アーカイブ - 2009年 8月 18日

視覚障害等を持つ学生の書籍利用についての研究会の報告書

視覚障害等をもつ学生が書籍を利用しやすくなるための課題を検討し対策を提案した、「書籍デジタルコンテンツ流通に関する研究会」の報告書が、マルチメディア振興センターのウェブサイトに掲載されています。課題としては、(1)マンパワーと財源の不足、(2)複製データの作成・提供に関する実施体制の欠如、(3)DTP版下データ活用の困難、があげられており、アクセシブルな書籍デジタルコンテンツの流通促進の提案として、(1)複製データ作成の効率化、(2)メタデータの共有化、があげられています。

「書籍デジタルコンテンツ流通に関する研究会」報告書について
http://www.fmmc.or.jp/shoseki/090818/sho090818.html

「書籍デジタルコンテンツ流通に関する研究会 報告書」(WORDファイル)
http://www.fmmc.or.jp/shoseki/090818/DC090818.doc

BLのビジネス・知財センター、利用者参加型のウェブサイトをスタート

英国図書館(BL)のビジネス・知財センター(BIPC:Bisiness&IP Center)はこのほど、利用者参加型のサービスを取り入れたウェブサイトを開始しました。ビジネスや起業に役立つ情報が提供されているほか、Facebook、Twitter、LinkedInなどを通じて3500人の専門家と繋がることができ、またYouTubeで専門家の意見を聞くことのできる番組を視聴することもできます。

Bisiness&IP Center
http://www.bl.uk/bipc/index.html

EDUCAUSE、「クラウドコンピューティングについて知っておくべき7つの事柄」を発表

米国のNPO・EDUCAUSEは、「クラウドコンピューティングについて知っておくべき7つの事柄(7 Things You Should Know About Cloud Computing)」という文書を発表しています。クラウドコンピューティングとは何か?、その将来は?、高等教育への影響は?など7つの項目に分けて、高等教育やITサービスと関連させながらクラウドコンピューティングの説明がされています。

7 Things You Should Know About Cloud Computing
http://www.educause.edu/Resources/7ThingsYouShouldKnowAboutCloud/176856

参考:
クラウドコンピューティングが高等教育に与える影響は?-EDUCAUSEの研究書『塔と雲』
http://current.ndl.go.jp/node/9206

日本書籍出版協会、日経新聞の「ネット配信」報道記事に対する声明を発表

日本書籍出版協会は、2009年8月6日付け日本経済新聞朝刊に掲載された「国会図書館の本 有料ネット配信」という記事に関し、報道を遺憾とする声明を発表しています。

平成21年8月6日付の日本経済新聞の記事について
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/nikkei.pdf

参考:
NDL、「ネット配信」報道記事に関する声明をウェブサイトに掲載
http://current.ndl.go.jp/node/13979

人文・社会科学の学術雑誌発行コストは自然科学よりも高い、という調査

OPEN ACCESS NEWSのサイトで、人文・社会科学の学術雑誌の発行コストは自然科学(STM)分野の学術雑誌の発行コストよりも高い、という調査報告についての記事が紹介されています。人文・社会科学分野の論文は分量が長く、また採用率も低いことが原因としてあげられています。著者支払い型モデルやオープンアクセスについても言及されています。調査報告はNational Humanities Allianceのウェブサイトで公開予定とのことです。

How the humanities are different(2009年8月14日付けOPEN ACCESS NEWSの記事)
http://www.earlham.edu/~peters/fos/2009/08/how-humanities-are-different.html

Humanities Journals Cost Much More to Publish Than Science Periodicals(一部のみ閲覧可)
http://chronicle.com/article/Humanities-Journals-Cost-Much/47477/

総務省、日本のICTインフラに関する国際比較評価レポートを公表

総務省は2009年8月17日付けで、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表しています。日本は、前回に引き続いて総合評価で第1位となり、ICTインフラの利用料金及び高速性の分野については、世界最先端レベルを維持しているものの、ICTインフラの普及度及び社会基盤性については、低調な結果となっているとのことです。

「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000008.html

日本は24ヵ国地域でトップ、総務省がICT関連の国際比較レポートを発表 -- マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/18/009/index.html