アーカイブ - 2009年 5月 7日

仙台市民図書館、日本政策金融公庫と共同でビジネス支援企画を展開

仙台市民図書館が、日本政策金融公庫との共同企画で、「独立・起業・ビジネス応援コーナー」を開設しています。

ビジネス関連書籍や企業動向パネルの展示、起業についての公庫担当者による相談コーナーの設置などが行われています。

仙台市民図書館と日本政策金融公庫とが共同企画展示を開催します!
「独立・起業・ビジネス応援コーナー」―あなたの“創業(ゆめ)”応援します―
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/houdou/09/0417tosyokan.html
http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/sendai48.pdf

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集

内閣府の政策統括官(共生社会政策担当)付青少年インターネット環境整備推進推進室が2009年4月28日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集を開始しています。2009年5月25日が締め切りとなっています。

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(素案)」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095090530

公共図書館にもっと高速インターネットを(米国)

米国図書館協会(ALA)はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援を受け、2009年も米国の公共図書館の運営資金とコンピュータやインターネットなどのITサービスの現状を明らかにするための調査(2008-2009 Public Library Funding & Technology Access Study)を行っています。このほどその結果の一部が公開されています。それによると、米国内の5分の1の図書館でインターネットの接続速度が1.5Mbps未満であること、また、地方と都市部の図書館間で、高速インターネットの導入について格差が広がっている(地方では1.5Mbps未満の公共図書館が31%なのに対し、都市部では7%)ことが明らかになりました。公共図書館でインターネットを利用する人が増加するなか、こうした課題を解決していくことが求められています。なお、調査の全結果は2009年9月頃に発表されるということです。

Study: Public libraries challenged to meet patron needs for high-speed Internet access(ALAのプレスリリース)
http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/may2009/orsbandwith.cfm

総務省、「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」を公表

総務省が2009年4月20日、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性について2008年10月から検討しているICTビジョン懇談会による中間取りまとめを公表しています。この中間取りまとめでは、ICTエコシステムによる「知識・情報経済立国」の実現という基本戦略のもと、ICT基盤の強化、ICTの利活用の推進、知識・情報流通の加速化、グローバル戦略の強化の4本が、重点政策の柱として掲げられています。このうちのICTの利活用の推進の中では、国立国会図書館等に所蔵されているアナログ時代の知識・文化のデジタルアーカイブ化、フォーマットやメタデータの標準化、行政情報等へのアクセスに関するAPIの公開などが提言されています。

総務省|「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000010.html

EU、ヨーロッパにおける生涯教育発展に寄与するウェブサイトをスタート

EUではリスボン戦略の下、“Education and Training 2010 Work Programme”に取り組んでいますが、このプログラムの成果の可視性を高め、ヨーロッパの生涯教育発展に資する最新情報の共有を促進するため、新しく“Knowledge System on Lifelong Learning”というウェブサイトをスタートさせました。

Knowledge System on Lifelong Learning
http://www.kslll.net/Default.cfm

Knowledge System on Lifelong Learning
- EAEA-NEWS 2009/4/24付けの記事
http://www.eaea.org/news.php?aid=16753&d=2009-04

経済危機が直撃 - 大幅な予算カットを余儀なくされる大規模研究図書館(米国)

DigitalKoansの記事がまとめているところによると、経済危機が大学経営を直撃し、米国の大規模研究図書館の多くが予算削減を余儀なくされています。

・コーネル大学図書館(Cornell University):94万ドル(9400万円)のカット
・エモリー大学図書館(Emory University):20万ドル(2000万円)のカット(来年度は64万ドル)
・マサチューセッツ工科大学図書館(MIT):140万ドル(1.4億円)のカット
・カリフォルニア大学図書館(UCLA):44万ドル(4400万円)のカット(来年度は183万ドル)
・テネシー大学図書館(University of Tennessee):134万ドル(1.3億円)のカット
・ワシントン大学図書館(University of Washington):245万~369万ドル(2.4億~3.7億円)のカット
・イェール大学図書館(Yale University):120万ドル(1.2億円)のカット

Seven ARL Libraries Face Major Planned or Potential Budget Cuts

福島県立図書館と福島大学附属図書館が相互協力に関する協定を締結

福島県立図書館と福島大学附属図書館が、相互協力に関する協定を締結しています。

福島県立図書館と図書館利用の相互協力に関する協定を締結しました - 福島大学附属図書館
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/oshirase/2009kenritsu-chouin.htm

本の相互貸し出し本格化 利用協力の協定締結 福大と県立図書館 福島 - 朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904270248.html

参考:
福島県立図書館と福島大学附属図書館が連携開始
http://current.ndl.go.jp/node/11799

米国政府がSNSを活用した情報提供を開始

米国政府は公式ブログにおいて、Twitter、Facebook、My Spaceでの情報発信を開始したことを発表しています。これらのサービスにおいて米国民は、政府の情報に対しコメントなどを付与することができます。なお、これまでにも米国政府は、Flickr、YouTube、iTunesといったウェブサイトに専用ページを開設しています。

WhiteHouse 2.0
- The White House - Blog Spot 2009/5/1付けの記事
http://www.whitehouse.gov/blog/09/05/01/WhiteHouse/

米政府、公式Twitterをスタート
- ITmedia News 2009/5/2付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/02/news004.html

電子書籍リーダー「Kindle」の新型が発表される(米国)

2009年5月6日、Amazon.com社は、電子書籍リーダーKindleの新型モデル「Kindle DX」を発表しました。従来モデルと比較すると、画面サイズが2.5倍の9.7インチとなり、保存可能冊数も1500冊から3500冊に増加、PDFファイルの閲覧等も可能になっています。夏に発売予定とのことです。また、New York TimesやWashington Postなどの電子版を、紙版の配達地域外のKindle DXの利用者に対し、試験的に割引価格で提供する予定とのことです。

Amazon、大画面の電子ブックリーダー「Kindle DX」を発表(2009年5月7日付けIT Media Newsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/07/news013.html

アマゾン、大画面の新電子書籍リーダー「Kindle DX」を発表(2009年5月7日付けCNET Japanの記事)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20392687,00.htm?ref=rss

図書館団体がGoogleブック検索和解案についての意見を裁判所に提出(米国)

2009年5月4日、アメリカ図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)の3団体は、Googleブック検索の和解案に関する意見を連邦地裁に提出しました。和解自体に反対するものではありませんが、情報へのアクセス、利用者のプライシー、利用価格の高騰などの点について不安があるとし、和解後の動向について監視することを求めています。

Libraries Ask Judge to Monitor Google Books Settlement(2009年5月4日付けNew York Times(Web版)の記事)
http://bits.blogs.nytimes.com/2009/05/04/libraries-ask-judge-to-monitor-google-books-settlement/

Library associations ask judge to assert vigorous oversight of proposed Google Book Search Settlement(2009年5月4日付けALAプレスリリース)