アーカイブ - 2011年 11月 21日

英国図書館(BL)のブリンドリー館長、2012年6月で退任へ

英国図書館(BL)は、2000年7月以来館長職を務めているブリンドリー館長が、2012年6月末で退任すると発表しています。

Dame Lynne Brindley to step down as Chief Executive of the British Library at the end of July 2012(BL 2011/11/17付けのプレスリリース)
http://pressandpolicy.bl.uk/Press-Releases/Dame-Lynne-Brindley-to-step-down-as-Chief-Executive-of-the-British-Library-at-the-end-of-July-2012-548.aspx

IFLA、世界40か国の「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)をまとめたリストを公開

IFLAが、各国の国立図書館や図書館協会等が策定した「図書館員の倫理綱領」(Code of Ethics)のリストを作成して公開しているようです。IFLAによると、世界中で60か国以上の国々でこういった倫理綱領が策定されており、そのうち約40か国のものをリストにまとめたとのことです。日本図書館協会(JLA)の「図書館員の倫理綱領」も掲載されています。

Professional Codes of Ethics for Librarians (IFLA)
http://www.ifla.org/en/faife/professional-codes-of-ethics-for-librarians

Code of Ethics for Librarians (図書館員の倫理綱領)
http://archive.ifla.org/faife/ethics/jlacode.htm

IFLA CODE OF ETHICS
http://www.ifla.org/en/publications/ifla-code-of-ethics

世界中で協力してオープンアクセスな学術文献データベースの開発を目指す“Knowledge for All”プロジェクト

世界中の機関で協力してデータを入力し、学術雑誌に掲載されたあらゆる文献を対象とするオープンアクセスな学術文献データベースを開発することを目指す“Knowledge for All”プロジェクトが進行中のようです。同プロジェクトを率いているのは、カナダのプリンス・エドワード・アイランド大学の図書館長レゴット(Mark Leggott)氏です。Knowledge for Allのシステムは、ファセット検索、引用分析、注釈をつける(アノテーション)機能などを実装する予定で、2012年11月にリリース予定とされています。作業量については、3,000の機関の協力が得られれば、各機関15タイトルのジャーナルについてデータ入力を行えば良いと見積もられています。

Knowledge for All
http://www.k4all.ca/

ワイヤーフレーム(開発中のシステムの設計図)
http://www.k4all.ca/wireframes

英国のデザイナーザンドラ・ローズ氏の作品がデジタル化へ

2011年11月18日、英国のUCA芸術大学(University for the Creative Arts)が同国の著名デザイナーであるザンドラ・ローズ(Zandra Rhodes)氏の過去の作品等の資料をデジタル化すると発表しました。これは、英国情報システム合同委員会(JISC)の助成を受けて行なわれるもので、ローズ氏の過去50年間の2,500点を超す作品のなかから500点を選びデジタル化を行うようです。デジタル化された資料はデータベース化され一般に公開される予定とのことです。

£110,000 project to celebrate 50 years of fashion (University for the Creative Arts 2011/11/18付けの記事)
http://ucreative.ac.uk/article/35581/%26pound%3B110%2C000-project-to-celebrate-50-years-of-fashion

Google+ ページを作成している図書館

2011年11月18日付けのThe Digital Shiftに、「Google+ ページ」(Google+ Pages)を作成している図書館が紹介されていました。Google+ ページは、2011年11月7日に発表されたGoogle+(Google社のソーシャルネットワーキングサービス)の新機能で、組織や団体などが自身のページを作成してユーザと交流などを行うことができるというものです。記事ではニューヨーク公共図書館やケンブリッジ大学図書館などが紹介されています。なお、一般のユーザのページとは異なり、Google+ ページには、ページタイトル(“The New York Public Library”など)の右横に灰色の四角形が表示されているようです。

New York Public LibraryのGoogle+ページ
https://plus.google.com/109540108294407047300

Google+を「library」で検索した結果
https://plus.google.com/s/library/people

Libraries on Google+ (The Digital Shift 2011/11/18付け記事)

コロンビア国立図書館、デジタル媒体での読書のあり方を調査するための参加型プロジェクトサイトを公開

2011年10月10日、コロンビア国立図書館が、デジタル媒体での読書のあり方を調査するためのプロジェクトの一環として、“Caraelibro”というウェブサイトを開設したようです。“Caraelibro”では、プロジェクト参加者はあらかじめ登録しておいたFacebookのアカウントでログインし、“Caraelibro”で公開されている好きな図書を読み、コメントを公開して参加者間で議論するようです。この調査プロジェクトでは、画面上での読書が与える影響や、青少年に対する読書活動の振興にインターネットがどのように役立つのか、デジタル媒体の読書の振興は可能なのかといった問いに答えるような実例を集めることを目的にしているようです。

Caraelibro: Red social de lectura
http://caraelibro.org/

¡Buscamos lectores intrépidos y curiosos! (Biblioteca Nacional de Colombia 2011/10/10付けの記事)
http://www.bibliotecanacional.gov.co/?idcategoria=41878

Lee ditital (Caraelibroプロジェクトのブログ)

ガーナ等3か国の大学がオープンアクセスに関するベルリン宣言に署名

2011年11月20日に、欧州の国際NPO団体EIFLは、同団体に加盟しているガーナ、セルビア、ウガンダの大学等3機関がオープンアクセスに関するベルリン宣言に署名したと発表しています。

Institutions in Ghana, Serbia and Uganda sign the Berlin Declaration (EIFL 2011/11/20付けの記事)
http://www.eifl.net/news/institutions-ghana-serbia-and-uganda-sign-ber

参考:
北米研究図書館協会(ARL)がオープンアクセスに関するベルリン宣言に署名
http://current.ndl.go.jp/node/19438

アジア歴史資料センターがモバイルサイトを開設

2011年11月17日、アジア歴史資料センターがモバイルサイトを開設したようです。

アジア歴史資料センターモバイルサイト
http://www.jacar.go.jp/mobile/

アジ歴モバイルサイトを開設しました。 (アジア歴史資料センター 2011/11/17付けの記事)
http://www.jacar.go.jp/news.html#t20111117

OCLCがスロベニアら9か国と提携し、国レベルの図書館情報システムの構築へ

OCLCが、スロベニアの情報科学機関“IZUM”とパートナーシップを締結し、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、コソボ、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、スロベニアにおいて、国レベルの図書館情報システムの開発を進めていくと発表しました。OCLCのクラウド型図書館管理システム“Web-scale Management Services”や、他のOCLCの製品・サービスを導入する方法を模索し、また、各国の総合目録のレコードをWorldCatへロードする計画だとされています。

OCLC and IZUM to investigate partnership to develop library information systems in the Western Balkans (OCLC 2011/11/17付けプレスリリース)
http://www.oclc.org/news/releases/2011/201168.htm

IZUM
http://www.izum.si/

米国ニューメディアコンソーシアム等、博物館版「ホライズン・レポート2011」を発表

2011年11月14日、米国のニューメディアコンソーシアム(New Media Consortium)は、Marcus Institute for Digital Education in the Artsと共同で、博物館に関する約5年先までのテクノロジーの動向予測をまとめた、「ホライズン・レポート 2011 博物館版」(Horizon Report 2011 Museum Edition)を発表しました。主流となるまでの期間別に、下記の6つのテクノロジーがあげられています。

1年以内:「モバイルアプリ」「タブレットコンピューティング」
2年から3年:「拡張現実」「電子出版」
4年から5年:「デジタル保存」「スマートオブジェクト」

なお、レポートの閲覧・ダウンロードには、ニューメディアコンソーシアムのアカウント登録が必要のようです。

It's Here! NMC Horizon Report > 2011 Museum Edition (New Media Consortium 2011/11/14付けの記事)
http://www.nmc.org/news/its-here-horizon-report-2011-museum-edition

参考:
博物館に関するテクノロジーの動向を占う、博物館版「ホライズン・レポート2010」が公開

『カレントアウェアネス-E』205号は、11月25日(金)に刊行予定です。

メールマガジン『カレントアウェアネス-E』の次号(205号)の刊行予定日について、204号刊行時には2011年11月24日とお伝えしていましたが、11月25日に変更いたします。どうぞご了承ください。

「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」の資格認定制度の提案に寄せられたパブリックコメント

2011年11月19日、日本アーカイブズ学会が、「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」の資格認定制度創設の提案について募集したパブリックコメントの一覧を公開しました。

「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」資格認定制度創設について(提案)に対するパブリックコメント(日本アーカイブズ学会 2011/11/19付けニュース)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=94

「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」の資格認定制度創設について(提案)(日本アーカイブズ学会 2011/6/21付け文書)
http://www.jsas.info/modules/soukai04/shikakuteian.pdf