アーカイブ - 2011年 11月

図書館振興財団、2012年度の助成事業の募集要項を公開

財団法人図書館振興財団が、2012年度(平成24年度)の助成事業の募集要項を公開しています。対象は、「図書館員専門職育成活動に関する事業」及び「図書館運営に関する事業」で、募集期間は2011年12月1日より2012年2月10日までとなっています。

助成事業の応募要項(図書館振興財団)
http://www.toshokanshinko.or.jp/jigyou/yoko.htm

参考:
図書館振興財団、2011年度の助成対象事業を発表
http://current.ndl.go.jp/node/18781

大阪大学出版会、Twitterフォロー数100人につき新刊書1冊を公共機関へ寄贈する「キフパブ」を開始

大阪大学出版会が、Twitterアカウント(@fugenbyo)へのフォロー数100人につき新刊書『夫源病』1冊を公共機関へ寄贈する、「キフパブ」という取り組みを始めたようです。なお、締切は2011年12月15日までとなっているようです。

キフパブ (大阪大学出版会のウェブサイト)
http://www.osaka-up.or.jp/kifupub.html

大阪大学出版会
http://www.osaka-up.or.jp/index.html

欧州委員会、EU加盟各国に対する資料デジタル化の促進等の勧告を承認

2011年10月28日に、欧州委員会(EC)が、EU加盟各国に対する、文化資料のさらなるデジタル化の推進とデジタル資料の保存、その分野への民間企業参入等についての勧告を承認したと発表しています。これは欧州の文化遺産のさらなる活用と欧州のクリエイティブ産業の成長促進を目的としたもののようです。勧告は、2006年に出された同様の勧告の改定版であり、2011年1月にECの情報社会・メディア総局の有識者委員会(Comité des Sages)がECに対して提出した報告書“The New Renaissance”の内容を踏まえたものとなっているようです。勧告は、欧州のデジタル文化資源ポータル“Europeana”を通じて提供するデジタル資料を2015年までに現在の1,900万点から3,000万点に拡大させることを目標に、加盟各国に対して資料デジタル化への投資計画策定やデジタル化のコスト負担を共有するための官民パートナーシップの強化、法的枠組みの構築等を踏まえた上での著作権保護対象資料のオンライン提供促進等を求めるものとなっているようです。

Pew Research Center、デジタル時代における公共図書館の役割と利用者ニーズの変化をテーマとした調査研究を実施へ

2011年10月17日に、米国の非営利団体Pew Research Centerが、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団からの3年間の助成を受けて、デジタル時代における公共図書館の役割の変化、図書館利用者のニーズや期待の変化をテーマとした調査研究を行うと発表しています。

Pew Research Center Announces New Research Initiative to Study the Changing Role of Public Libraries and Library Users in the Digital Age (Pew Research Center 2011/10/17付けのプレスリリース)
http://pewinternet.org/Press-Releases/2011/Gates.aspx

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