アーカイブ - 2011年 10月 20日

Yahoo! Japanの「東日本大震災写真保存プロジェクト」、Googleの「未来へのキオク」との連携や外部サイトの情報投稿などの機能拡張

Yahoo! JAPANによる「東日本大震災写真保存プロジェクト」が、機能拡張により、外部の写真・動画共有サイト等にある情報の投稿もできるようになったとのことです。また、Googleによる「未来へのキオク」プロジェクトとの連携も開始し、APIの相互提供により、それぞれのサービスに投稿された写真や動画などが両方のサービス上でアーカイブされ、閲覧することができるようになったとのことです。

「東日本大震災 写真保存プロジェクト」が総合的な震災記録サイトに~「未来へのキオク」とAPI連携、写真・動画共有サイトなどの情報も収集~(Yahoo! Japan 2011/10/20付けのプレスリリース)
http://pr.yahoo.co.jp/release/2011/1020a.html

2011年のオープンアクセスウィークは10月24日~30日

2011年10月24日~30日は「オープンアクセスウィーク」(Open Access Week)として、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントが予定されています。オープンアクセスウィークは2007年にスタートした試みで、今年で5回目となるそうです。また、期間中に行われる活動等を図示した世界地図が公開されており、それによると、世界で2,031の、日本では30の活動等が催されるようです。デジタルリポジトリ連合(DRF)の『月刊DRF』2011年10月号では各大学の機関リポジトリ担当者による「OAW2011オンライン座談会」という企画も掲載されています。

Open Access Week in Japan
http://cont.library.osaka-u.ac.jp/oaw/

国内イベント情報カレンダー(Open Access Week in Japan)
http://cont.library.osaka-u.ac.jp/scheduler/scheduler.cgi?date=201110

Open Acccess Week
http://www.openaccessweek.org/

新世代研究基盤“ReaD&Researchmap”のベータ版が公開

2011年10月20日、新世代研究基盤“ReaD&Researchmap”のベータ版が公開されました。これは、科学技術振興機構(JST)の“ReaD”と国立情報学研究所(NII)の“Researchmap”という2つのサービスが統合して生まれたものです。新サービスの提供主体はJSTとされています。正式公開は11月1日とのことです。

ReaD&Researchmap
http://researchmap.jp/

ReaD&Researchmap β版の公開(ReaD&Researchmap 2011/10/20付けお知らせ)
http://researchmap.jp/bbxo11bxz-70/#_70

新世代研究基盤『ReaD&Researchmap』の公開について-広がる仲間、つながるデータ、みつかる世界-(JST 2011/10/20付け発表)
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20111020/index.html

参考:
研究者向けサービスのResearchmapとReaDが統合へ
http://current.ndl.go.jp/node/18002

科学技術振興機構(JST)、ReaDとResearchmapの統合・システム移行に関する情報提供サイトを公開

東京文化財研究所、美術雑誌『みづゑ』の明治期刊行分のデジタル化を進行中

東京文化財研究所の2011年9月活動報告によると、同研究所は、現在、国立情報学研究所(NII)と協力して、明治期刊行の美術雑誌『みづゑ』のデジタル化と公開に向けた作業を進めているそうです。廃刊・著作権切れとなった所蔵雑誌のなかで、『みづゑ』は国内外より閲覧要請が多いものとのことで、2011年度内に1~10号までを公開し、その後、明治期に刊行された89号までの公開を行うそうです。

明治期刊行の美術雑誌『みづゑ』のホームページ上での公開をめざして(東京文化財研究所 2011年9月活動報告)
http://www.tobunken.go.jp/japanese/katudo/201109.html#R-1

Googleと野村総合研究所、インターネット産業の日本経済への貢献などに関する調査報告書を公表

2011年10月19日、Google社と野村総合研究所が、インターネット産業の日本経済における位置づけやそれへの貢献などについての研究結果を発表しました。報告書の概要と全文PDFがウェブサイトで閲覧できます。報告書の22~27ページでは「震災復旧におけるインターネットの活用」についても触れられています。

インターネット経済調査報告書
http://www.internet-keizai.jp/

インターネット経済調査報告書(PDF:20ページ)
http://www.internet-keizai.jp/pdf/Economic_impact_of_the_Internet_jp.pdf

Google有馬社長「インターネット産業こそが日本の経済を押し上げていく」(INTERNET Watch 2011/10/20付けニュース)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111020_484909.html

GoogleとNRI、国内インターネット産業の調査結果発表 - 産業規模は20兆円(マイコミジャーナル 2011/10/20付けニュース)
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/10/20/015/

ニュージーランド国立図書館、同館資料の統合検索サイト“National Library Beta”を公開

2011年10月20日に、ニュージーランド国立図書館が、同館所蔵の図書、手稿資料、写真、および新聞資料200万ページ以上を統合検索できるウェブサイト“National Library Beta”を公開したようです。検索結果では、資料種別や年代、関連するトピックス等でフィルタリングすることができるようです。同館では今後も“National Library Beta”の開発を継続するために、利用者からの意見を求めているようです。

National Library Beta
http://beta.natlib.govt.nz/

The National Library Beta is open (National Library of New Zealand 2011/10/20付けの記事)
http://www.natlib.govt.nz/about-us/news/national-library-beta?body_language=en

米国ハーバード大学バークマンセンター、「米国デジタル公共図書館」(DPLA)をテーマにしたポッドキャストを公開

2011年10月17日に、米国ハーバード大学バークマンセンターのウェブサイトで、同センターを中心に検討が進められている「米国デジタル公共図書館」(DPLA)をテーマにした、ポッドキャストが公開されています。

RB 185: The Next Generation Library (Berkman Center 2011/10/17付けの記事)
http://cyber.law.harvard.edu/interactive/podcasts/radioberkman185

英国図書館・情報専門家協会(CILIP)等3団体、学校図書館の価値への注意を促すためのキャンペーンを実施

英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)や学校図書館協会(SLA)等の図書館関係団体が、学校図書館員と学校図書館のサービスの価値へ政策担当者等の目を向けさせ、支援を呼び掛けるキャンペーン“Shout About School Libraries and Schools Library Services”を開始したようです。CILIPによると、これは英国において公共図書館の閉鎖問題がクローズアップされる傾向にある一方で、子どもに対して情報リテラシースキル等を教える支援を行なう上で学校図書館員の専門知識と学校図書館のサービスは重要なものであるとして、それらへの注意を促すために行なわれるものとのことです。

Shout About School Libraries and Schools Library Services (Cilipのウェブサイト)
http://www.cilip.org.uk/get-involved/shout-about/pages/default.aspx

Time to SHOUT ABOUT School Libraries (Cilip 2011/10/18付けの記事)
http://www.cilip.org.uk/news-media/Pages/news111018.aspx