アーカイブ - 2010年 7月

2010年で10回目となる、スペイン出版社組合連合（Federación de Gremios de Editores de España：FGEE) による読書推進キャンペーンが、7月21日から8月5日までスペイン各地で開催中とのことです。“Leer tiene premio”をスローガンとする2010年のキャンペーンでは、セルバンテスやサンチョ・パンサなどスペインの歴史の中で有名な著作家とその登場人物達が「生きた石像」として甦り、スペイン国内11か所、計3,500kmを移動して、道行く人へ読書を勧めているとのことです。

Leer tiene premio
http://www.leertienepremio.com/

La FGEE organiza la X edición de la campaña de Fomento de la lectura bajo el slogan “Leer tiene Premio”
LOS GRANDES CLÁSICOS DE LA LITERATURA TOMARÁN PLAZAS Y CALLES ESPAÑOLAS PARA HACER VOLAR NUESTRA IMAGINACIÓN (2010年7月付け FGEEのプレスリリース)

2010年7月29日、ベネズエラ中央大学法学部図書館で火災が発生したとのことです。夜間の火災で犠牲者はいないものの、同館の所蔵資料は絶望的と各紙は伝えています。なお、火災原因は不明とのことです。

Incendio destruye Centro de Estudiantes de Derecho en la UCV (2010/7/30付け el Universalの記事)
http://www.eluniversal.com/2010/07/30/ccs_art_incendio-destruye--c_30A4269011.shtml

英国のウィンストン・チャーチル（Sir Winston Churchill）の手稿史料約100万点が、出版社のBloomsburyによってデジタル化され、2012年にはオンラインで一般公開されると、欧米の各紙で報じられています。史料には、1946年の「鉄のカーテン」演説の原稿や、妻に送った書簡史料、23歳の時に書いた小説なども含まれているとのことです。

Winston Churchill Goes Digital (2010/7/28付け New York Timesの記事)
http://artsbeat.blogs.nytimes.com/2010/07/28/winston-churchill-goes-digital/

Sir Winston Churchill's archive to be made public (2010/7/29付け BBCの記事)
http://www.bbc.co.uk/news/entertainment-arts-10800829

Huge Churchill archive to go online (2010/7/30付け The Independentの記事)

2010年7月29日、英国国立公文書館（NA）が、これまでに英国内で制定された法令を検索、閲覧できるウェブサイト“legislation.gov.uk”を公開しました。時間軸で表示することで、法の変遷過程を分かりやすくしたとのことです。ウェブサイトでは、1988年から現在までは全法令を、1988年以前については第一次立法分のみ利用可能のようです。また“legislation.gov.uk”の公開に伴い、これまで“Office of Public Sector Information”と“Statute Law Database”で提供していた内容は、今後“legislation.gov.uk”に引き継がれるとのことです。

legislation.gov.uk
http://www.legislation.gov.uk/

米国国立医学図書館（NLM）が、歴史的な医学分野のコレクションをデジタル化するプロジェクト“digital Medical Heritage Project”への参加機関の一つとして、36万ドルの助成を受ける、と発表しています。プロジェクトへの参加機関はイェール大学やニューヨーク公共図書館など計5機関で、合わせて150万ドルの助成を受けて、3万冊のパブリックドメインの資料をデジタル化するとのことです。

National Library of Medicine Receives Grant to Digitize "Medical Heritage" Works Dating Back to 17th Century（NLMのニュースリリース）
http://www.nlm.nih.gov/news/digitize_grant.html

2010年7月28日、英国研究会議（Research Councils UK：RCUK）が、インドの研究状況と、英国とインドとの研究協力関係について、計量書誌学的に調査したレポート“ Bibliometric study of India’s research output and international collaboration”を公開しました。それによると、英国とインドとの協力関係がより密接になってきていることとともに、インドが世界の研究コミュニティの中で重要性を増しつつあることが明らかになったとのことです。また、両国の協力関係は多様な分野に及んでいるものの、その協力による研究成果で引用率が高いのは、自然科学分野であることなどが述べられています。

Bibliometric Study of India’s Research Output and International Collaboration
http://www.india.rcuk.ac.uk/cmsweb/downloads/rcuk/india/BibliometricstudyIndiaresearchoutput.pdf

New report shows impact of UK/India research is growing (2010/7/28付け RCUKの記事)

米国国立公文書館内に設置された国家機密解除センター（National Declassification Center）が、設立後初の報告書を公開しています。報告対象期間は2010年1月1日から6月30日までで、報告書には、対象期間のハイライト、関係政府機関との協力成果、公開までの作業状況などが記されています。なお、この期間に約800万ページの資料が機密解除されたとのことです。

Bi-annual Report on Operations of the National Declassification Center
http://www.archives.gov/declassification/reports/2010-biannual-january1-june30.pdf

米国の州立図書館機構の長で構成されるCOSLA（Chief Officers of State Library Agencies）が、公共図書館と電子書籍との関係についての報告書を公表しています。報告書は、COSLAの電子書籍リーダーに関するタスクフォースがまとめたもので、プレスリリースでは、電子書籍リーダーの価格は近いうちに図書館利用者の多くが購入可能な価格まで低下するので電子書籍リーダーの利用可能性について図書館が心配する必要はない、ということを前提とした上で、公共図書館における課題として、次のような点を示しています。
・コンソーシアムでの購入などにより、図書館の購買力を高める必要がある。
・Internet ArchiveのBookServerなどのサービスの利用も検討すべきである。
・図書館の電子書籍サービスは出版社にとって脅威でなく助けとなるものであることを示すための研究が必要である。
・公共図書館は自己出版を支援し、その電子版の提供も行うべきである。
・著作権やフェアユースの問題について意識を高め、意見を交わす必要がある。
・紙の本から電子書籍に移行していくに従い、図書館スペースの使用方法の再検討や新しいサービスへの取組みを行うべきである。

米国シアトル公共図書館が、予算削減への対応の一環として、貸出資料の返却期限超過に伴う罰金を値上げすると発表しています。図書やCD、DVD等の延滞に伴う罰金を1日につき15セントから25セントに、図書館間相互貸借での貸出資料の場合は1日につき25セントから1ドルに、レファレンスツールの場合は1日につき15セントから1ドルに変更するとのことです。2010年11月から新しい罰金額での運用を開始する予定とのことです。

The Seattle Public Library considers raising fines for overdue materials（シアトル公共図書館のニュースリリース）
http://www.spl.org/default.asp?pageID=about_news_detail&cid=1280167768968

Pingdomのウェブサイトで、インターネットユーザの国別トップ20がまとめられています。データソースは“Internet World Stats”で、それによるとトップ20を合計すると14億7千万人となり、全世界のインターネットユーザ18億人の82%を占めるそうです。なお、トップ3は、1位が中国、2位に米国、そして3位が日本とのことです。

The top 20 countries on the Internet, and what the future might bring (2010/7/27付け pingdomの記事)
http://royal.pingdom.com/2010/07/27/top-20-countries-on-the-internet/

Internet World Stats
http://www.internetworldstats.com/

Statistics and Rankings: Top 20 Countries on the Internet, and What the Future Might Bring (2010/7/27付け Resource shelfの記事)