ニューヨークのメトロポリタン美術館、ニューヨーク近代美術館、ブルックリン美術館、フリック・コレクションの4館は、所蔵している書籍などの資料の共有、それらの資料へのアクセス可能性向上、経費節減を目的とし、2007年に「ニューヨークアート資料コンソーシアム(New York Art Resources Consortium)」を立ち上げました。2009年には、メンバーのうち3館の所蔵資料のオンライン総合目録“Arcade”がサービスの提供を開始し、2010年2月には、コンソーシアムのウェブサイトが開設されています。
米国オクラホマ州のSayre Public Libraryが、13回目となるファンドレイジング(資金調達)のイベント“Wine and Cheese Fundraiser”を開催しています。チケットの販売やオークションによって、参加者から資金を提供してもらうようです。同館では、州政府からの資金を41%削減され、15,000ドルの資金不足に直面していましたが、前売り価格150ドルのチケットが200枚以上販売されたとのことで、今回のイベントは成功であったと主催者は評価しているようです。
米国の大規模ジャーナリスト協会である“Society of Professional Journalists”が、「デジタルメディア・ハンドブック」を作成しています。内容は、ソーシャルメディア、検索エンジン最適化、ライブストリーミング等のデジタルメディア技術に詳しい有力な実践家たちによる、初心者向けのエッセイ集となっています。全文が、ドキュメント共有サービス“Scribd”で公開されています。
米国議会図書館(LC)の視覚障害者及び身体障害者のための全国図書館サービス(LC/NLS)は、2009年4月に開始されたデジタル録音資料のダウンロードサービスBRAD(Braille and Audio Reading Download)でのダウンロード数が100万件を突破したと発表しています。収録タイトル数は1万8千以上で、1万5千人以上が利用者として登録しているとのことです。
英国のデジタルキュレーションセンター(DCC)が、「機関リポジトリにおける保存と管理の最先端」をテーマにした新しい報告書“Preservation and Curation in Institutional Repositories”を発表しました。機関リポジトリは当初、研究成果へのアクセスに焦点が当てられていましたが、昨今では、その機関のデジタル資産を管理する役割にも注目が集まっており、関連するツールが開発されるなどしています。この報告書は、機関リポジトリの保存と管理の機能に関する主要な進展について紹介・考察するものとなっています。
米国の書籍産業研究グループ(BISG)と英国の書籍産業コミュニケーション(BIC)が、国際標準テキストコード(ISTC)に関するディスカッションペーパー“The International Standard Text Code: A Work in Progress”を共同で発行しています。ISTC及びその活用性のよりよい理解を生み出すことを意図しているとのことです。
人文・社会科学の学術図書のオープンアクセスを推進する欧州のコンソーシアム“Open Access Publishing in European Networks(OAPEN)”が、人文・社会科学分野の電子書籍におけるオープンアクセスモデルの現況を調査し、その結果をまとめた報告書(“Overview of Open Access Models for eBooks in the Humanities and Social Sciences”)を発表しています。これは、各国の出版社のウェブサイトやプレスリリース、学術論文などを調査し、オープンアクセスのビジネスモデルや出版モデルのスナップショットを抽出することを目的としています。この報告書はあくまでスナップショットに過ぎず、今後も内容をアップデートしていくため、間もなくWikiを立ち上げ、報告書の内容を更新していくということです。