アーカイブ - 2011年 3月

3月 23日

オーストラリアの政府機関のデータを公開するサイト“data.gov.au”

オーストラリアの政府機関(中央及び地方)のデータを公開するサイト“data.gov.au”が開設されています。人口、気象、天然資源、保健衛生・福祉、交通、学校など、様々な分野のデータが提供されているようです。サイトの説明では、「このサイトの主目的は、政府データを使いやすいフォーマットでオープンライセンスで提供することで、公衆による政府データへのアクセスと再利用を促すことである」とされています。

data.gov.au
http://data.gov.au/

参考:
欧州9か国における政府機関のデータの公開状況についての調査報告書
http://current.ndl.go.jp/node/17478

米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設
http://current.ndl.go.jp/node/12896

3月末までの国立国会図書館(東京本館・国際子ども図書館)の開館時間は、10時~17時となります。

国立国会図書館(東京本館・国際子ども図書館)の2011年3月24日から31日までの間の開館時間は、10時~17時となります。

2011年3月24日(木)から31日(木)まで、国立国会図書館東京本館の開館時間は、10:00~17:00です。(国立国会図書館 2011/3/23付けのニュース)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1191349_1531.html

東北地方太平洋沖地震/サービスの臨時変更・関連情報(国立国会図書館ホームページ)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/news_earthquake.html

Googleブックス訴訟、連邦地方裁判所は和解案を認めず

Googleブックス(Googleブック検索)をめぐる訴訟の和解案については、2010年2月にニューヨーク南地区連邦地方裁判所で公聴会が開催された後、判事の判断が示されていませんでしたが、2011年3月22日に、判事が和解案を認めないという判断を示した模様です。裁判所の文書では、「書籍のデジタル化とユニバーサルなデジタル図書館の創設は多くの人に恩恵をもたらすであろうが、この和解案では行き過ぎとなるであろう」とされています。

Google Book Search和解問題ついに裁判所判断が出る、Chin判事「和解はフェアではなく、認めない」(hon.jp 2011/3/23付けの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/2228/

(ニューヨーク南地区連邦地方裁判所による文書)
http://www.nysd.uscourts.gov/cases/show.php?db=special&id=115

Court rejects Google Books settlement(CNET News 2011/3/22付けの記事)
http://news.cnet.com/8301-13577_3-20045967-36.html#ixzz1HMTCX6AE

参考:

3月 22日

京都大学医学研究科、コクラン・ライブラリーのエビデンスエイド等の翻訳・公開プロジェクトを開始

2011年3月18日付けの京都大学のお知らせによると、同大学の医学研究科社会健康医学系専攻は、コクラン共同計画(Cochran Collaboration)の正式許可を得て、同計画が今回の震災のために無料公開した、震災・洪水に伴う健康障害の予防・医療に関する情報を含む同計画のエビデンスエイド等の翻訳・公開プロジェクトを開始したとのことです。なお、翻訳・公開される項目は以下の4つのようです。
1. コクラン共同計画エビデンスエイドとは何か
2. コクラン共同計画エビデンスエイド:地震に関する情報リソース
3. コクラン共同計画エビデンスエイド:洪水と水の汚染に関する情報リソース
4. コクランライブラリーより災害被害者および救援者のメンタルヘルス

東北地方太平洋沖地震による健康障害の予防・治療に関する学術情報リソース
http://www.server-system.jp/resource/

医学研究科社会健康医学系専攻で東北地方太平洋沖地震による健康障害の予防・治療に関する学術情報リソース提供を開始しました。(2011年3月18日) (京都大学 2011/3/18付けのお知らせ)
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2010/110318_1.htm

フランス国立図書館(BNF)、Gallicaのコンテンツのオンデマンド印刷サービスのためHachette Livre社と提携

フランス国立図書館(BNF)が、同館の電子図書館Gallicaのコンテンツのオンデマンド印刷サービスを提供するため、フランスの大手出版社Hachette Livre社と提携を結んだようです。著作権フリーの15,000件強のコンテンツが対象で、資料1冊分の価格は平均で12ユーロから15ユーロほどになる見込みとのことです。2011年9月からサービスを開始する予定とされています。

Impression à la demande : Accord BnF – Hachette Livre(BNF 2011/3/21付けのプレスリリース)
http://www.bnf.fr/documents/cp_bnf_hachette.pdf

米国議会図書館(LC)、音楽に関する資料をオンラインで提供するためのウェブサイトを開設

米国議会図書館(LC)が、デジタル化された音楽に関する印刷資料をオンラインで提供するためのウェブサイト“Music Consortium Treasures”を開設しています。LCのほか、英国図書館(BL)、ハーバード大学の図書館、ニューヨーク公共図書館等6つの機関が、コンテンツを提供しているとのことです。

Library of Congress Launches Music Consortium Website
http://www.loc.gov/today/pr/2011/11-048.html

Music Treasures Consortium
http://lcweb2.loc.gov/diglib/ihas/html/treasures/treasures-home.html

PierOnlineの災害医療関連コンテンツが期間限定で無料公開

2011年3月18日にSUNMEDIAは、国内の出版社が発行する医学・薬学・看護学を中心とした学術誌を電子ジャーナルとして提供するサイト“PierOnline”の登載論文のうち、災害医療に関連する論文を期間限定で無料提供すると発表しています。これは、東北地方太平洋沖地震に対する支援として、PierOnline参画出版者の協力を得て行われるものとのことです。なお、利用に際しては、申し込みフォームを通じて提供される、IDとパスワードが必要とのことです。公開されている雑誌と論文は次の通りです。
・「最新医学」「癌と化学療法」「メディカ出版各誌」「医学のあゆみ」 に掲載された災害関連の論文を公開しています。
※フリーアクセス論文は、必要に応じて追加されます。
※公開期限は、当面は4月末までとさせていただきます。
・「最新医学」「癌と化学療法」につきましては、災害関連以外の全論文も無料公開しています。
※公開期限は、当面は3月末までとさせていただきます。

PierOnline 東日本大震災エイド 復興支援フリーアクセス論文
http://www.sunmedia.co.jp/pieronline/emergency/all.html

日本図書館協会、「東日本大震災への当面の対応」を発表

日本図書館協会は、2011年3月19日に、「東日本大震災への当面の対応」を発表しています。図書館の被災状況の情報収集と伝達、義援金の募集、被災地の図書館への支援などの「当面の取組み」と、「政府、自治体等図書館の設立母体に対する働きかけ」の2つの部分からなっています。

東日本大震災への当面の対応(日本図書館協会ウェブサイト)
http://www.jla.or.jp/earthquake/torikumi.html

山梨県立図書館、被災地域の住民に対し全分野でのメールレファレンスサービスを提供

山梨県立図書館は、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援として、メールによるレファレンス(調査相談)の受付範囲を山梨県以外の地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)にも拡大し、全分野に関する調査依頼を受け付けるとのことです。また、山梨県内へ避難した方に、山梨県民と同様のサービス(資料の貸出等)も提供しているとのことです。

被災地支援のためのメールでの調査相談受付の拡大について(山梨県立図書館のウェブサイトの情報)
http://www.lib.pref.yamanashi.jp/cgi-bin/sirase/info.cgi?n=00000289

山梨県立図書館
http://www.lib.pref.yamanashi.jp/tosyokan/

「パートナーシップは成功への鍵」、英国図書館(BL)ブリンドリー館長のインタビュー記事紹介

2011年3月10日付けで、英国情報システム合同委員会(JISC)が、2011年春版として、ウェブマガジン“JISC inform 30”を刊行しており、そこに英国図書館(BL)のブリンドリー(Dame Lynne Brindley)館長のインタビュー記事“Partnership is key to success”が掲載されています。記事では、オンライン学習が普及すれば、資料デジタル化を進めている図書館は、大学や機関によって学生やスタッフに対して提供されるサービスではなく、教育コンテンツの配信を手がけるキープレイヤーと成りうるだろう、と述べられているようです。さらに、厳しい財政事情の中でBLが資料のデジタル化を展開するためには、JISCやBBC等の国内機関だけでなく、カタールやインド等の外国の機関とのパートナーシップが不可欠であるとの認識も示されているようです。なお、“JISC inform 30”には、ブリンドリー館長のほかに、研究者にして、Guardian紙の技術関係のライターでもあるクロトスキ(Aleks Krotoski)氏のインタビュー等も掲載されているようです。

JISC inform 30
http://www.jisc.ac.uk/inform/inform30/default.aspx

映画保存協会、被災した映画フィルム等の処置についての相談窓口を開設

映画保存協会が、被災した映画フィルム等の視聴覚メディアの処置についての相談窓口を開設しています。映画フィルムのほか、磁気テープ、SPレコード等、オリジナルの視聴覚記録媒体の処置(洗浄作業など)に関して、専門会社の協力により、相談を受け付けるとのことです。同協会のサイトには、「洪水や津波の被害を受けた《視聴覚メディア》の応急処置」「防災と災害復旧対策」「水害を受けたフィルムについてのFAQ」「ホームムービーの被害にどう対処するか」という情報も掲載されています。

映画フィルム救済・ご相談窓口(映画保存協会 2011/3/14付けの情報)
http://www.filmpres.org/archives/939

Galeのデータベースが被災大学の教職員・学生向けに無料提供

センゲージラーニング株式会社は、東北地方太平洋沖地震による被害を受けた大学の教職員・学生を対象に、2011年5月1日までの間、同社の図書館部門Galeの14のデータベースを無料で公開すると発表しています。

東北地方太平洋沖地震被災大学教職員・学生へデータベースを無料提供致します。(センゲージラーニング社のウェブサイトの情報)
http://cengage.jp/gale/

参考:
iPhoneアプリ「家庭の医学」やメディカ出版の医療情報が、震災への支援のため、期間限定で無料に
http://current.ndl.go.jp/node/17770

北米研究図書館協会(ARL)、保存のためのデジタルキュレーションに関するレポートを公開

2011年3月17日に、北米研究図書館協会(ARL)が“New Roles for New Times: Digital Curation for Preservation”と題するレポートを公開しています。このレポートは、保存のためのデジタルキュレーションの分野において、図書館がどのような役割を果たし、どのようにサービスを提供するべきかを論じたものとのことで、HathiTrust等、複数機関による協同のデジタル資料保存の取り組みの紹介や、研究図書館がデジタル資料の保存に取り組むにあたっての提言等がまとめられているようです。

New Roles for New Times: Digital Curation for Preservation
http://www.arl.org/bm~doc/nrnt_digital_curation17mar11.pdf

岩手県立図書館、県内公共図書館等の被害状況を公開

岩手県立図書館が、東北地方太平洋沖地震による県内公共図書館等の被害状況を公開しています。公開されている情報は、同館の電話による聞き取りに基づくもので、今後、随時更新する予定とのことです。

東北地方太平洋沖地震に係る岩手県内公立図書館等の被害概況(PDFファイル)
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/libs-iwate_20110318.pdf

東北地方太平洋沖地震に係る岩手県内公立図書館等の被害概況(エクセルファイル)
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/libs-iwate_20110318.xls

3月 18日

国立情報学研究所(NII)、NACSIS-CAT/ILL及びコンテンツサービスのスケジュールを専用ページに掲載

国立情報学研究所(NII)が、東北地方太平洋沖地震への対応に伴い、NACSIS-CAT/ILL関連システム稼働状況とコンテンツサービスの運用カレンダーを、専用のウェブページに掲載しています。このウェブページを随時更新して今後の予定を伝えていくとのことです。

NACSIS-CAT/ILL関連システム稼働状況と,国立情報学研究所コンテンツサービス運用カレンダーについて(NACSIS-CATニュース 2011/3/18付けの記事)
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2011/03/nacsiscatill_7.html

NACSIS-CAT/ILL関連システム稼働状況(東京電力による計画停電への対応)
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/about/system/jishin.html

PubMed、モバイル端末向けサービス(ベータ版)を開始

米国国立医学図書館(NLM)が、PubMedのモバイル端末向けサービスとして“PubMed Mobile”(ベータ版)の提供を開始しました。検索できるコンテンツは、PC向けのPubMedと同じとのことですが、簡易検索のみ可能となっているようです。

PubMed Mobile Beta
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/m/pubmed

PubMed Mobile Beta (NLM Technical Bulletin 2011/3/17付けのニュース)
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ma11/ma11_pm_mobile_beta.html

茨城県立図書館、県内公共・大学図書館等の被害状況を公表

茨城県立図書館が、県内の公共図書館、公民館、大学図書館、私立図書館、その他の機関・施設の、東北地方太平洋沖地震の被災状況を公表しています。

2011年3月11日発生の大地震における県内図書館被害状況(3月18日15時現在) (茨城県立図書館 2011/3/18付けの情報)
http://www.lib.pref.ibaraki.jp/home/higaijyoukyou.pdf

茨城県立図書館
http://www.lib.pref.ibaraki.jp/home/index.htm

国立大学図書館協会(JANUL)、会員館の地震被害状況を公表

国立大学図書館協会(JANUL)が、東北地方太平洋沖地震による会員館の被災状況について公表しています。今後も随時更新されるようです。

会員館の被害状況(東北地区協会)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/tohoku.pdf

会員館の被害状況(全国)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/gakugai.pdf

被災した大学に所属する教職員、学生向けの図書館サービスのご案内
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/janul/

景気後退が公共図書館の利用に与える影響を調査したレポート(米国)

米国コロラド州立図書館とコロラド州教育省等による、図書館関連の調査研究を行うLibrary Research Service(LRS)が、「コロラド州の公共図書館の利用における経済不況の影響」“The Impact of the Recession on Public Library Use in Colorado”と題する調査レポートを公開しています。このレポートは、2006-2007年の景気後退前と2008-2009年の不況期における、住民一人当たりの来館率や図書貸出率、プログラム参加率、そして利用者用PCの利用率を比較したもののようです。その結果、景気後退前に比べ、不況期には公共図書館の利用が増加していることが明らかになったとのことです。LRSは、不況期とその後の経済回復期において、地域住民の集うスペースや教育・娯楽のためのリソース、就職情報等を得る上で、コロラド州住民にとって公共図書館が重要な位置を占めるものであったと指摘しています。

The Impact of the Recession on Public Library Use in Colorado (Closer Look Report)
http://www.lrs.org/documents/closer_look/Recession_2011_Closer_Look_Report.pdf

東京都立中央図書館、メールによるレファレンスの受付範囲を被災地域にも拡大

東京都立中央図書館は、東北地方太平洋沖地震に伴い、メールによるレファレンスの受付範囲を、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県にも拡大すると発表しています。受付期間は2011年4月30日(土)までで、それ以降の扱いについては、状況により判断するとのことです。

【都立中央図書館】東北地方太平洋沖地震に伴い、メールによるレファレンス(調査相談)の受付範囲を拡大します。(東京都立中央図書館 2011/3/17付けのお知らせ)
http://www.library.metro.tokyo.jp/info/archive/document.php?g=info&id=296

参考:
大阪府立図書館、震災の影響を受けた県の住民に対して全分野のメールレファレンスサービスを提供
http://current.ndl.go.jp/node/17777

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