アーカイブ - 2011年 5月

2011年4月27日から28日にかけて米国南部を襲った竜巻による図書館への影響が報じられています。Library Journal誌の記事によると、アラバマ州には219館の公共図書館があり、少なくとも6館の図書館が深刻な被害を受けており、そのうちの2、3館は全損した可能性があるそうです。同誌ではジョージア州やテネシー州の状況についても紹介されています。

Alabama Libraries Report Heavy Damage from Recent Storms (Library Journal 2011/5/2付け記事)
http://www.libraryjournal.com/lj/home/890398-264/alabama_libraries_report_heavy_damage.html.csp

Tornados Rip Apart Several Libraries in the South (American Libraries 2011/5/4付け記事)
http://americanlibrariesmagazine.org/news/05042011/tornados-rip-apart-several-libraries-south

HELP BAMA (University of Alamabaがホストする支援サイト)

2011年5月5日付けの中日新聞の記事によると、三重県立図書館が2011年度に電子書籍端末の試験運用を開始するとのことです。2011年9月から、iPadやソニー社製Readerなどの電子書籍端末を館内で試験的に運用するそうです。また、電子書籍をインターネット経由で利用者に貸し出すサービスについても先行事例の調査をしていくそうです。

「電子書籍」導入へ調査　県立図書館、携帯端末を試験運用へ（中日新聞CHUNICHI Web 2011/5/5付けニュース）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110505/CK2011050502000043.html

参考：
三重県立図書館、2011-2014年度の改革実行計画「明日の県立図書館」を公表
http://current.ndl.go.jp/node/18023

千代田区立図書館、インターネットでの電子ブック貸出サービスを開始
http://current.ndl.go.jp/node/6828

E1133 - 電子書籍貸出サービスを開始した堺市立図書館にインタビュー
http://current.ndl.go.jp/e1133

山口県萩市立萩図書館、電子書籍貸出サービス開始へ
http://current.ndl.go.jp/node/17530

2011年4月19日に広島大学が、放射能に関する正確な情報を一般の方に広く発信するため、広島大学原爆放射線医科学研究所および広島大学緊急被ばく医療推進センターの監修のもと、「放射能対策基本情報ポータルサイト」を開設したとのことです。同ポータルサイトでは、「放射能に関する基本情報」と「緊急被ばく医療に関する基本情報」を掲載しているようです。

放射能対策基本情報ポータルサイト
http://aboutradiation.hiroshima-u.ac.jp/

本サイトの開設について （放射能対策基本情報ポータルサイト 2011/4/19付けの情報）
http://aboutradiation.hiroshima-u.ac.jp/news/establish.html

欧州図書館（European Library）が「歴史を通じた旅」（Travelling Through History）と題する新たなオンライン展示を公開したようです。2011年5月4日付けの欧州図書館のプレスリリースによると、公開されたオンライン展示は、オーストリア国立図書館やインスブルック大学図書館等の欧州の13の国立・大学図書館が所蔵するコレクション500タイトル以上を提供するものとのことです。公開されているコレクションは、“Europeana Travel”がデジタル化したもので、時間的には12世紀から近代まで、地理的にはインド、日本、中央アフリカ、南太平洋等に関する旅行や観光をテーマとしたものが収録されているとのことです。

Travelling Through History
http://www.theeuropeanlibrary.org/exhibition-travel-history/index.html

Historic Travel Documents Make Online Debut （European Library 2011/5/4付けのプレスリリース）

2011年4月25日、資料テキスト化プロジェクト“Text Creation Partnership (TCP)”が、18世紀に英国で刊行された資料の全文データベース“Eighteenth Century Collections Online (ECCO)”収録図書のうち、テキスト化が完了した2,331冊を一般公開すると発表しました。公開用ウェブサイトを準備中のため当面は要望に応じてメールでファイル（プレーンテキスト版、SGML/XML版）を送るようにするそうです。TCPは米ミシガン大学、英オックスフォード大学、出版社等による合同プロジェクトで、ECCOの他に“Early English Books Online (EEBO)”や“Evans Early American Imprint”といったデータベースもテキスト化の対象にしており、2020年までにこれら全てを無料で公開する予定とのことです。

The Text Creation Partnership
http://www.lib.umich.edu/tcp/index.html

Text Creation Partnership Makes 18th-Century Texts Freely Available to the Public(TCP News & Views 2011/4/25付け記事)

2011年4月28日、英国情報システム合同委員会（JISC）のデータセンター・EDINAとISSN国際センターが“PEPRS” (Piloting an E-Journals Preservation Registry Service)のベータ版をリリースしました。PEPRSは電子ジャーナルがどの機関で保存されているかを調べることができる無料のレジストリサービスです。現在は、英国図書館（BL）、CLOCKSS、e-Depot、Global LOCKSS Network、Porticoという5つのアーカイブ機関が対象になっていますが、今後は他の機関も追加される予定とのことです。

PEPRS
http://peprs.org/

PEPRS Beta Service Survey (ベータ版に対するアンケートサイト)
http://www.surveymonkey.com/s/peprs-beta-service

独立行政法人防災科学技術研究所が運営している、東日本大震災関連のウェブサイト「ALL311：東日本大震災協働情報プラットフォーム」で、「東日本大震災・公民協働災害復興まるごとデジタルアーカイブ」というプロジェクトが進行中のようです。このプロジェクトは、地域自治体やNPO等と協働で、東日本大震災直後の映像の収集や、将来にわたっての復興に向けた定点撮影記録、音声ファイルのアーカイブ化等を計画しているとのことです。また、被災前の地域の歴史や文化、町並みの再生などについても、本プロジェクトの枠組みによりNPOや地域自治体を支援するようです。

「東日本大震災・公民協働災害復興まるごとデジタルアーカイブ」 プロジェクトのご支援についてのお願い （ALL311: 東日本大震災協働情報プラットフォームのウェブサイト）
http://all311.ecom-plat.jp/index.php?gid=10127

2011年5月1日から7日までは、ニュージーランド・アーカイブズ・記録管理協会（Archives and Records Association of New Zealand）の定める、「記録・アーカイブズ週間2011」（Records and Archives Week 2011）のようです。2011年は “From the Hangi pit to the Weetbix kid: Recording the history of food in New Zealand”と題して「食べ物」をテーマに各種のイベントが開催されているようです。このうちの一つとして、ニュージーランド国立図書館では、同館の所蔵している「食べ物」に関連した写真資料をFlickrで公開しているようです。

Records and Archives Week 2011 （Archives and Records Association of New Zealandのウェブサイト）
http://www.aranz.org.nz/Site/events/RAW_2011.aspx

2011年4月27日付けで、応用物理学会や日本化学会、情報処理学会等の国内34学会の会長が共同で、東日本大震災への対応に関する声明を発表しています。声明では以下の3つの提言が示されており、提言1および2は「科学を志す若者とそのご家族に向けて」、提言3は「国民の皆様全体にお伝えしたいと思います」とのことです。
1. 学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行います
2. 被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の確立支援を行います
3. 国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報を発信します

34学会（44万会員）会長声明: 日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～ （日本化学会のウェブサイト 2011/4/27付けの情報）
http://www.chemistry.or.jp/news/34seimei-201104.pdf