-Citation-Laureates/

参考：
Thomson Reuters、2008年のノーベル賞の有力候補者を発表
http://current.ndl.go.jp/node/8965

欧州委員会（EC）は、2011年9月20日付けで、欧州の図書館団体・出版社団体・著作者団体の10団体・機関が、著作権保護期間内の絶版資料のデジタル化と利用の原則について合意したと発表しています。合意された覚書（Memorandum of Understanding：MoU）は、図書館等が所蔵する図書や学術雑誌で絶版となっているものをデジタル化しオンラインで公開する際の原則を定めたもので、実施にあたっては著作権を尊重しつつ関係者間での自発的なランセンス合意に基づくこと等の内容が含まれているようです。EUの指令等ではなくMoUという形となったのは、関係者間での交渉による柔軟な対応をするためとのことで、また、2011年5月にECが示した孤児作品に関する指令の案とは補足的な関係にあるとのことです。なお、MoUでは、電子出版の可能性をふまえ、「絶版」（out of print）という用語ではなく、「商業的利用がされていない」（out of commerce）という用語が使用されています。合意したのは下記の団体・機関で、ECは調整役を担っていました。
・Association of European Research Libraries (LIBER)
・Conference of European National Librarians (CENL)

PorticoやJSTORを運営する非営利団体ITHAKAの調査研究部門ITHAKA S+Rは、2009年に公表した、デジタル資源提供機関の運営の持続可能性に関するケーススタディの内容をアップデートした2011年版を公開しています。2009年と同じ米国、英国、フランス、ドイツ、エジプトの12の機関について、この2年での変化などがまとめられています。

Case Studies in Sustainability 2011
http://www.ithaka.org/ithaka-s-r/research/case-studies-in-sustainability-2011/case-studies-in-sustainability-2011/