アーカイブ - 2011年 5月

2011年5月13日付けの北米研究図書館センター（CRL）のニュースによると、Technical Reports and Archive Image Libary（TRAIL）が、米国連邦政府のテクニカルリポート2万点以上をデジタル化公開したとのことです。デジタル化された資料には、1946年から1974年まで、原子力科学技術の平和利用に携わった米国原子力委員会（Atomic Energy Commission：AEC）発行の資料も含まれているとのことで、CRLは、これらの資料の多くが日本で原子力災害が起こった今、価値のあるものであると述べているようです。

TRAIL
http://www.technicalreports.org/trail/search/

TRAIL Offers Atomic Energy Reports （Center for Research Libaries 2011/5/13付けのニュース）
http://www.crl.edu/news/7272

英国のKnowledge ExchangeやオランダのSURF財団、スウェーデンとフィンランドの各国立図書館等の機関が共同進めている研究プロジェクト“PersID”が、2011年4月付けで、永続識別子（Persistent Identifier）に関する研究レポートを刊行しています。レポートの主たる結論は、URN:NBNやHandle、そしてDOI等の既存の主要な永続識別子システムが、技術及びガバナンスの課題で相互に協力することが求められているというもののようです。レポートでは、現在使用されている永続識別子の技術の概要、国立図書館やデータセンター等の8つの機関での利用の実態等も紹介されているようです。

PersID I - Project Report （PDF版）
http://www.persid.org/downloads/finalreports/PersID_Report_Part_1_final.pdf

PersID II - Communication （PDF版）
http://www.persid.org/downloads/finalreports/PersID_Report_Part_2_final.pdf

2011年5月17日、米国のニューヨーク公共図書館が同館初のiPadアプリ“Biblion: The Boundless Library”をリリースしました。これは同図書館のコレクションを閲覧できる無料のアプリで、今後さまざまなエディションが発表されていくようです。今回リリースされた“Biblion: World’s Fair”は1939～1940年に開催されたニューヨーク万国博覧会がテーマになっており、ゼネラルモーターズ社が出展したフューチュラマ（Futurama）というアトラクションに関する資料などが収録されているようです。なお、Biblionのweb版が2011年夏にリリース予定とのことです。

BIBLION: THE BOUNDLESS LIBRARY - an iPad app from The New York Public Library
http://www.nypl.org/biblion

2011年5月12日のTimes Higher Educationに、“The Danish gambit: online access, even during exams”と題した記事が掲載されています。記事は、南デンマーク大学がカンニング対策として試験中に学生がインターネットへアクセスすることを許可する方針を採用したことを紹介しています。この方針を採用した背景には、2012年1月までに原則として同大学の全ての試験を、手書きの試験からデジタルプラットフォームへ移行させていることがあるようです。記事では、同大学のeラーニングプロジェクトを担当するLise Petersen氏の言葉として、「テストで見たいのは、学生の問題解決と分析能力であり、ある特定のトピックについて考え議論する能力である。」「試験でインターネットを利用することで、インターネット上の巨大な情報源から、関連する情報とそうでない情報を峻別し、関連する情報を文脈に載せるスキルが学生には求められることになる」という意見を紹介しているようです。また、Petersen氏はカンニング問題に関して、「（試験中に）コミュニケーションをとったりディスカッションをしたり、あるいは検索したりすることが許されるのであれば、誰もカンニングをしなくなるだろう。なぜならもはやそれはカンニングではなくなるからだ。

2011年5月16日、米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の各団体からなる“Library Copyright Alliance”が、著作権法改正に関する声明を発表しています。声明文では、Googleブックス訴訟における修正和解案を米国連邦地裁が認めないと判断を下したことを契機に、図書館に関わる著作権問題への関心が寄せられていると前置きし、書籍の大規模デジタル化や孤児作品の利用、そして米国著作権法第108条に関わるそれぞれの問題に対して、団体としての考えや著作権法の修正案等を提示しているようです。

Library Copyright Alliance Statement on Copyright Reform
http://www.librarycopyrightalliance.org/bm~doc/lca_copyrightreformstatement_16may11.pdf

Library Copyright Alliance
http://www.librarycopyrightalliance.org/index.shtml

Library Copyright Alliance Statement on Copyright Reform （ACRL 2011/5/16付けの記事）

総務省が2010年度に実施した「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に採択されたプロジェクトの成果報告書が公開されています。それらへのリンクを下記にまとめました。

新ICT利活用サービス創出支援事業（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shinict.html

電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト（代表機関：日本電子書籍出版社協会）
http://ebformat.jp/dl.html

次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（代表機関：日本書籍出版協会）
http://www.jbpa.or.jp/ict/ict-index.html

メタデータ情報基盤構築事業（代表機関：筑波大学）
http://www.meta-proj.jp/project.html

次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト（代表機関：日本雑誌協会）
http://www.j-magazine.or.jp/information_008.html

アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現（代表機関：電子出版政策・流通協議会）
http://aebs.or.jp/itc/itc01.html

デンマークの科学技術イノベーション省（Danish Agency for Science, Technology and Innovation）とデンマーク電子研究図書館（Danmarks Elektroniske Fag- og Forskningsbibliotek）が、“Access to Research and Technical Information in Denmark”と題したレポートを刊行しています。レポートは、デンマークの研究ベースの中小企業における、科学・技術情報のニーズとその活用について調査したもののようです。調査の結果、中小企業が持つイノベーションと最新の研究成果へのアクセスとの間には密接な関係が認められるとして、現状では中小企業が研究文献や規格等の科学・技術情報へアクセスすることは難しいこと、その情報入手の遅れが企業のコスト増加や開発の遅れにつながること等が明らかになったとのことです。また、レポートは、文献や特許情報、法情報や規格、市場情報等に対して、より簡単により早く、そしてより安価にアクセスしたいという、中小企業のニーズがあると指摘しているようです。

Access to Research and Technical Information in Denmark

英国図書館（BL）で、2011年5月20日からSF小説をテーマにした展示“Out of this World: Science Fiction but not as you know it”が開催されるそうです。BLが所蔵している手稿、図書、雑誌、ファン雑誌、ラジオ放送、著者インタビューなどを展示し、メアリー・シェリーの『フランケンシュタイン』など一般にはSFとして考えられてないような作品も紹介したいとのことです。英Guardian紙のサイトでは、一部の展示資料の写真が紹介されています。

Out of this World: Science Fiction but not as you know it (BL)
http://www.bl.uk/sciencefiction

2011年5月13日、米国商務省の米国電気通信情報庁が他の9つの政府機関と共に、デジタルリテラシーに関するポータルサイト“DigitalLiteracy.gov”を立ち上げました。図書館、大学、学校、職業訓練センターなどに、コンピュータやインターネットのスキルについて教えるための情報やツールなどを提供することを目的としていているそうです。

DigitalLiteracy.gov
http://www.digitalliteracy.gov/