アーカイブ - 2011年 3月 30日

第2章 第2節 調査結果の概要

 

1 第1次調査結果の概要

 

(1)デジタルアーカイブ等の実施・運営状況

 全体の26.6%の機関がデジタルアーカイブ等を実施・運営していると回答しており,計画中の機関は11.1%,実施・運営しておらず計画もない機関は61.9%という結果であった。全体の結果に対し,国立大学図書館では98.6%が実施・運営しているほか,都道府県立図書館(65.9%)や政令指定都市立図書館(54.5%)の実施・運営率が高いなど,設立母体,規模によって違いがある。

 なお,今回の調査では「デジタルアーカイブ等」の定義として提供システムや収録コンテンツの質や量について特に基準を設定せず,所蔵資料等をデジタル化したデータが一定量蓄積され,何らかの形で分類・整理され共有されているものであれば,小規模で簡易なものや非公開のものも調査対象とした。そのため,例えばウェブページ上のテキストから画像ファイルにリンクするだけの簡易なものや,職員のみが利用するもの,ウェブ対応していないものも含まれる。また,本格的なシステムが使われていても現在更新されていないもの,他機関と共同運営のものなどについては,機関によって「実施・運営している」と回答するかどうかの判断に違いがあったものと考えられ,注意が必要である。

第1章 第4節 大学図書館におけるデジタルアーカイブ / 米澤 誠

 

1 全体的な動向

 

(1)大学図書館におけるデジタルアーカイブの特色

 大学図書館におけるデジタルアーカイブについて,第1次調査により明らかとなったのは,機関リポジトリ(Institutional Repositories)の普及が大きな影響を及ぼしているということである。筆者の所属する国立情報学研究所(以下「NII」という)は,日本における機関リポジトリ普及を支援する役割を果たしてきた。本節ではその観点も踏まえて,大学図書館のデジタルアーカイブを考察することとしたい。

 機関リポジトリとは,大学等の機関内で生産される研究成果物を収集・保存・公開するものである。学術コミュニケーションの変革としてのオープンアクセス運動に端を発し,現在は大学としての社会への説明責任の手段としても位置付けられている。なお,NIIの調べでは,日本には2010年1月現在,115の機関リポジトリが存在しており,約56万件の論文等が収録されている1) 2)

第1章 第3節 博物館におけるデジタルアーカイブの動向 / 水嶋 英治

 

 以前は情報「化」社会を目指す世の中だったが,今日では「情報」に付いていた「化」がとれて,正に情報社会となった。最近では情報社会という言い方もあまり聞くことがない。あらゆる情報がデジタル化され,インターネットが当然の社会になっているため,我々の思考経路や行動もインターネットに依存している部分が多くなりつつある。

 一般論として言えば,博物館界も資料情報のデジタル化の推進が叫ばれており,博物館と美術館の間にはやや温度差があるものの,デジタル化による情報公開はコレクション・マネジメントの基本とも言える位置づけがされている。博物館の取り扱う範囲も拡大しつつあり,本来的な博物館資料(作品,標本,史料)をデジタル化することに加え,近年では博物館の存在する周辺地域の観光情報と相まって「景観」さえも情報化されている。言うなれば,地域文化資源のデジタル化が進んでいる。

 

第1章 第2節 公共図書館におけるデジタルアーカイブの現状と課題 / 菅野 育子

 

1 公共図書館におけるデジタル化

 我が国の公共図書館におけるデジタル化は,大学図書館を追随する形で段階的に進められてきたと言えよう。ネット上での公式サイト公開から,OPACの提供,そして所蔵資料をデジタル化して公開するデジタルアーカイブの段階に入りつつある。

 公式サイトの普及は大学図書館と比較して大きな遅れはあったものの,現時点ではほとんどの公共図書館が公式サイトを公開する段階にまで至っている。もちろん規模別にみれば,町村立図書館において独自のサイト構築はまだまだ難しいことも確かである。さらに紙媒体ではなくデジタル形式で資料提供を行うことは,貸出冊数を競ってきた公共図書館においては,これまでとは異なる方針に基づくサービスと言えよう。

 しかし,今進めるべきはデジタルアーカイブの公開であろう。大学図書館がそうであったように,公共図書館もまた潜在利用者への広報を主な目的としてデジタルアーカイブの公開に着手することが求められている。そして公共図書館でのデジタル化の対象の多くが,大学図書館と同様に所蔵貴重資料や古文書ではあるが,それらが特に「地域資料」と呼ばれるものであることに公共図書館のデジタルアーカイブの特徴はある。

 

第1章 第1節 デジタルアーカイブ整備の近年の動向 / 笠羽 晴夫

 

 今回の調査と報告は,わが国この分野全般に関するものとして,『デジタルアーカイブ白書2005』1) 以来である。ゆるやかに変化・進展する分野については,毎年の調査がかならず必要ということではないにしても,一定のサイクルで定点観測がなされていくことは,それを推進し,サービスする側にとっても,またその恩恵を受ける側にとっても意味があることである。

新潟県立図書館、被災地に対し「復旧復興関連文献の送信提供サービス」を開始

新潟県立図書館は、東北地方太平洋沖地震による被災地域の住民を対象にした「復旧復興関連文献の送信提供サービス」の開始を発表しています。中越地震・中越沖地震の震災復旧・復興に関する図書・文献を紹介するとともに、ファクシミリ、Eメールにより提供するものとのことです。
・期間:2011年4月30日まで
・対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、
・紹介資料:中越地震・中越沖地震の震災復旧・復興に関する文献(※文献リストは近日中に公開)
・送付手段:ファクシミリ、緊急性が高い又は他に通信手段がない場合はEメール

「復旧復興関連文献の送信提供サービス」の開始について(新潟県立図書館 2011/3/30付けのお知らせ)
http://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/news/sinsaisienkatudo.html

報告書

調査研究報告書(PDF)

・調査研究報告書(HTML)は下記のリンクから。

報告書は2章からなっています。

第1章 文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ整備の現状と課題

第2章 デジタルアーカイブ等の提供・運営状況調査結果

英国王立協会が各国の科学論文数等を分析、中国等新興国の伸張が明らかに

2011年3月28日に英国王立協会(Royal Society)が“Knowledge, Networks and Nations: Global scientific collaboration in the 21st century”と題するレポートを公開しています。これは、エルゼビア社の協力の下Scopusを用いて各国の科学論文数等を分析することで、世界の科学研究の動向を調査したもののようです。これにより、米国や西欧、日本がけん引してきた科学研究の世界において、中国やブラジル、インド等の新興国が伸張していることが明らかになったとのことです。レポートでは、この結果を基に、気候変動等の現代のグローバルな課題に対応するために、国際的な科学研究の協同の重要性を唱えているようです。

Knowledge, Networks and Nations: Global scientific collaboration in the 21st century
http://royalsociety.org/uploadedFiles/Royal_Society_Content/Influencing_Policy/Reports/2011-03-28-Knowledge-networks-nations.pdf

孤児作品等著作物の権利関係の明確化とその情報提供を目指した、欧州の国立図書館等のプロジェクト“ARROW”

欧州委員会(EC)の“eContentplus”というプログラムの下で進められていたプロジェクト“ARROW”(Accessible Registries of Rights Information and Orphan Works towards Europeana)が、2011年3月10日に開催されたカンファレンスでこれまでの成果報告を行っています。“ARROW”は、欧州デジタル図書館“Europeana”の関連プロジェクトとして、欧州の国立図書館や出版者等のコンソーシアムを中心に進められたもので、孤児作品(orphan works)や絶版書を含めてあらゆる著作物の権利者や権利関係を明らかにし、そのための情報を提供するプロジェクトとのことです。3月11日には“ARROW”は、このカンファレンスの資料と、同プロジェクトのビジネスモデルを説明した文書“ARROW Business Model”を公開しています。今後同プロジェクトは“ARROW+”として、IFRRO(International Federation of Reproduction Rights Organisations)が引き継いでいくことになるようです。

Internet Archiveのウェブアーカイブで、東北地方太平洋沖地震関連のサイトを収集したページが公開

Internet Archiveによるウェブアーカイブサービス“ARCHIVE-IT”において、日本の東北地方太平洋沖地震に関連するウェブサイトを収集した“COLLECTION: Japan Earthquake”のページが公開されています。バージニア工科大学が中心となり、米国議会図書館や日本の国立国会図書館も協力をしているものです。

COLLECTION: Japan Earthquake
http://www.archive-it.org/public/collection.html?id=2438

ARCHIVE-IT
http://www.archive-it.org/index.html

参考:
CA1733 - 動向レビュー:ウェブアーカイブの課題と海外の取組み / 中島美奈
http://current.ndl.go.jp/ca1733

大阪府、「読書と図書館利用に関するアンケート」の結果を公表

大阪府が、2011年2月に実施した「読書と図書館利用に関するアンケート」の調査結果を公表しています。実施期間は2月10日から2月20日までで、回答者数は1371名とのことです。分析結果の概要は、「図書館、インターネットの利用頻度、読書習慣と図書館に期待する役割との関係」、「図書館の遠隔利用サービスと近隣図書館非利用者の非利用理由」、「インターネットで調べものをした際の不便に感じた頻度と図書館サービスの利用頻度」、「子どもの読書促進と親の読書習慣」、そして「子どもに対する読み聞かせや読書奨励のための活性化方策と公共図書館に対する期待」の5つに分けて記されているようです。分析結果では以下のような内容が記載されています。
・図書館の利用頻度が高くなるほど「新刊書の充実」などを期待する割合が高くなっている。一方、低くなるほど「本の宅配サービスなど、物流面での利便性向上」などの割合が高い。
・子どもの頃に図書館を利用していた頻度が高い回答者ほど、子どもへの絵本の読み聞かせや読書奨励の頻度が高い傾向がみられる。
・読書活性化のための公共図書館への期待について、子どもへの読み聞かせや読書奨励の頻度による特徴的な回答傾向はみられない。

大阪府クイック・リサーチ“おおさかQネット” (大阪府のウェブサイト)

イスラエル国立図書館、2億ドルをかけて新館建設や資料デジタル化を実施へ

イスラエル国立図書館が、2億ドルをかけてリニューアルプロジェクトを開始すると発表しています。計画には、新館を建設することや、所蔵資料をデジタル化しオンラインで提供することが含まれているとのことです。

Official launch of The National Library renewal(イスラエル国立図書館 2011/3/27付けのニュースリリース)
http://www.nli-renewal.org.il/en/node/208/631

$200 million renewal project launched at Nat'l Library(Jerusalem Post 2011/3/28付けの記事)
http://www.jpost.com/NationalNews/Article.aspx?id=214091

京都府立図書館、新着雑誌記事速報のページを公開

2011年3月29日に、京都府立図書館が、同館で現在受入れを行っている雑誌の一部(2011年1月現在、合計378タイトル)の新着雑誌記事索引を見ることができる「京都府立図書館新着雑誌記事速報」のページを公開したようです。

京都府立図書館新着雑誌記事速報
http://www.library.pref.kyoto.jp/magazine/00_main.html

京都府立図書館新着雑誌記事速報の概要 (京都府立図書館のウェブサイト)
http://www.library.pref.kyoto.jp/magazine/magazine.html

参考:
岐阜県図書館、新着雑誌記事速報(テスト版)のページを作成・公開
http://current.ndl.go.jp/node/17745

岩波書店と講談社が原子力関連の雑誌掲載論文や図書の一部を無料公開

東北地方太平洋沖地震の支援のため、岩波書店と講談社が、原子力関連の雑誌掲載論文や図書の一部を、著者の了解を得て各社のウェブサイトで無料公開しています。岩波書店からは、当面の間、『世界』2011年1月号の特集「原子力復興という危険な夢」のうち以下の3論文を、
・マイケル・シュナイダー/田窪雅文訳「原子力のたそがれ──米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性」
・明石昇二郎「原発輸出──これだけのリスク」
・葉上太郎「原発頼みは一炊の夢か──福島県双葉町が陥った財政難」
そして、『科学』からは、次の2論文を、
・青山道夫・大原利眞・小村和久「動燃東海事故による放射性セシウムの関東平野への広がり」(1999年1月号)
・石橋克彦「原発震災──破滅を避けるために」(1997年10月号)
それぞれPDFファイルで公開しています。
また、講談社のブルーバックス出版部が、『日本の原子力施設全データ』(北村行孝・三島勇著 講談社ブルーバックス2001年刊)の一部を公開しています。

『日本の原子力施設全データ』(北村行孝・三島勇著 講談社ブルーバックス2001年刊)一部公開のお知らせ (講談社BOOK倶楽部のウェブサイト)