アーカイブ - 2010年 1月

1月 20日

イェール大学図書館、新たな年刊誌を発行

米国イェール大学図書館が、1926年から2008年まで刊行していた“Yale University Library Gazette”に続く年刊誌として“Yale Library Studies”を発行すると発表しています。第1巻は、300年の歴史を持つイェール大学の図書館建築に焦点が当てられています。

Yale Library Studies(イェール大学図書館のニュースリリース)
http://www.library.yale.edu/librarynews/2010/01/yale_library_studies.html

Yale Library Studies, Volume 1(イェール大学出版部)
http://yalepress.yale.edu/yupbooks/book.asp?isbn=9780300164770

米国図書館協会等、全ての連邦機関に対するパブリックアクセス義務化を要望

米国図書館協会(ALA)と米国大学・研究図書館協会(ACRL)は共同で、ホワイトハウス科学技術政策室(OSTP)に対し、連邦による助成研究のパブリックアクセス方針義務化の範囲を、全ての連邦機関にまで拡大することを求める意見を提出しました。この意見では、「対象となる連邦機関」「義務化」「より早い時点でのパブリックアクセス化」「バージョン」「フォーマット」「コストコントロール」「フィードバック機能」という7つの論点について、要望がまとめられています。

ACRL and ALA call for increased public access to federally funded research(ALAによるニュースリリース)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=4235

意見本文
http://www.acrl.org/ala/mgrps/divs/acrl/issues/scholcomm/ostpcomments.cfm

Endorse short embargo period, partnerships for repositories
- Library Journal 2010/1/14付けの記事

1月 19日

オンライン上の書籍の著作権侵害行為による損失額は30億ドル(米国)

米国のAttributor社の調査によると、オンライン上での書籍の著作権侵害行為によって出版社が被った損失は30億ドルにも上るとのことです。文書ファイルを共有するサイト等に掲載されている違法に複製された913冊を対象にダウンロードの回数が調べられており、3か月間で900万回という調査結果が出ています。

書籍の違法コピーDL損失額が30億ドル近くに、米国書籍市場の1割(INTERNET Watch 2009/1/19付けの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100119_343268.html

ニューヨーク公共図書館、新ウェブサイトを正式スタート

2009年末からプロトタイプが公開されていたニューヨーク公共図書館の新ウェブサイトが、正式に運用を開始しました。2008年にスタートした、ウェブサイトリニューアルプロジェクトでは、多くのプロトタイプを試し、対面式とオンラインでの利用者調査やスタッフ間での議論を通じて、サービスやデザインを洗練してきました。

New York Public Library Launches New Website, www.nypl.org
(プレスリリース)
http://www.nypl.org/press/press-release/2010/01/09/nypl-new-website-launch

新ウェブサイト
http://www.nypl.org/

国立国会図書館、第1回「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を開催

国立国会図書館(NDL)は2010年2月18日、第1回「公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議」を開催します。NDLによるデジタルアーカイブ推進に関する活動報告、総務省担当者によるデジタル文明開化プロジェクト事業に関する報告、公共図書館3館からの活動報告、パネルディスカッション等が行われる予定で、現在参加者を募集中です。

第1回 公共図書館におけるデジタルアーカイブ推進会議
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20100218.html

「閲覧室におけるデジタルカメラの使用」に関する報告書(米国)

OCLCのRLGプログラムが、「閲覧室におけるデジタルカメラの使用」に関する報告をまとめ、公表しています。デジタルカメラを使用することの利点、閲覧室での使用を認める場合の運用方針の案などがまとめられています。

"Capture and Release": Digital Cameras in the Reading Room
http://oclcresearch.webjunction.org/cameras/-/articles/content/88261928

ナレッジベースに関するUKSGとNISOの共同ワーキンググループ、プロジェクト第一段階の成果を発表

英国逐次刊行物グループ(UKSG)と米国情報標準化機構(NISO)は2008年、Knowledge Base And Related Tools (KBART)という ワーキンググループを共同で立ち上げ、主にOpneURLサプライチェーン内でのデータに関する問題について検討してきました。このほど、このプロジェクトの第一段階の成果が、Recommended Practice (NISO RP-9-2010)としてまとまり、公表されています。このRecommended Practiceには、コンテンツプロバイダーとナレッジベースデベロッパー間での正確なメタデータ交換に対して、実践的な提言を行うものとなっています。

UKSG and NISO Release First KBART Recommendations for Improved OpenURL Data Supply(NISOのプレスリリース)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=aa98c54052a71186c8b18f570daf2561cea603a0

NISO RP-9-2010, KBART: Knowledge Bases and Related Tools
http://www.niso.org/publications/rp

KBART

ACCESS社、EPUB準拠の電子書籍閲覧のための携帯端末用サイトを試験公開

ACCESS社がEPUB準拠の電子書籍を携帯端末から閲覧するための試験サイト「世界の図書館から」を開設しています。公開は2010年4月までの3か月間で、グーテンベルグプロジェクトのコンテンツから約100作品を提供するとのことです。

ACCESS、EPUB準拠の電子書籍コンテンツ閲覧環境を提供する携帯端末向け試験サイト「世界の図書館から」を開設 (ACCESS社のニュースリリース)
http://jp.access-company.com/news/press/2010/100118.html

ACCESS、EPUB形式の電子書籍を携帯電話ブラウザ向けに変換するサイト「世界の図書館から」を開設(hon.jp 2010/1/19付けの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/1401/

世界の図書館から
http://lib.bookers-deliver.bz/

1月 18日

ポット出版、新刊の電子本を紙版とほぼ同時期に発売へ

ポット出版は、2010年1月15日以降に発行する新刊を、基本的に紙版と電子本でほぼ同時期に発売すると発表しています。2010年1月15日に発売された電子本2冊は2009年7月に紙版が刊行されたものですが、次回(1月22日)以降に発売されるものについては、新刊とほぼ同時に電子版を発売する計画とのことです。希望小売価格は950円(税別)となっています。電子書籍のフォーマットは.book形式、発売サイトは理想書店、対応機器はiPhoneとPCとなっていますが、いずれも今後拡大予定とのことです。

ポット出版は今後の新刊を書籍版と電子本で発売します(2010/1/12付けポット出版のお知らせ)
http://www.pot.co.jp/news/20100112_193222493916289.html

OCLC、「研究評価プロセスにおける研究図書館の役割」に関する報告書続編を発表

OCLCは2009年12月にウェブで公開した報告書“A Comparative Review of Research Assessment Regimes in Five Countries and the Role of Libraries in the Research Assessment Process”の続編として、“Research Assessment and the Role of the Library”(『研究評価と図書館の役割』)を発表しました。この報告書は、先に発表した報告書の概要をまとめるとともに、研究評価に関わる図書館が増えている最近の兆候の背景に触れ、さらに、研究図書館への提言も行っています。

New Report, "Research Assessment and the Role of the Library"
http://www.oclc.org/research/news/2010-01-07.htm

オンライン版の新聞、有料なら読まない人が77%(米国)

米国の調査会社Harris Interactive社が、2009年12月に米国の成人を対象に行った新聞の購読に関する調査の結果を発表しています。オンライン版あるいは印刷版の新聞をほぼ毎日読むという人は全体の43%で、18歳から34歳までに限ると23%となっています。また、オンライン版の新聞を読んでいる人を対象にした、オンライン版の新聞が有料になった場合にいくらなら支払ってもよいかという質問では、77%が支払いたくないと回答しています。

Just Two in Five Americans Read a Newspaper Almost Every Day(Harris Interactiveのプレスリリース)
http://www.b2i.us/profiles/investor/ResLibraryView.asp?ResLibraryID=35425&Category=1777&BzID=1963

英国の高等教育関係者のWeb2.0ツール使用の現状調査

英国情報システム合同委員会(JISC)が助成する、高等教育機関間でのインフラやプラットフォームの共有について検討するプロジェクト“Shared Infrastructure Services (SIS) ”が報告をまとめています。この報告は、どんなWeb2.0サービスが、どのような目的で、どんな理由から、高等教育の関係者によって使われているのかを調査し、その結果をまとめたものです。

Russell, Rosemary and Chapman, Ann JISC SIS Landscape Study. Project Report. UNSPECIFIED.
http://ie-repository.jisc.ac.uk/438/

BL、動画コレクションのアクセシビリティ向上を目指し、新プロジェクト開始

英国図書館(BL)が、図書館の動画コレクションへの「デジタルアクセス」を向上させるため、Cambridge Imaging Systems社と契約したことを発表しました。BLが導入を決めたCambridge Imaging Systems社のデジタル動画アーカイブ管理システム“Box of Broadcasts”はすでに、BBC、英国大学フィルム・ビデオ協議会(BUFVC)、国防省にでの運用実績があります。今後、機能性や機能性を、BLの仕様に合わせて開発していくことになります。

Cambridge Imaging Systems help build British Library Moving Image Archive
(BLのプレスリリース)
http://www.bl.uk/news/2010/pressrelease20100115.html

Cambridge Imaging Systems社
http://www.cambridgeimaging.co.uk/

HathiTrust、デジタルコンテンツが500万件を超える

米国の26大学による共同デジタルリポジトリHathiTrustが、2009年12月の活動報告で、デジタルコンテンツの件数が500万件を超えたと発表しています。2009年12月に50万件強のコンテンツが追加され、合計件数は約522万件となっています。2010年内に800万件に達すると予想されているようです。

Update on December 2009 Activities(HathiTrust)
http://www.hathitrust.org/updates_december2009

Hathi Trust Digital Library
http://catalog.hathitrust.org/

参考:
米国のデジタルリポジトリ“HathiTrust”によるデジタル図書館
http://current.ndl.go.jp/node/15251

IFLA、国際ブルーシールド委員会がハイチ大地震について支援を発表

国際図書館連盟(IFLA)、国際ブルーシールド委員会(ICBS)はハイチ大地震に関し、遺憾の意を示すとともに、被害への支援を発表しています。ICBSは、図書館の文化資源復興のため、必要な情報を収集中で、その内容を適宜報告するとしています。

IFLA supports Haitian colleagues in their struggle to recover from the earthquake
http://www.ifla.org/en/news/ifla-supports-haitian-colleagues-in-their-struggle-to-recover-from-the-earthquake

ハイチ大地震に関する情報を集めている国内の図書館サイト

大阪府立図書館、読み上げソフト等に対応した蔵書検索をスタート

大阪府立図書館が、ウェブページの読み上げソフト、音声ブラウザに対応した、視覚障害者向けの蔵書検索システムをスタートしました。

蔵書検索(スクリーン・リーダー、音声ブラウザ対応)
http://www.library.pref.osaka.jp/central/taimen/search/index.html

視覚障害者向け蔵書検索HP、全盲の司書ら開発 大阪
- 産経ニュース 2010/1/16付けの記事
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100116/osk1001160246000-n1.htm

兵庫県内の図書館による、阪神・淡路大震災に関する展示など

2010年で発生から15年となった阪神・淡路大震災に関連して、兵庫県内の図書館で実施されている展示等のうち、いくつかを紹介します。

展示「作家たちの阪神淡路大震災」(神戸市立図書館)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/institution/institution/library/event/exhib1f_0912.html

展示「震災を伝え続ける」(神戸市立図書館)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/institution/institution/library/event/exhib2f_0912.html

震災15年(兵庫県立図書館)
http://www.library.pref.hyogo.jp/event/event2009/shinsai15.pdf

西部館で「1.17の記憶 ~あれから15年~」に関連した図書の展示(1/16~1/24)(明石市立図書館)
http://www.akashi-lib.jp/d_news/cm_news.cfm

地震に備えて(芦屋市立図書館)
http://www.ashiya-city-library.jp/fair56.html

1月 15日

「生きている本」を読む“Living Library”が“Human Library”に名称を変更

2000年にデンマークで開始された“Living Library”は、障害者や性的マイノリティといった人々を“Living Books”(生きている本)として「貸出」し、「読書」を通じて偏見を乗り越えるという試みですが、2010年から、その名称を“Human Library”に変更するとのことです。変更の理由として、“Living Library”という名前を米国の企業が所有していること、デンマーク語からの正しい翻訳は“Human Library”になることがあげられれています。2010年は名称の移行期間になるとのことです。

Major changes in 2010(2010/1/5付けHUMAN Libraryのウェブサイトの記事)
http://human-library.org/major-changes-coming-up-for-2010.html

Living Library becomes Human Library(2010/1/9付けPeter Scott's Library Blogの記事)
http://xrefer.blogspot.com/2010/01/living-library-becomes-human-library.html

参考:

Medline Plus、携帯電話向けサービスを開始

米国医学図書館(NLM)が提供している保健・医療情報データベース“MEDLINE Plus”が、携帯電話でも利用可能になったということです。

Medline Plus
http://www.nlm.nih.gov/medlineplus/

携帯用サイト
http://m.medlineplus.gov/

※修正情報※
今回携帯版が提供されたのは、医学文献情報データベース“Medline”ではなく、保健・医療情報データベース“Medline Plus”です。当初配信した記事に誤りがありましたので、修正いたしました。(2010/1/15 15:49)

大学へのKindle DX導入パイロットプロジェクトを巡る騒動(米国)

米国では2009年秋から、大学の授業にAmazon社のKindle DXを導入するパイロットプロジェクトがスタートしました。これに対し、全米視覚障害者連合(NFB)と米国視覚障害者委員会(ACB)が、現時点でKindle DXは視覚障害者を支援する機能が不十分で、授業にKindle DXを用いることは、情報アクセスの面で視覚障害者を不利な立場にするとし、プロジェクトに参加している大学を訴えるなどしていました。2009年12月には、ウィスコンシン-マディソン大学とシラキュース大学が、導入決定からわずか3ヶ月程度で導入中止を決定、2010年1月11日には、NFBとACBと両組織から訴訟を起こされていたアリゾナ州立大学が和解、さらに同13日にはケース・ウェスタン・リザーブ大学、ペース大学、リード・カレッジの3校が、パイロットプロジェクト終了後、大学でのKindle DXの使用を推奨しないということでNFB及びACBと合意したということです。

米国の大学が教室内での「Kindle」の使用を禁止に
- COMPUTERWORLD.jp 2010/1/14付けの記事
http://www.computerworld.jp/topics/bg/171890.html?RSS

視覚障害者団体とアリゾナ州立大、Amazon Kindle DX差別訴訟で和解

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