アーカイブ - 2011年 4月

4月 18日

北海道大学が放射能・放射線の基本について解説した無料の電子書籍を公開

2011年4月18日に、北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部に設置されている科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)が、放射能・放射線の基本を解説した電子書籍『もっとわかる放射能・放射線』を発行したようです。無料の電子書籍として、iPhone等の携帯端末に対応しているほか、PDF版のダウンロードも可能とのことです。また、電子書籍を読んだ後は、感想や意見をTwitterで書き込み、読者どうしがネット上で交流することができる、ソーシャル・リーディングの環境も提供しているとのことです。

もっとわかる放射能・放射線 (電子書籍版)
http://costep.hucc.hokudai.ac.jp/ebooks/radioactivity/index.html#page=1

もっとわかる放射能・放射線 (PDF版)
http://costep.hucc.hokudai.ac.jp/costep/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/uid000005_726164696F61637469766974795F315F30615F626F6F6B5F702E706466

宮城県図書館、Eメール・ファクシミリ・文書によるレファレンスの受付を再開

2011年4月16日に宮城県図書館は、東日本大震災により停止していたレファレンスサービスのうち、Eメール・ファクシミリ・文書によるレファレンスの受付を再開したと発表しています。調査は復旧作業と並行して行うため、回答までに時間を要する場合があるとのことです。なお、4月12日に同館は「宮城県図書館の開館予定」を公表しており、その中で、4月23日の開館を目指して準備を進めていたものの、4月7日に発生した余震により再び図書等が落下したために、5月中旬以降の開館を見込んでいると発表しています。公表された資料には、4月7日の余震により図書が散乱した館内の写真が掲載されています。

Eメール・ファクシミリ・文書によるレファレンスの受付を再開しました (宮城県図書館 2011/4/16付けの更新情報)
http://www.library.pref.miyagi.jp/reference/index.html

英国図書館(BL)と英国映画協会(BFI)、視聴覚資料の活用等で協力

英国図書館(BL)と英国映画協会(BFI)が、2011年4月13日に、視聴覚資料の活用等についての覚書(Memorandum of Understanding)を交わしたとのことです。視聴覚資料・放送資料へのアクセス増加や他の資料との統合などを目的とするもので、覚書では、アクセス・権利管理・デジタル化等についての共同戦略の概要が示されているとのことです。

BFI and British Library join forces to increase access to their unique collections(BL 2011/4/13付けプレスリリース)
http://pressandpolicy.bl.uk/content/Detail.aspx?ReleaseID=1244&NewsAreaID=2

地震直後の手書きの『石巻日日新聞』、米国の報道博物館へ

東日本大震災の被災地宮城県の石巻日日新聞社が地震直後の6日間に手書きで作成し避難所等に貼り出されていた『石巻日日新聞』を、米国ワシントンDCにある報道博物館Newseumが譲り受け、永久コレクションにするとのことです。

石巻の手書き壁新聞、米博物館へ 被災後に地元新聞発行(47NEWS 2011/4/15付け記事)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041501000459.html

Handwritten Newspapers From Ravaged Japan at Newseum(Newseum 2011/4/12付けの情報)
http://www.newseum.org/news/2011/04/ishinomaki-hibi-shimbun.html

津波・停電も「新聞出すぞ」石巻日日新聞、手書きで発行(沖縄タイムス 2011/4/10付け記事)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-10_16503/

In Ishinomaki, news comes old-fashioned way: Via paper(Washington Post 2011/3/21付け記事)

国際図書館連盟(IFLA)がオープンアクセスに関する見解と戦略をまとめた声明を発表

2011年4月15日に、国際図書館連盟(IFLA)がオープンアクセス(OA)に関するIFLAとしての見解と戦略をまとめた声明を発表しています。公開された声明文では、OAの定義に始まり、OAの利点やOA導入による図書館の役割の変化、国際機関とのOAに関する連携協力の促進等が指摘されているようです。また、IFLAの刊行物を今後OA化する方針も表明されているようです。

IFLA Statement on open access - clarifying IFLA’s position and strategy
http://www.ifla.org/files/hq/news/documents/ifla-statement-on-open-access.pdf

三重県立図書館、2011-2014年度の改革実行計画「明日の県立図書館」を公表

三重県立図書館が、2011年度から2014年度までの4年間の改革実行計画「明日の県立図書館」を公表しています。三重県民及び三重県に関心がある人への「2つの約束」を実現するため、「3つの活動」「5つの方策」で図書館の経営を行っていくとしています。

「明日の県立図書館」はじめます。(三重県立図書館 2011/4/13付けの情報)
http://www.library.pref.mie.lg.jp/app/details/index.asp?cd=2011040091

「明日の県立図書館」(概要)
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/201104009122.pdf

日本図書館協会、ウェブサイトに「被災地レポート」を掲載

日本図書館協会のウェブサイトに、東日本大震災の被災地の状況等を報告した「被災地レポート」が掲載されています。2011年4月18日の時点では、日本図書館協会の西野一夫氏による「被災状況と支援のためのインタビュー」と、修復家の秦博志氏による「修復家の視点 被災地レポート」が掲載されています。

被災地レポート(日本図書館協会のウェブサイト)
http://www.jla.or.jp/earthquake/report.html

参考:
日本図書館協会、ボランティアによる被災地読書支援隊“HELP-TOSHOKAN”を立ち上げ
http://current.ndl.go.jp/node/18021

日本図書館協会、ボランティアによる被災地読書支援隊“HELP-TOSHOKAN”を立ち上げ

日本図書館協会が、東日本大震災の被災地支援として、ボランティアによる被災地読書支援隊“HELP-TOSHOKAN”という活動を開始しています。震災被害により読書環境を奪われた被災地に直接間接の支援を行うことを目的とし、現地の図書館と協議をしながら支援を行うとのことです。2011年4月から5月にかけての第1期では、児童書を中心に域内の分館や施設に避難している子供たちへの配本、読み聞かせ、上映会などを行う予定とのことです。

HELP-TOSHOKAN(被災地読書支援隊)(日本図書館協会のウェブサイト)
http://www.jla.or.jp/earthquake/helptoshokan.html

信州大学附属図書館、「近世日本山岳関係データベース」を公開

2011年3月31日に信州大学附属図書館が、「近世日本山岳関係データベース」を公開したようです。このデータベースは、同大学が所属する山岳関係資料のコレクションである「小谷コレクション」内にある、近世(主に江戸期)に出版された和古書585冊、古地図等68点の全文を電子化したもので、データベースでは、キーワードや時代区分、分野からの検索が可能とのことです。なお、本データベースは、2010年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けて作成したものとのことです。

近世日本山岳関係データベース
http://moaej.shinshu-u.ac.jp/

近世日本山岳関係データベースを公開しました (信州大学附属図書館 2011/3/31付けのお知らせ)
http://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/information/2011/03/moaej-release.html

4月 15日

「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」の調査結果を公開しました。

国立国会図書館では、平成22年度「図書館及び図書館情報学に関する調査研究」事業として、「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」を実施しました。2011年4月15日に、調査研究報告書、質問紙調査の結果等を公開しました。

公共図書館における障害者サービスに関する調査研究
http://current.ndl.go.jp/FY2010_research

報告書

調査研究報告書(PDF版)(全文)

・調査研究報告書(HTML版)(第1章~第4章)は以下のリンクからご覧ください。

※資料編はPDF版のみです。

図書館等に関わる知的財産権を学ぶeラーニング(英国)

2011年4月7日に、英国情報システム合同委員会(JISC)の進めているStrategic Content Allianceが、高等教育機関や博物館、図書館等に関わる知的財産権(IPR)をテーマにしたeラーニングのコース“IPR and Licensing module”を公開したようです。コースは動画やアニメーションを交えており、以下の6項目で構成されているとのことです。
1. IPRとライセンスの基礎(Introduction to IPR and licensing)
2. クリエイティブ・コモンズライセンス(Creative Commons licences)
3. 孤児作品と危機管理(Orphan works and risk management)
4. デジタル経済法(Digital Economy Act)
5. 第三者のコンテンツへのアクセスとその利用(Accessing and using third party content)
6. 権利を守り管理する(Protecting and managing rights)

IPR and Licensing module
http://www.web2rights.com/SCAIPRModule/index.html

資料保存器材、外国の資料保存関係者からの意見をまとめた「被曝資料の取扱い」を公表

株式会社資料保存器材が、被曝した資料の取扱いに関してまとめた記事を同社のウェブサイトで公開しています。記事は、震災以降に同社が「被曝資料の取り扱い」に関して意見を求めた、外国のコンサーバターや保存科学者、図書館員やアーキビストからの回答を集約したもののようです。

被曝資料の取扱い (ほぼ日刊資料保存 2011/4/15の情報)
http://www.hozon.co.jp/hobo/category/disaster_radiation.html

OCLC、特殊コレクションのデジタルコピー提供に関するレポートを刊行

2011年4月14日、OCLCが"Scan and Deliver: Managing User-initiated Digitization in Special Collections and Archives"というレポートを刊行したと発表しました。このレポートでは、図書館や文書館が所蔵する特殊コレクションをデジタルコピーしたいという利用者ニーズの増大に対して、さまざまな事情を抱えた各機関がどのように対応していくかという問題を扱っています。

Scan and Deliver: Managing User-initiated Digitization in Special Collections and Archives
http://www.oclc.org/research/publications/library/2011/2011-05.pdf

New Report, "Scan and Deliver: Managing User-initiated Digitization in Special Collections and Archives" (OCLC 2011/4/14付けニュース)
http://www.oclc.org/research/news/2011-04-14.htm

参考:

MM総研、「電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場規模」に関する調査結果を発表

2011年4月14日、MM総研が「電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場規模」に関する調査結果を発表しました。15歳以上のインターネットユーザ2,500名を対象としたwebアンケートによる調査で、電子書籍市場の現状と、2015年度までの市場予測についてまとめられています。調査結果では、電子書籍市場は2010年度の640億円から2015年度には3,501億円まで拡大すると予測され、市場拡大にはコンテンツの品揃えと紙の書籍よりも安価な価格設定がポイントであるなどと分析されています。

電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場展望(MM総研 2011/4/14付け)
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120110414500

米国国立標準技術研究所(NIST)が“NIST Digital Archives”を公開

2011年4月12日に、米国国立標準技術研究所(NIST)が“NIST Digital Archives”を公開したようです。この“NIST Digital Archives”では、NISTの博物館が所蔵している科学機器や、NISTのこれまでの刊行物のフルテキスト等が閲覧・利用できるようです。

NIST Digital Archives
http://nistdigitalarchives.contentdm.oclc.org/

Crowdsourcing Science History: NIST Digital Archives Seeks Help in Identifying Mystery Artifacts (NIST 2011/4/12付けの記事)
http://www.nist.gov/director/archives-041211.cfm

Twitterを利用した土着少数言語の保存・リスト化プロジェクト“Indigenous Tweets”(記事紹介)

2011年4月14日付けのFast Companyに、“Preserving Indigenous Languages Via Twitter”と題された記事が掲載されています。記事では、2011年3月に始まった“Indigenous Tweets”という、Twitterを利用した土着の少数言語の保存・リスト化のプロジェクトを紹介しているようです。この“Indigenous Tweets”は、米国セントルイス大学のKevin Patrick Scannell教授が行っているもので、Twitter上で使われている少数言語を集め、どのユーザーが何の言語でツイートしているのかというリストを作成しているようです。現在Twitter上では500程度の言語が使われているとのことですが、この“Indigenous Tweets”ではアイヌ語等の70の言語を集めているようです。

Indigenous Tweets
http://indigenoustweets.com/

Indigenous Tweetsのブログ
http://indigenoustweets.blogspot.com/

Micro-blogging in a mother tongue on Twitter (BBC 2011/4/8付けの記事)

ページ