アーカイブ - 2009年 9月 29日

大日本印刷、丸善・TRC・ジュンク堂の経営統合を発表

大日本印刷株式会社(DNP)は2009年9月29日付けのニュースリリースで、丸善、図書館流通センター(TRC)、ジュンク堂書店の子会社3社が経営統合することで合意に達したと発表しています。2010年2月1日に新会社「CHIグループ株式会社」を設立し丸善とTRCの経営統合を進め、設立後3年以内にジュンク堂が経営統合に参加するとのことです。統合の効果として図書館業務受託事業の強化と大学向け書籍販売事業の強化が挙げられています。

ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/news074.html

DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社3社の経営統合と書籍販売における業務提携について(DNPのニュースリリース)
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2009/090929.html

フロリダ州の大学出版会、オンライン版教科書を無料で提供開始

フロリダ州大学システムの公式出版会である“University Press of Florida”が、オンライン版教科書の無償提供、印刷版教科書の廉価提供を開始するということです。これは、デジタルリポジトリ、オンデマンド印刷、従来の出版社のそれぞれの強みを組み合わせることによって、上昇する教科書費用の問題を解決し、高品質の学問知識を学生や教師に広く普及させることを目的としたパイロットプロジェクトです。

University Press of Floridaのプレスリリース
http://www.upf.com/news/OrangeGrovePressRelease.pdf

University Press of Florida
http://www.upf.com/

BL、現代芸術研究所(ICA)の1980年代の音声記録をオンラインで公開

英国図書館(BL)が、英国現代芸術研究所(ICA)の出版されていない1980年代の演説や討議の音声記録を、同館の音声記録アーカイブ“Archival Sound Recordings”に登録し、ウェブサイト上で公開しています。英国の作家ラシュディ(Salman Rushdie)が著した『恥』に関する討論や英国の科学者ドーキンス(Richard Dawkins)の主張など、1981年から1994までの880件以上の記録が登録されているようです。

How to make a pile of walking compost sexy and the joys of drawing penguins(BLのニュースリリース)
http://www.bl.uk/news/2009/pressrelease20090925.html

4.6 研究調査を終えて

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 「電子書籍」の概念はあいまいである。したがって本研究調査にあたってはその産業的実態の把握に努めることとし、インタビュー調査、アンケート調査に重点を置いた。文献を中心とした研究とは異なり、実態にもとづいた日本における電子書籍の流通・利用・保存の現状を多面的に分析・検討しようとしたのである。

 今回の調査を通じて明らかにできた事項は、以下の3点である。

4.5 対策が必要な電子書籍の保存

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■印刷資料だけの保存では不十分

現在では紙の資料だけでは、時代の実相を知ることはできなくなっていることは明らかである。今日の図書館は印刷資料だけではなく、膨大な電子資料の収集を視野に入れる必要がある。

 

■CD-ROM等パッケージ系電子出版物の保存

 紙媒体の出版物の付属物としてのフロッピーディスクやCD-ROMなどや、電子媒体を主とするパッケージ系電子出版物の増加に伴い、2000年10月に国立国会図書館法の一部改正法によって従来の紙媒体などの出版物のほかに国内で発行されたパッケージ系電子出版物についても、納本制度により網羅的に収集することとなった。

 

■電子書籍の保存の現状

4.4 増加する電子書籍の利用

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■個人利用

 電子書籍の個人利用の悉皆的なデータはない。『電子書籍ビジネス調査報告書 2008』では、「ケータイを用いてインターネットを行っている11歳以上の個人」を対象に「ケータイ電子書籍」について調査を行っている。(2008年6月13日~7月2日調査、利用率調査11,632サンプル、利用者実態調査1,172サンプル)

4.3 デバイスと電子書籍の流通

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■携帯電話

 電子書籍の流通については、携帯電話、PC、モバイル情報端末という主要な媒体がある。

 携帯電話のコンテンツ配信に関しては携帯電話キャリアが公認する「公式サイト」があり、キャリアが定める基準にしたがってコンテンツの流通と課金が行われる仕組みとなっているこの公式サイトからの提供が、携帯電話向け電子書籍の主流である。携帯電話キャリアとしては、エヌ・ティ・ティ・ドコモ(DoCoMo)、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル(SoftBank)、ウィルコム(WILLCOM)、 イー・モバイル(EMOBILE)の5社が、総務省の認可を受けた事業者である。萩野によると、2008年12月現在の電子書籍の公式サイト数は、600サイト以上になっている。

 

4.2 把握することが困難な非出版社系コンテンツの電子書籍サイトの実態

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 国内で提供されている電子書籍のコンテンツは出版社系だけではない。例えばインタビュー調査を行った「魔法のiらんど」が運営する「魔法の図書館」のように無料でコンテンツを提供しているサイトが存在する。

 

■魔法のiらんど

 「魔法のiらんど」は、携帯電話やPCから無料でホームページが作成できるサービスであり、このサービスによってブログ、掲示板、プロフィール、そしてケータイ小説が生まれるきっかけとなったBOOK(小説執筆機能)が提供される。

 

4.1 出版社系電子書籍の刊行実態

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 今回実施した、日本書籍出版協会および出版流通対策協議会加盟出版社へのアンケート調査「日本における電子書籍の流通・利用・保存に関する実態・意識調査」によって、電子書籍の刊行について次のような実態が明らかになった。

 

■電子書籍の刊行状況

 現在、何らかの電子書籍を刊行している出版社が27.1%、かつて刊行していたが現在は手がけていない出版社が1.2%、刊行していない出版社が71.8%と、刊行していない出版社の方が圧倒的に多い。そして電子書籍の刊行状況と出版社が扱っている書籍の分野には相関関係があまりなく、刊行規模が影響していると考えられる。

 つまり年間新刊図書刊行規模が大きな出版社ほど電子書籍を刊行している。

 

3.3.4 国会図書館におけるパッケージ系電子出版物の法定納本

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3.3.4.1 はじめに

 

 2008(平成20)年は、1948(昭和23)年の国立国会図書館(以下、NDL)創立から60周年に当たる年であった。そして、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)に基づくわが国の納本制度発足から60年が経過した。

 これまでNDLは、国内で刊行される出版物について、国政審議等の利用や国民共有の文化的財産の保存を目的として、この納本制度の安定的、実効的な運用を図ることにより、網羅的な収集に努めてきた。納本制度60周年を記念し、1948年の納本受付を実際に開始した日である5月25日を「納本制度の日」と定めて各種の広報活動を行うなど、納本制度の普及に積極的に取り組んでいる。

(英国)地元公共図書館の利用カードで、国内の他の公共図書館も利用可に

英国Guardian紙のウェブサイトの記事によると、英国のイングランド、ウェールズ、北アイルランドの4000以上の公共図書館において、そのいずれかの図書館の利用カードを持っていれば他の図書館も利用可能になったとのことです。将来的には利用カードの統一も検討されているようです。記事では、図書館長の会(Society of Chief Librarians)の担当者の、「事務手続きを繰り返す必要はない。特に、難民、子ども、引越し直後の人など、書類の準備に手間がかかる人にとっては重要な点である。」とのコメントが紹介されています。

New scheme makes 'every library a local library'(2009/9/28付けguardian.co.ukの記事)
http://www.guardian.co.uk/books/2009/sep/28/every-library-a-local-library