アーカイブ - 2010年 12月 3日

『康煕字典』がiPad向けの電子書籍として発売

パーソナルメディア株式会社が、中国の字書『康煕字典』をiPad用の電子書籍として発売開始しています。プレスリリースによると、『康煕字典』は現在国内の出版社からは販売されておらず、手軽に利用できる電子書籍版として開発したとのことです。

漢字の活字字体の典拠『康煕字典』のiPad用電子書籍を新発売(2010/12/2付けプレスリリース)
http://www.personal-media.co.jp/book/press/ipad_kokidic.html

「文化遺産オンライン」で「文化遺産データベース」が一般公開

2010年12月3日、文化庁と国立情報学研究所(NII)が共同で企画・運営をしている「文化遺産オンライン」で、「文化遺産データベース」が一般公開されたようです。この「文化遺産データベース」は、これまで項目別検索のみの目録サービスとして公開されていた「文化遺産DB」を大幅にリニューアルしたもので、国宝や重要文化財などの国指定文化財を網羅した、65,000件の文化遺産について、作品情報のテキスト全文を対象としたフリーワード検索や連想検索、連想キーワードによる絞り込みが可能となったほか、作家名や所蔵館名そのものを検索対象とするページ「作家一覧から探す」および「所蔵館一覧から探す」等が追加されたとのことです。

文化遺産データベース
http://bunka.nii.ac.jp/db/

文化遺産オンライン
http://bunka.nii.ac.jp/

国宝や重要文化財を網羅、文化遺産を多様な切り口で検索できる 「文化遺産データベース」を一般公開 (2010/12/3付け NIIのニュース)
http://www.nii.ac.jp/news/2010/1203/

国宝や重要文化財を網羅、文化遺産を多様な切り口で検索できる「文化遺産データベース」を一般公開 (2010/12/3付け NIIのプレスリリース)

チリ国立図書館の電子図書館“Memoria Chilena”がICT関連の賞を受賞

ICT分野の優れたプロジェクトを称える「ストックホルム・チャレンジ」(Stockholm Challenge)が、2010年12月1日に今年の受賞者を発表しました。賞は文化部門、経済発展部門、教育部門、環境部門、健康部門、行政部門の6つの部門に分かれており、このうち文化部門で、チリ国立図書館(Biblioteca Nacional de Chile)の電子図書館である「チリの記憶:チリの文化ポータル」(Memoria Chilena : Portal de la Cultura de Chile)が受賞したようです。プロジェクト開始から7年目となる「チリの記憶」は、チリの手稿資料や視聴覚資料、写真、地図等、遺産としての価値がある様々な資料をオンラインで提供しているとのことです。

Stochkholm Challenge
http://www.stockholmchallenge.org/

Memoria Chilena
http://www.memoriachilena.cl/index.asp

Stochkholm Challenge - Memoria Chilena, Portal de la cultura de Chile
Winner in the Culture category

W3Cのインキュベーターグループ、ソーシャルウェブの発展のためのリポートを公表

ウェブ技術の標準化を推進する団体W3C(World Wide Web Consortium)のソーシャルウェブ・インキュベーターグループ(Social Web Incubator Group)が、2010年12月3日付けで、ソーシャルウェブに関するリポート“A Standards-based Framework, Open and Privacy-aware Social Web”を公表しています。ソーシャルウェブの理解のための枠組みと発展のための戦略を示すものとのことです。

A Standards-based Framework, Open and Privacy-aware Social Web
http://www.w3.org/2005/Incubator/socialweb/XGR-socialweb/

公正取引委員会、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解

公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー(独占禁止法関係)」で、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解が示されています。「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。 」とのことです。

Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。(公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー(独占禁止法関係)」)
http://www.jftc.go.jp/dk/qa/#Q14

「電子書籍は情報」、公取委が非再販の理由示す(2010/12/2付け新文化の記事)
http://www.shinbunka.co.jp/news2010/12/101202-05.htm

文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の第1回が開催

2010年12月2日に、文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の第1回が開催されました。この会議は、総務省、文部科学省、経済産業省の三省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告(2010年6月)を踏まえ、文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的としているものです。主な検討事項は、デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項、出版物の権利処理の円滑化に関する事項、出版者への権利付与に関する事項等となっています。

文科省、電子書籍関連の法整備など目指す懇談会を設置(2010/12/2付けITproの記事)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101202/354825/

「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置及び第1回検討会議の開催について(2010/11/22付け文化庁の発表)
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2010/digital_network_kondankai_101122.html

参考:
E1066 - 電子出版の課題や制度等について検討した3省懇談会の報告