アーカイブ - 2010年 2月

英国情報システム合同委員会（JISC）は、大学が学術コミュニケーションにオープンアクセス方針を採用した場合の経済的影響（コストと利益）について分析したレポートを公表しています。オープンアクセス導入による経済的影響を分析するための経済モデルを用いて分析をおこなっており、オープンアクセス方針が採用された場合には大学に利益（コスト節減）をもたらすとしています。

Podcast/Press Release: How to build a business case for an Open Access policy
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2010/02/podcast99openaccesspolicy.aspx

How to build a case for university policies and practices in support of Open Access
http://www.jisc.ac.uk/publications/programmerelated/2010/howtoopenaccess.aspx

Publishing research papers: Which policy will deliver best value for your university?

2008年に国際図書館連盟（IFLA）の政府機関図書館分科会及び政府情報・官庁出版物分科会がまとめた『政府機関図書館のためのガイドライン』（Guidelines for Libraries of Government Departments）を、国立国会図書館が日本語に翻訳し、ウェブサイトで公開しています。行政・司法・立法各部門に属する世界中の政府機関図書館のために、総合的なマネジメント、利用者ニーズの把握とそれに沿ったサービスの提供、蔵書構築、紙媒体・電子媒体の資料の扱い方、人材の育成などについて、17章にわたり、アドバイスや実例、モデルとなる活動やサービス、ベストプラクティスが紹介されています。

IFLA　政府機関図書館のためのガイドライン（日本語版）
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/data/pdf/ifla_glgd.pdf

Guidelines for Libraries of Government Departments（英語版）
http://archive.ifla.org/VII/s4/pubs/Profrep106.pdf

参考：
政府機関に属する図書館員向けに、IFLAがガイドラインを刊行
http://current.ndl.go.jp/node/8040

英国の情報システム合同委員会（JISC）は、5つの電子図書館のユーザビリティを調査した報告書を公表しています。調査の対象となった電子図書館は、ワールド・デジタル・ライブラリー（世界レベル）、Europeana（欧州レベル）、英国図書館（国レベル）、スコットランド文化資源アクセスネットワーク(SCRAN)（地方レベル）、エジンバラ大学のAqua Browser（地域レベル）の5つです。

Usability Inspection of Digital Libraries　UX2.0（2010/2/18付け）
http://library2.nesc.ed.ac.uk/fedora/get/lib:10182/DS1

米国テネシー州ナッシュビル市では、2008年に、経費削減を目的として学校図書館を公共図書館に統合するという案を市長が示し、議論を呼んでいましたが、統合案は見送られることになったとのことです。それに代わって、学校図書館と公共図書館の協力関係を構築するための試験プロジェクトが実施されるとのことです。

Nashville Public Library, Public Schools to Collaborate on Pilot Program（2010/2/22付けSchool Library Journalの記事）
http://www.schoollibraryjournal.com/article/CA6719919.html

参考：
テネシー州ナッシュビル市、学校図書館を公共図書館の下に統合しようという動き
http://current.ndl.go.jp/node/9566

スウェーデンを本拠とし、ウェブモニタリングなどを手がけるPingdom社の調査によると、SNSの世界の年齢分布は、35歳～44歳の中年世代が最も高い割合（25％）を占めることが分かったということです。一方で、17歳までが15％、18歳～24歳までが9％という結果になりました。これにより、ソーシャルメディアは若い世代に独占されているわけではなく、むしろ、中年世代がよく利用していることが分かりました。なお、この調査は、米国内で人気のある19のSNS（Facebook、LinkedIn、MySpace、Twitter、Slashdot、Reddit、Digg、Delicious、 StumbleUpon、FriendFeed、Last.fm、Friendster、LiveJournal、Hi5、Tagged、 Ning、Xanga、Classmates.com、Bebo）を対象としています。

Mom, Could You Please Stop Tweeting?
- School Library Journal 2010/2/22付けの記事
http://www.schoollibraryjournal.com/article/CA6720086.html

Study: Ages of social network users（調査結果）

日本経済新聞社は、インターネット上での『日本経済新聞　電子版』を2010年3月23日に創刊すると発表しています。電子版の内容は、『日本経済新聞』朝刊・夕刊の記事全文、24 時間体制で更新されるニュースや特集などで、購読料は、紙の新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読は月額4000円とのことです。

「日本経済新聞 電子版」（Web刊）創刊のお知らせ（2010/2/24付け日本経済新聞社のプレスリリース）
http://pr.nikkei.com/press/dl/20100224_nikkei_press-release.pdf

日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で　「良質な情報はタダではない」（2010/2/24付けITMediaNewsの記事）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/24/news073.html

米国のコロンビア大学図書館とコーネル大学図書館（2CUL）は、人文科学分野（Humanities）の博士課程の学生を支援するための方法を探るプロジェクトを実施するとのことです。フォーカスグループによる情報を基に両大学の学生に対し面接調査を行い、その結果を活用するとのことです。人文科学分野は、他分野に比べて博士号取得までの年数がかかり取得率も低いということが背景にあるようです。

2CUL To Examine Libraries’ Role in Supporting Humanities Ph.D. Students（2010/2/23付けコーネル大学図書館のプレスリリース）
http://communications.library.cornell.edu/news/2cul-humanities-study

Cornell U. and Columbia U. (2CUL) To Examine Libraries’ Role in Supporting Humanities Ph.D. Students（2010/2/23付けResourceShelfの記事）

Library Journal誌は、専門職でない（図書館情報学修士号（MLIS）を持たない）図書館員の最も優れた人を表彰する“Paraprofessional of the Year”の2010年の受賞者として、マサチューセッツ州のレディング公共図書館のスローン（Allison Sloan）氏を選んだと発表しています。
また、同誌の論説記事（Editorial）では、非専門職の図書館員についての論考が掲載されています。MLISを持つ専門職の採用が減っていること、経費節減のためにかつては専門職の仕事だったことでも非専門職の仕事となっていることなどを指摘し、非専門職の賃金等をすぐに改善するのは困難としても、彼らの仕事に対する敬意を持つことが必要だとしています。

Allison Sloan: Paraprofessional of the Year 2010（2010/2/23付けLibrary Journalの記事）
http://www.libraryjournal.com/article/CA6719424.html

Editorial: Not Yet Equal（2010/2/23付けLibrary Journalの記事）
http://www.libraryjournal.com/article/CA6719411.html

2009年に英国のケンブリッジ大学の近辺にあるパブ“Panton Arms”で、同大学の関係者らによって初稿が練られ、その後、非営利団体Open Knowledge Foundationのオープンデータ・ワーキンググループも参加して内容を修正してきた、科学におけるオープンデータの原則が発表されました。この原則は、“Panton Principles for Open Data in Science”（科学におけるオープンデータのためのPanton原則）と名付けられ、現在支持者を募集中です。

この原則は、科学的データの法的地位は明確にされるべきであること、コンテンツ・ライセンスは科学的データには適切でないこと、といった立場に立っています。

Panton Principles
http://pantonprinciples.org/

Launch of the Panton Principles for Open Data in Science and ‘Is It Open Data?
- Open Knowledge Foundation Blog 2010/2/19付けの記事
http://blog.okfn.org/2010/02/19/launch-of-the-panton-principles-for-open-data-in-science/

米国の連邦通信委員会（Federal Communications Committee: FCC）は、国内におけるブロードバンドの導入と利用の実態を調査し、このほどその結果報告書を発表しました。それによると、成人の78％がインターネットを利用しており、65％が家庭でブロードバンドを導入しているということが分かりました。さらに、報告書では、家庭にブロードバンドを導入していない成人を下記の4つのカテゴリーに分類しています。

(1) Digiltally Distant（距離がある層）
母集団の10％に相当。この層の半数の人が、インターネットは自分たちの生活にとって重要ではない、あるいは、ブロードバンドを導入するのに必要なデジタル・リテラシーを欠いている、と回答。

(2) Digitally Hopefuls（見込みのある層）
母集団の８％に相当。低所得層、特に、ヒスパニックとアフリカン・アメリカン。インターネットを利用したいが、資金がない。

(3) Digitally Uncomfortable（不便を感じている層）
母集団の7％に相当。コンピュータを持ちたいが、インターネットが提供する全てを活用するのに必要なスキルと関心を欠いている。

(4) Near Converts（切り替えが近い層）