アーカイブ - 2009年 6月 4日

北米研究図書館協会（ARL）がメリーランド大学産業／組織心理学プログラムと協同で開発している、図書館組織の風土（climate）と多様性（diversity）を質的に評価するツール“ClimateQUAL”の解説資料（米国大学・研究図書館協会（ACRL）全国会議（2009年3月12～15日）資料）が、ARLから公開されています。

ClimateQUAL™: Organizational Climate and Diversity Assessment
http://www.climatequal.org/bm~doc/kyrillidou_climatediversityassessment.pdf

米国のサンフランシスコ公共図書館、ボストン公共図書館はともに、所在する自治体（市）を含む州内の住民すべてに対し、館外からでも有償データベース等の電子情報資源を利用できるサービスを実施していました。このサービスの利用には、館内で発行する図書館利用者カード、または、電子的に発行される「eカード」が必要ですが、このeカードの発行を受けて有償データベースを利用しようとする自治体外の住民が増えたことから、大手データベースベンダーEBSCO社などが、両館に契約の見直しを求める事態となりました。公共図書館が支払うデータベースの利用料金は通常、国勢調査に基づく自治体の人口（population served）に基づいて決められることになっていますが、契約条項には「図書館が承認した利用者（authorized user）」の数に基づくと記載されており、後者が増えた現在、実態に合わせて利用料金の見直しが必要であるという理由からです。なお、サンフランシスコ公共図書館の場合、他の自治体の学校図書館や大学図書館のライブラリアンが、eカードを発行するよう学生に勧めたことにより、eカード発行が増加したと目されています。これらのライブラリアンの中に、自館のデータベースサービスの契約の縮小の可能性に言及した人がいたことから、データベースベンダーが警戒感を抱いたことが、このような事態を招いたとされています。

電子リソースへのアクセス、電子リソースの管理のためのソフトウェアを開発・提供しているSerials Solutions社が2009年5月21日、“SUSHI（Standardized Usage Statistics Harvesting Initiative）”プロトコルを用いて、SUSHIサーバからデータを収集（ハーベスティング）できるSUSHIクライアントソフトをオープンソースで公開しました。SUSHIは、電子ジャーナル等の利用統計データ（COUNTER準拠）をやり取りするプロトコルで、ANSI/NISO Z39.93:2007として規格化されています。今回公開されたオープンソースのSUSHIクライアントは、さしあたりProQuest、CSA、Chadwyck-Healeyの3社のSUSHIサーバからデータを取得できるようになっています。

sushicounterclient - Google Code
http://code.google.com/p/sushicounterclient/

Serials Solutions Releases Open-Source Code for SUSHI Client
http://www.serialssolutions.com/press/press05-21-09.html

国際図書館連盟（IFLA）のウェブサイトに、「公共図書館を機能させる10の方法」（
“10 ways to make a public library work / Update your libraries”）という文書が掲載されています。これは、1994年の「ユネスコ公共図書館宣言」を補足するもので、近年のインターネット等の技術の発展をふまえたものとのことです。文書中では、関連するガイドライン等へのリンクも掲載されています。

“10 ways to make a public library work / Update your libraries”
http://www.ifla.org/files/public-libraries/publications/10-ways-to-make-a-public-library-work.pdf