アーカイブ - 2010年 7月

国立国会図書館は、2010年7月27日に、「近代デジタルライブラリー」に明治時代及び大正時代に刊行された図書約1万4千冊（約1万1千タイトル）の画像を追加しました。これにより、インターネットで閲覧できる図書の総数は約17万冊となりました。また、2010年9月1日からは、国立国会図書館の施設内（東京本館および関西館の館内）で、著作権処理前の図書約22万冊（明治～昭和前期）の提供を開始する予定です。インターネットと館内の提供を合わせると、近代デジタルライブラリーでの提供総数は約39万冊（約29万タイトル）となります。

「近代デジタルライブラリー」の提供数が39万冊に増えます（2010/7/27付けニュース）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1189541_1531.html

「近代デジタルライブラリー」の提供数が39 万冊に増えます（2010/7/27付けプレスリリース）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/__icsFiles/afieldfile/2010/07/26/pr20100727.pdf

平成22年度の追加資料の紹介（近代デジタルライブラリー）

2010年7月27日に、大日本印刷と凸版印刷の2社が発起人となり、「電子出版制作・流通協議会」が設立されました。活動内容として、次のようなものがあげられています。
・電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有
・制作・規格・仕様・流通に関する協議
・電子出版産業の発展と普及にかかわる活動
・電子出版制作・流通ビジネス日本モデルの検討及び協議
・商業・公共・教育・図書館等電子出版関連分野に関する情報共有

電子出版制作・流通協議会
http://www.aebs.or.jp/

電子出版制作・流通協議会の設立について（2010/7/27付けニュースリリース、参加企業一覧あり）
http://www.dnp.co.jp/news/1217630_2482.html

大日本印刷・凸版印刷、「電子出版制作・流通協議会」設立発表会（2010/7/27付けINTERNET Watchの記事）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100727_383696.html

「日本の出版文化守りたい」　DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加（2010/7/27付けITmedia Newsの記事）

全ての小中学生がデジタル教科書を持つという環境の実現を目標とするコンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）が、2010年7月27日に設立されました。DiTTのウェブサイトでは、国内・海外のデジタル教科書・教材関連のニュース・記事の紹介等も掲載されています。

「デジタル教科書教材協議会」MSやソフトバンクなど70社で設立（2010/7/27付けINTERNET Watchの記事）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100727_383677.html

デジタル教科書教材協議会
http://ditt.jp/

参考：
デジタル教科書の普及を目指す「デジタル教科書教材協議会」が設立へ
http://current.ndl.go.jp/node/16290

大阪府箕面市が、国民読書年の関連企画である「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」を創設し、「作品賞」や「主演女優賞」といった各賞のノミネート作品を発表しています。ノミネート作品は、同市の司書教諭や学校図書館司書などの実行委員会のメンバーが選定し、これらの中から市内の小・中学校の児童生徒らによる投票で各賞を決定するとのことです。2010年9月に各賞が決定し、同11月に予定されている授賞式では子どもらの手作りのオスカー像が受賞作家に手渡されるとのことです。

箕面・世界子どもの本アカデミー賞
https://ssl.city.minoh.lg.jp/edugakkou/akademi.html

フランス国立図書館（BNF）が、子ども向けの電子図書館“Bibliothèque numérique des enFants”を開設したと発表しています。対象年齢は8歳から12歳とされており、著作物の画像を中心に、解説を付したりゲーム形式にしたりと様々な方法で提供されているようです。

Bibliothèque numérique des enFants（BNF）
http://enfants.bnf.fr/

Introduction（Bibliothèque numérique des enfants）
http://enfants.bnf.fr/parents/index.htm

米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）は、作品保護のために設定された技術的措置を迂回すること（circumvention）を禁じていますが、別途に規則で定められた対象については、侵害的でない利用をする場合には禁止規定が適用されないとなっています。規則は米国議会図書館の著作権局により定められており、この度、新たに適用除外となる対象が示されました。その一つとして、電子書籍として流通する文字作品に関し、その作品の電子版の全てが、音声読み上げ機能あるいはスクリーンリーダーによるフォーマット変換を妨げるようなアクセスコントロールがあるものである場合、があげられています。この他に、映画のDVDや携帯電話のプログラム等があげられています。

米国著作権局「音声読み上げに対応しない電子書籍DRMは、クラックしてもOK」との公式見解（2010/7/27付けhon.jpの記事）
http://hon.jp/news/1.0/0/1648/

iPhoneのロック解除は合法に　米著作権局が決定（2010/7/27付けITmedia Newsの記事）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/27/news022.html

2010年7月26日、国際図書館連盟（IFLA）がこれまで検討を行ってきた「主題典拠データの機能要件（FRSAD）」の最終報告書を公開しました。

Functional Requirements for Subject Authority Data (FRSAD) Final Report
http://www.ifla.org/en/node/1297

参考：
「主題典拠データの機能要件（FRSAD）」ドラフト第2版のレビュー開始
http://current.ndl.go.jp/node/13470

京都府が、インターネット上の有害情報等から青少年を守るために、図書館を含めたインターネットを利用できる端末を提供している公共施設等にフィルタリングを義務付けるよう条例の見直しを進めている、とのことです。2010年7月21日から8月20日までの1か月間、条例改正案に対する意見を府民から募集しています。

「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）」に対する府民意見の募集について（京都府の報道発表資料）
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2010/7/1278634117439.html

アダルトサイト制限へ声募る　京都府、１８歳未満の接続で（京都新聞 2010/7/26付けの記事）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100726000015

口蹄疫のため2010年6月12日から休館となっていた宮崎県立図書館が、2010年7月27日から開館するとのことです。

【重要】開館のお知らせ
http://www.lib.pref.miyazaki.jp/hp/menu000001000/hpg000000972.htm

参考：
宮崎の図書館、口蹄疫の感染拡大により休館に
http://current.ndl.go.jp/node/16358

2010年7月22日、英国図書館（BL）は、英国の著作権に対する研究者等の見解をまとめたレポートを公開しました。これは、研究者やジャーナリスト等が日々遭遇する著作権の「壁」について、草の根からの意見をまとめたものとのことです。BLはこのレポートをまとめた目的について、英国での知的財産の枠組みに関する議論の中で、著作権が研究コミュニティにどのような影響を与えるのか、その実例を提供するためであると述べています。

Driving UK Research. Is copyright a help or a hindrance?
http://www.bl.uk/ip/pdf/drivingukresearch.pdf