アーカイブ - 2010年 1月

1月 21日

日本新聞協会など6団体が「日本版フェアユース」導入に反対の意見書を提出

日本文藝家協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、学術著作権協会、日本新聞協会の6団体は、2010年1月20日に、著作権法上の「権利制限の一般規定規定」(日本版フェアユース)導入に反対する意見書を、この問題を検討している審議会の小委員会の委員あてに提出しています。
意見書の見出しは、<著作権法の目的を軽んじる「一般規定」には反対><形式的侵害についての議論は不十分><ウェブページの無断印刷は被害甚大><良質コンテンツの危機><「知財立国」との整合性>などとなっています。

「権利制限の一般規定」導入に関する意見書(日本新聞協会のサイト)
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20100120.pdf

新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」(2010/1/20付けITMediaNewsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news096.html

新聞協会などがフェアユースに反対「Webページ印刷は被害甚大」(2010/1/21付けINTERNET Watchの記事)

「日本版フェアユース」について審議会のワーキングチームが報告書を提出

2010年1月20日に開催された文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会に、著作権法上の「権利制限の一般規定」(日本版フェアユース)についてのワーキングチームによる報告書が提出されました。議論のたたき台として、導入の必要性と検討課題についてまとめられたもので、一般規定の内容については、利用行為を5つに分けて検討しています。

報告書(概要)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_1.pdf

報告書
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_2.pdf

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回)議事録(2010年1月20日)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/gijiyoshi.html

「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる(2010/1/20付けITMediaNewsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news087.html

参考:

京都市右京中央図書館、「京都大百科事典」のために郷土資料の寄贈を呼びかけ

京都市右京中央図書館が、京都に関する資料を網羅的に収集し、レファレンスサービスに供する「京都大百科事典」事業の展開のため、郷土資料の寄贈を呼びかけています。図書や雑誌に加えて、ガイドブックやパンフレット、チラシなどを幅広く収集しており、テーマ別にまとめられたリストが同館のウェブサイト上に掲載されています。

昭和のチラシやパンフ 郷土資料寄贈して 右京図書館(京都新聞 2010/1/21付けの記事)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010012000070

京都(郷土)資料寄贈について(お願い)(京都市右京中央図書館)
http://www.kyotocitylib.jp/ukyochuo/kyoudokzou1.html

ニューヨークタイムズのオンライン版、2011年から記事有料化をスタート

ニューヨークタイムズのオンライン版であるNYTimes.comは、2011年から記事への課金モデルをスタートするということです。1か月間に無料で読める記事数の上限を定め、それを超えると、課金される仕組みです。紙の新聞の購読者は全ての記事に無料でアクセスできます。ニューヨークタイムズでは、このモデルの採用により、広告収入の他に有力な資金源ができるものとして、期待を寄せています。

New York Times、2011年からのオンライン記事有料化を発表
- CNET Japan 2010/1/21付けの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407060,00.htm

ハイチ国立図書館の建物は無事だったものの・・・

ハイチ国立図書館長からの報告によると、ハイチ国立図書館の建物は無事だったということです。スタッフの半数の無事も確認されています。ただし、図書館を含め多くの教育施設が倒壊しているという現地情報が寄せられています。国際図書館連盟(IFLA)では、特別にウェブページを設け、各国の図書館関係者から寄せられた、ハイチの地震に関する情報を集約しています。

A message from the Director-General of the National Library of Haïti
http://www.ifla.org/news/a-message-from-the-director-general-of-the-national-library-of-ha-ti

Latest on the earthquake in Haïti from IFLA and the global library community
http://www.ifla.org/en/haiti-earthquake-2010

Library Community Rallies to Aid Earthquake-Stricken Haiti
- American Libraries 2010/1/19付けの記事

佐賀県、図書館・商工会・金融公庫が連携してビジネス支援を実施

佐賀県立図書館、佐賀県商工会連合会、日本政策金融公庫佐賀支店は2009年8月21日に、「地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ること」を目的とする「業務連携協力に関する覚書」を締結しました。2009年10月からこの覚書に基づき、起業希望者等からの、起業や経営、事業資金等に関する相談に応じる「ビジネス相談」を佐賀県立図書館で実施し、好評を博しているということです。

佐賀、図書館でビジネス相談 地域経済の活性図る
- 共同通信 2010/1/21付けの記事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000114.html

県立図書館で経営・起業を支援するためのビジネス相談を始めます
http://www.pref.saga.lg.jp/kentosyo/business/soudan.html

ニュージーランド国立図書館、ウェブ情報をスナップショット収集

ニュージーランド国立図書館が、「.nz」ドメインのうち2010年4月時点で存在しているウェブサイト、ブログ、動画などのウェブ上の情報をスナップショットで収集する“New Zealand Web Harvest 2010”の概要を発表しています。収集は2008年10月に続いて2回目のようです。

Consultation opens on New Zealand Web Harvest 2010(ニュージーランド国立図書館のニュースリリース)
http://www.natlib.govt.nz/about-us/news/20-jan-2010-web-harvest-consult

New Zealand web harvest 2010
http://www.natlib.govt.nz/about-us/current-initiatives/web-harvest-2010

Amazon、Kindle向け書籍の印税率を7割にする新オプションを適用へ

Amazon社が、Kindle向けの電子書籍について、著者や出版社の印税率を7割に引き上げる新オプションをスタートすることを発表しました。この新オプションは、2010年6月30日から適用可能になります。ただし既存の印税率オプションに取って代わるわけではなく、この新オプションの適用を受けるには、Amazon社側が定めた条件を満たす必要があります。

Amazon、Kindleのデジタル出版に新しく70%のロイヤルティ契約を用意
- Tech Crunch Japan 2010/1/20付けの記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20100120amazon-royalty-kindle-dtp/

米Amazon、電子書籍端末「Kindle」で著者の印税率を70%に引き上げ発表、Appleタブレット対策か?
- hon.jp DayWatch
http://hon.jp/news/1.0/0/1404/

電子書籍価格の70%を著者らに 米アマゾンが導入へ
- 共同通信 2010/1/21付けの記事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000125.html

Amazon社のプレスリリース

CNIB、視覚障害者への図書館サービス提供キャンペーン“Right to Read”を開始

カナダの視覚障害者団体であるCNIB(Canadian National Institute for the Blind)が、カナダ国内に80万人いるとされている視覚障害者に図書館サービスを提供するためのキャンペーン“Right to Read”を2010年1月から開始しています。同キャンペーンは、図書館が提供する点字化や音声化された資料および情報へのアクセスを拡大することで、すべての人が持つ「読む権利」を保証しようというもので、キャンペーンを通して公的資金の援助をカナダ政府に要請するとのことです。

CNIB urges governments to provide fair public funding for accessible library services(CNIBのニュースリリース)
http://www.cnib.ca/en/news/archive/20100119-r2r.aspx

Right to Read
http://righttoread.cnib.ca/

1月 20日

紙資料と電子資料の利用予測に関する調査(米国)

米国コロラド州立図書館の調査・統計部門“Library Research Service”が、紙資料と電子資料の利用に関する調査結果を発表しています。紙資料はなくならないと考えている人は全体の63%で、今後10年間でどちらを利用するかという質問に対しては、どちらも均等に利用すると回答した人が最も多い43%となっています。

Results from the 60-Second Survey: The Future of the Book(Library Research Service)
http://www.lrs.org/blog/viewitem.php?post=317

『カレントアウェアネス-E』164号発行

E1010 - 英国図書館の新書庫が公式オープン

2009年12月,英国ウェストヨークシャー州ボストンスパに建設された英国図書館(BL)の新書庫(Additional Storage Building:ASB)が,正式オープンした。なお,ボストンスパはBLが40年以上に渡り,ドキュメントサプライセンター(BLDSC)を運営してきた地である。…

E1012 - 学術雑誌の将来<文献紹介>

本書は,米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校教授のコープ(Bill Cope)と英国オックスフォード国際出版研究センター所長のフィリップス(Angus Phillips)が編集し,2006年に出版された“The Future of the Book in the Digital Age”(『デジタル時代における図書の将来』)に続く,学術雑誌とその将来をテーマとした,分野を代表する研究者と業界専門家による論文集である。...

E1008 - 公共図書館が廃刊になった地方紙アーカイブの管理者に(米国)

米国ミシガン州・アナーバーの地方新聞“The Ann Arbor News”は2009年7月,174年の歴史に幕を下ろし,その役割を地方ニュースウェブサイト“Ann Arbor.com”に譲った。そして2009年12月には,アナーバー地域図書館(Ann Arbor District Library:AADL)と“The Ann Arbor News”のオーナーであるHerald Publishing社との契約に基づき,AADLが“The Ann Arbor News”のアーカイブの管理者となることが発表された。・・・

E1009 - JISC,リポジトリ等開発支援プログラムの最終評価報告書を発表

英国情報システム合同委員会(JISC)が2006年4月から2009年3月にかけて実施してきた“Repositories and Preservation Programme”(RPP)の最終評価報告書が,2009年12月にウェブ公開された。RPPとは,デジタルリポジトリとそれに関連する活動の開発を支援する多様な取組みに,総額1,400万ポンド(約20億円)を援助するプログラムで,RPPのウェブサイトによると,合わせて91のプロジェクトが助成を受けている。...

E1007 - 図書館司書が選んだ「本の福袋」の貸出

2010年1月に,兵庫県の宝塚市立西図書館で,子ども向けの「本の福袋」の貸出が行われた。0歳から小学校6年生までの10段階の対象年齢ごとに,児童書担当者によるお勧めの本を数冊ずつセットにして包み,貸出手続きが終わるまで中身が見えないようにして貸出すというこの企画について,同図書館の担当者に話を聞いた。・・・

E1011 - メタデータ語彙のオントロジー,VMFのアルファ版がリリース

“Vocabulary Mapping Framework”(VMF)のアルファ版が,2009年12月17日にリリースされた(なお,同月23日にはファイルの一部のエンコードを修正したバージョン1.002がリリースされている)。リリースに先行して2009年12月12日には,概要と技術仕様を記述したイントロダクションも公開されている。...

米国議会図書館、Flickr上での写真公開から2年が経過

米国議会図書館(LC)は、2008年1月から、写真共有サイトFlickr上に、同館所蔵の写真資料をアップロードする取組を開始しています。このほど、このプロジェクト開始から2年が経過しました。これまでのところ、2300万ビューを達成し、3万近いFlickrコミュニティのメンバーが、写真に対する情報提供等のためにLCにコンタクトしたということです。また、LCがFlickrと連携して進めている歴史的写真の共有・情報収集プロジェクト“Commons”のメンバーとして新たに、米国、オーストラリア、フランス、英国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スコットランド、スウェーデンの各国から、30の図書館等が新たに加わりました。LCは今後も積極的にFlickrを活用したプロジェクトに取り組んでいく模様です。

Library’s Flickr Site Celebrates the Taggable Twos
- Library of Congress Blog 2010/1/15付けの記事
http://blogs.loc.gov/loc/2010/01/library%e2%80%99s-flickr-site-celebrates-the-taggable-twos/

The Library of Congress' photostream

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