アーカイブ - 2011年 1月

1月 14日

Yahoo!検索ランキング、「資格」とともに検索される「司書」と「学芸員」

2011年1月14日付け、Yahoo!検索ランキングの「トレンドサーフィン」において、2011年1月1日~1月11日までの間に、検索語として「資格」の第2ワードとしてどのような検索語がYahoo!で検索されたのか、その検索ランキングが掲載されています。それによると、1位「ホームヘルパー」、2位「医療事務」、そして3位が「マッサージ」とのことですが、13位に「司書」、16位には「学芸員」がランクインしているようです。

今年は取るぞ! 注目の資格ランキング (2011/1/14付け Yahoo!検索ランキングの記事)
http://searchranking.yahoo.co.jp/trend/11011401

Wikipedia利用者の今と昔

米国のシンクタンク“Pew Research Center”が“Wikipedia, past and present”と題する調査レポートを公開しています。これは、2010年4月末から5月末にかけて、米国の18歳以上の成人2,252名を対象に行われた電話調査に基づくものです。その結果によると、情報を探すのにWikipediaを利用している人が米国の全成人に占める割合は、2007年2月は25%であったのに対して、2010年5月は42%と増えていること、Wikipediaの利用者の69%が大学卒であったこと、年間の世帯所得が50,000ドル以上の人の方が、Wikipediaをよく利用していること、そして、65歳以上の高齢者のWikipedia利用者の割合が33%であったのに対して、30歳以下の若者がWikipediaを利用する割合は62%であったこと等が明らかになったとのことです。

Wikipedia, past and present
http://pewinternet.org/Reports/2011/Wikipedia.aspx

Reference Shelf: Statistics: "Wikipedia, Past and Present" (2011/1/14付け Resource Shelfの記事)

カナダ大使館でシンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館」が開催(2月)

カナダ大使館で、2011年2月2日に、シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」が開催されます。ダニエル・キャロン・カナダ国立図書館・文書館長、長尾真・国立国会図書館長、高山正也・国立公文書館長、岡本信一・内閣官房公文書管理検討室参事官の4名による講演とパネルディスカッションが予定されています。参加費無料で、定員250名とのことです。

日加シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」 
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/commerce_canada/ict-20110202-tic.aspx?lang=jpn

※修正(2011-06-23)
「カナダ国立図書館・公文書館」を「カナダ国立図書館・文書館」と修正しました。

産業技術史資料情報センター、日本の主要産業技術の歴史をまとめた『技術の系統化調査報告』をPDF公開

国立科学博物館の産業技術史資料情報センターが、同館発行の『技術の系統化調査報告』をPDFで公開しています。同館のホームページでは、「映像・情報・コンピュータ関連」や「電気・電力関連」等の10の分類に分け、それぞれの分類につき2件~13件のPDF資料を掲載しているようです。現在のところ、日本の主要産業技術の65分野の技術史をカバーしているとのことです。

資料情報 - かはく技術史大系(技術の系統化調査報告書)
http://sts.kahaku.go.jp/diversity/document/system/

科学技術政策研究所、今後の科学技術の未来を占う『科学技術の将来社会への貢献に向けて』を公表

科学技術政策研究所(NISTEP)が、2010年12月付けで、『科学技術の将来社会への貢献に向けて-第9回予測調査総合レポート-』と題する報告書を公開しています。これは、2010年6月にNISTEPが「将来社会を支える科学技術の予測調査」として公表した3つの報告書の内容について、さらに総合的な分析を行ったものとのことです。このうち、グローバル課題・国民的課題の解決に向けて鍵となる科学技術として、エネルギー関連の科学技術と共に、情報の社会化(情報化による新しい社会システムの構築)の重要性が、専門家の間で強く認識されていることが明らかになったようです。なお、ここで言う「情報の社会化」とは、「ICTが社会システムの基本インフラとして使われ、人々が生活の中でその恩恵にあずかれること、すなわち、情報化による新しい社会システムの構築を扱った区分である。具体的には、グリーンICTシステム、高度医療電子情報システム、世界的な食品トレーサビリティシステム、技術や文化の継承システム、日常の生活補助やコミュニケーションのための知能ロボットシステムなどのトピックが挙げられている」とのことです。

科学技術の将来社会への貢献に向けて-第9回予測調査総合レポート-
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/rep145j/idx145j.htm

1月 13日

「ぬいぐるみの図書館お泊まり会」の様子が市のウェブサイトや広報などに掲載

兵庫県の宝塚市立西図書館や大阪府枚方市の津田図書館で2010年12月に開催された、ぬいぐるみの図書館お泊まり会の写真が、市の広報誌やウェブサイトに掲載されています。

広報たからづか 2010年1月号(p.35に記事あり)
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/le_html/kouhou/k_pdf/230101/3435.pdf

津田図書館で、ぬいぐるみたちが大冒険!子どもたちの豊かな想像力をはぐくむ「ぬいぐるみのお泊まり会」(枚方市ウェブサイトの「フォトニュース」)
http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/gyousei/HPCONTENT/PHOTONEWS/details/nuigurumi.htm

岸和田市立旭図書館、「泰賀増来」から現金3万円の入った封筒が届く

大阪府岸和田市立旭図書館の返却ポストに、現金3万円と「泰賀増来」(タイガーマスク?)という名前で書かれた手紙の入った封筒が入れられていたようです。毎日jpの記事によると、同市では青少年向けの図書の購入に使う意向とのことです。

寄付:タイガーマスク、岸和田でも? 図書館に3万円 /大阪(毎日jp 2011/1/13付けの記事)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110113ddlk27040328000c.html

オーストラリア・クイーンズランド州での洪水による図書館の被害状況

オーストラリアの各紙やオーストラリア図書館協会(ALIA)のブログ記事が、クイーンズランド州における洪水による図書館や美術館等の被害状況について報じています。それによると、1月10日までに、州内の約25の学校図書館が洪水被害を受けており、そのうち数館は壊滅的被害を受けている、クイーンズランド州立図書館は1月11日から14日まで閉館している、ブリスベーンの図書館や美術館等がコレクションを高台へ避難させる作業にあたっている、とのことです。また1月13日現在、クイーンズランド州立図書館のホームページにアクセスできなくなっているようです。この状況に対し、ALIAは協会のホームページ上で、ALIA参加メンバー等に対して寄付を呼び掛けているようです。

Floods (2011/1/11付け ALIA Bord Blogの記事)
http://www.alia.org.au/blog/?p=211

‘Situation continues to deteriorate’: QLD floods (2011/1/11付け Crikeyの記事)
http://www.crikey.com.au/2011/01/11/inland-instant-tsunami-devastates-southern-qld/

大日本印刷・NTTドコモ・CHIの共同事業会社、電子書籍サービスを開始

大日本印刷、NTTドコモ、CHIの共同事業会社であるトゥ・ディファクト社が、2011年1月12日に電子書籍ストア「2Dfacto」を開設し、電子書籍サービスの提供を開始しています。大日本印刷が提供している電子書籍サービスを利用したもので、NTTドコモのスマートフォンを対象にサービスが提供されるようです。

トゥ・ディファクトによる電子書籍サービスを開始(トゥ・ディファクトのニュースリリース)
http://www.2dfacto.co.jp/pdf/2DF_PR_20110111.pdf

2Dfacto(NTTドコモ)
http://www.nttdocomo.co.jp/utility/term/

学生の試験勉強のために公共図書館を24時間開館(スペイン)

2011年1月12日付けのスペイン各紙によると、スペイン・マドリード市当局が、学生の試験期間にあわせて、2011年1月14日から2月14日まで、市内の公共図書館12館の開館時間を延長すると発表したようです。12館のうち5館は、毎日朝9時から夜1時までの開館で、残りの7館は毎日24時間開館するとのことです。過去数年間行われてきた同様の取組みで多くの反響があったことが、事業継続の背景にあるようで、2010年に行われた3回の開館時間延長期間中に、169,738人の学生が利用したのことです。

Siete bibliotecas públicas abrirán 24 horas en el periodo de exámenes (2011/1/12付け el Mundoの記事)
http://www.elmundo.es/elmundo/2011/01/12/madrid/1294843236.html

Doce bibliotecas abrirán en horario especial a partir del viernes para facilitar el acceso antes de los exámenes (2011/1/12付け Que esの記事)

インターネットコムとgooリサーチが電子書籍端末等に関するアンケート調査結果を公表

2011年1月11日に、インターネットコムがgooリサーチと共に実施した、電子書籍端末等に関する調査結果を公表しています。調査期間は、2010年12月15日~12月19日で、対象は10代~60代以上のインターネットユーザー1,079人とのことです。電子書籍がどのようなものか知っているかどうか尋ねたところ、「はい、知っている」と答えたのは63.6%で、「聞いたことはあるが、よく知らない」と答えたのは34.8%とのことです。このうち「はい、知っている」と回答した686人の中で、電子書籍端末で知っているものを回答してもらったところ、「GALAPAGOS」と答えたのが53.6%(368人)で、「Kindle」と答えたのが53.1%(364人)であったようです。記事では、このほかにも電子書籍販売サイトの調査結果も公表しています。

電子書籍リーダー認知度で GALAPAGOS が Kindle に優勢 (2011/1/11付け japan.internet.comの記事)
http://japan.internet.com/research/20110111/1.html

1月 12日

米国議会図書館(LC)、ホームページをリニューアル

2011年1月10日から、米国議会図書館(LC)のホームページが新しいものとなったようです。LCのブログ記事では、ページの幅を800ピクセルから1024ピクセルに拡大したことや、ページを大きく3つの縦の列に分け、“who we are”(LCについて)、“what we have”(所蔵資料について)、“what we do”(活動について)のそれぞれに対応する内容が掲載されていることなどが紹介されています。

The Library of Congress(ホームページ)
http://www.loc.gov/index.html

There’s No Place Like (a New) Homepage(2011/1/7付けLCのブログの記事)
http://blogs.loc.gov/loc/2011/01/theres-no-place-like-a-new-homepage/

米国デューク大学図書館の資料保存事業に125万ドルの助成

米国のデューク大学図書館が、新たに資料保存の専門職を設置する同館の事業に対して、アンドリュー・メロン財団から125万ドルの助成を受けると発表しています。資料保存に関するポストを新たに追加し、現在利用を制限している資料等を利用可能にするための取組みを行うとのことです。

Mellon Awards Libraries $1.25 Million for Conservation(デューク大学図書館のニュースリリース)
http://library.duke.edu/news/main/2011/article3.html

オーストラリア・クイーンズランド州の洪水被害に関する質問に、国立図書館がFAQで回答

オーストラリア国立図書館が、クイーンズランド州の洪水被害に関連した問い合わせとそれに対する回答を、同館のFAQに掲載しています。「クイーンズランドの浸水予想マップはどこで見ることができるか?」という質問に対して、回答では、クイーンズランドの最近の洪水情報は所蔵していないが、1974年のクイーンズランド州ブリスベーン近郊の洪水マップはデジタル化して公開していること等が記載されています。

FAQ - Where can I find flood inundation maps of Queensland?
http://www.nla.gov.au/infoserv/faq/index.php?sid=9415363&lang=en&action=artikel&cat=1&id=45110&artlang=en

英国で情報公開法と公文書管理法改正の動き、政府文書の移管および機密保持期間の短縮へ

2011年1月7日付けの英国国立公文書館(TNA)のニュースによると、英国で情報公開法(Freedom of Information Act)と公文書管理法(Public Records Act)の改正の動きがあり、それに伴い、英国政府機関の文書をTNAへ移管するまでの期間、および文書公開までの期間が、30年から20年に短縮される可能性があるようです。

Changes to the 30 year transfer rule for government records (2011/1/7付け TNAのニュース)
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/531.htm

世界知的所有権機関(WIPO)がレポートを刊行 テーマは知的所有権と伝統文化に関する図書館等の法的課題

世界知的所有権機関(WIPO)が2010年12月付けで、“Intellectual Property and the Safeguarding of traditional cultures : Legal Issues and Practical Options for Museums, Libraries and Archives”と題するレポートを刊行しています。執筆者は、WIPOのMolly Torsen氏とJane Anderson氏です。レポートでは、「伝統的文化表現」(Traditional Cultural Expression)の保護と保存、そして促進を取り巻く法的問題を分析し、特に知的所有権による伝統的文化表現の保護が、博物館、図書館、文書館に対して引き起こす課題に焦点を当てているようです。また、参照事例も紹介しているとのことです。

Intellectual Property and the Safeguarding of traditional cultures : Legal Issues and Practical Options for Museums, Libraries and Archives
http://wipo.int/export/sites/www/tk/en/publications/1023.pdf

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、電子書籍と電子書籍端末に関する市場予測レポートを発表

コンサルティング等のサービスを提供するプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が、電子書籍と電子書籍端末に関する市場予測をまとめたレポート“Turning the Page : The Future of eBooks”を発表しています。対象は、英国、米国、オランダ、ドイツとのことで、レポートでは、現状分析や専門家の見解、出版社や書店等に対する提言等が記されているようです。

The future of eBooks
http://www.pwc.com/gx/en/entertainment-media/publications/future-of-ebooks.jhtml

オランダ王立図書館(KB)、ProQuest社と提携し貴重資料をデジタル化

オランダ王立図書館(KB)が、ProQuest社と提携し同館が所蔵する1700年までの貴重資料3万冊をデジタル化するようです。ProQuest社の“Early European Books”プロジェクトの一環として行われ、KBはデンマーク王立図書館、イタリア・フィレンツェ国立中央図書館に次いで3つ目の提携機関になるとのことです。

New Agreement with Dutch National Library Extends ProQuest's Early European Books Program (ProQuest社のプレスリリース)
http://www.proquest.com/en-US/aboutus/pressroom/11/20110111.shtml

1月 11日

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 PDF版(4章)はこちら

 

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 国家デジタル図書館の現況と将来構想について、2009年11月に行われた国家図書館と当館との業務交流で中国側から報告があった。その報告資料(20)の要点を以下に紹介する。

 

デジタル資源の構築

 デジタル資源の構築に関する我々(筆者注:国家図書館)の全体目標は、中国語デジタル資源を網羅的・系統的に収集・組織化・統合し、中国語デジタル資源のメタデータ登録・高価値化・創出センターを構築し、中国語デジタル資源の調達・長期保存・サービスセンターとなることであり、また、必要な外国語デジタル資源を選択的に購入・所蔵し、サービスを提供することである。

4. 1. 電子図書館業務

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4. 1. 電子図書館業務

 電子図書館事業は、国家図書館が近年特に重点的に取り組んでいる事業の一つである。国家図書館では長らく、パッケージ系電子出版物、ネットワーク系電子出版物、デジタル化事業、ホームページ管理など、電子図書館事業関連の業務を担当する部署が複数に分散していた。2007年末の機構改革により、新たにデジタル資源部が設置され、電子図書館に関するこれらの業務は、全てデジタル資源部に集約された。電子図書館関連業務を一元的に担当するデジタル資源部は、その後も人員増など業務体制の強化が図られている。本節では、デジタル資源部の業務の概況を紹介する。

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