アーカイブ - 2010年 2月 26日

英国情報システム合同委員会（JISC）は、大学が学術コミュニケーションにオープンアクセス方針を採用した場合の経済的影響（コストと利益）について分析したレポートを公表しています。オープンアクセス導入による経済的影響を分析するための経済モデルを用いて分析をおこなっており、オープンアクセス方針が採用された場合には大学に利益（コスト節減）をもたらすとしています。

Podcast/Press Release: How to build a business case for an Open Access policy
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2010/02/podcast99openaccesspolicy.aspx

How to build a case for university policies and practices in support of Open Access
http://www.jisc.ac.uk/publications/programmerelated/2010/howtoopenaccess.aspx

Publishing research papers: Which policy will deliver best value for your university?

2008年に国際図書館連盟（IFLA）の政府機関図書館分科会及び政府情報・官庁出版物分科会がまとめた『政府機関図書館のためのガイドライン』（Guidelines for Libraries of Government Departments）を、国立国会図書館が日本語に翻訳し、ウェブサイトで公開しています。行政・司法・立法各部門に属する世界中の政府機関図書館のために、総合的なマネジメント、利用者ニーズの把握とそれに沿ったサービスの提供、蔵書構築、紙媒体・電子媒体の資料の扱い方、人材の育成などについて、17章にわたり、アドバイスや実例、モデルとなる活動やサービス、ベストプラクティスが紹介されています。

IFLA　政府機関図書館のためのガイドライン（日本語版）
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/data/pdf/ifla_glgd.pdf

Guidelines for Libraries of Government Departments（英語版）
http://archive.ifla.org/VII/s4/pubs/Profrep106.pdf

参考：
政府機関に属する図書館員向けに、IFLAがガイドラインを刊行
http://current.ndl.go.jp/node/8040