アーカイブ - 2009年 4月

経済協力開発機構（OECD）の出版部門が2009年4月20日、データセット・データ表のメタデータ、引用方法、リンキングに関する標準化の必要性を提起する文書“We Need Publishing Standards for Datasets and Data Tables”を発表しました。OECDの統計データ類がどのように学術文献で引用されているか、その問題点、OECDデータセットについての図書館目録レコードやメタデータの現状と問題点などをもとに、望ましいメタデータ、引用方法、リンキングについて提言を行っています。

なお、OECDは2004年から、個々の表や図、グラフにDOIを付与する“OECD StatLink”を開始しています。2008年だけで、20,000件のDOIを付与したとのことです。

Green, T (2009), “We Need Publishing Standards for
Datasets and Data Tables”, OECD Publishing White Paper,
OECD Publishing.
doi: 10.1787/603233448430
http://dx.doi.org/10.1787/603233448430

岩手大学情報メディアセンター図書館が、情報リテラシーのテキスト『岩手大学生のための情報探索ガイド』を作成し、公開しています。

岩手大学生のための情報探索ガイド
http://library-5.lib.iwate-u.ac.jp/search_guide/

参考：
東北大学附属図書館、『東北大学生のための情報探索の基礎知識　基本編　2009』を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/12454

国立情報学研究所（NII）が「次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）」を公表しています。

「次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）」の公開
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/archive/project/catwg_last.html

参考：
NII、「次世代目録所在情報サービスの在り方について（中間報告）」を公表
http://current.ndl.go.jp/node/7562

E772 - NACSIS-CAT/ILLの「現状における問題点」とは？
http://current.ndl.go.jp/e772

トロント大学図書館（University of Tronto）は、Endeca Technology社の"Endeca Information Access Platform"をベースに開発したOPACインターフェースを組み込んだ、新しいウェブサイトを構築し、公開しています。

新しいウェブサイトは、蔵書（OPAC）だけでなく、ローカルロードした電子ジャーナル、論文情報などの抄録・索引データベース、電子ブック、電子リソースを提供する"Scholars Portal"も一度に検索できるDiscovery Layer（次世代OPAC）となっています。

University of Tronto Libraries
http://discover.library.utoronto.ca/

New Look for the Library Website
http://discover.library.utoronto.ca/news/new-look-for-the-library-website

University of Toronto partners with Endeca to deliver the next-generation library experience

米国情報科学技術協会（ASIS&T）のニュース情報誌“Bulletin of American Society for Information Science and Technology”が2009年4/5月号に、機関リポジトリに関連し、熱い議論が交わされている4トピックについて、賛成／反対のそれぞれの立場とその論拠を紹介する誌上ディベートを特集として掲載しています。取り上げられているトピックは、(1)すべての大学は機関リポジトリを持つべきである、(2)図書館が各機関において機関リポジトリイニシアチブおよびその発展を主導すべきである、(3)機関リポジトリはオープンソースソフトウェアで構築されるべきである、(4)機関リポジトリの成功は義務化に依存する、の4つで、各々のトピックについて2名の論者が、個人の立場とは別に、賛成／反対の立場に立って主張を展開しています。論者が直接、相手の議論に対し意見を述べ合う討論の形ではなく、賛否双方の議論を紹介するという形にして、読者に機関リポジトリの課題とチャンスを改めて考える機会を提供することが企図されています。

Bulletin of the American Society for Information Science and Technology. April/May 2009. Vol. 35, No. 4.

オープンアクセスに関するニュースブログ“Open Access News”のズーバー（Peter Suber）氏の呼びかけで、ソーシャルタギングを活用してオープンアクセスに関するニュースを集約する試み“Open Access Tracking Project（OATP）”が始まりました。参加者は、Natureグループが運営する科学技術系文献向けのソーシャルブックマークサービス“Connotea”のアカウントを取得し、オープンアクセスに関する新着ニュースに「oa.new」というタグを付与することが求められています。これにより、そのタグがついているニュースが、ConnoteaによりRSSフィード等の形で配信されるという仕組みです。

プロジェクトの公式タグは、開始時点では「oa.new」のみですが、参加者が希望すれば非公式のタグとして、分野（例：oa.anthropology）、国（例：oa.brazil）、言語（例：oa.chinese）、日時（例：oa.apr.2009）、記事の種類（例：oa.article）などをつけてもよいとされています。ただしフォーマットは、「oa.●●」とするよう求められています。

Connotea: Bookmarks matching tag oa.new
http://www.connotea.org/tag/oa.new

公益団体「ドイツの図書館と情報」（BID；Bibliothek & Information Deutschland）の主宰する図書館振興プロジェクト「Bibliothek（図書館）2012」の一環として、政治家および地方自治体等の図書館設置者へのメッセージとして作成されることになっていた『図書館が良い21の理由』の画像入りパンフレットが完成し、正式に刊行されています。このパンフレットに対し、複数の図書館協会が支持を表明しているほか、およそ3,000名程度の地方の政策決定者にパンフレットが送付されるということです。

『図書館が良い21の理由』
http://www.bideutschland.de/download/file/21%20GUTE%20GRUENDE_endg_16-1-09.pdf

"21 gute Gründe für gute Bibliotheken" erschienen
（BIDのニュースリリース）
http://www.bideutschland.de/deutsch/aktuelles/?news=37

21 gute Gründe für gute Bibliotheken
- BIB（ドイツ図書館・情報専門職協会）によるニュース記事

OCLCが主催し、2009年3月18日から19日にかけて開催された、出版社と図書館向けのシンポジウムの各種資料がネット上で公開されています。このシンポジウムの目的は「出版社のサプライチェーンと図書館におけるメタデータの作成・流通・維持の現状モデルの検討」と「メタデータの作成・流通・維持の新しいパラダイムの検討」であり、出版社と図書館など、複数のコミュニティが参加してメタデータのライフサイクルにかかわっていく将来を展望する内容となっています。

Report on OCLC's Symposium for Publishers and Libraries
http://www.oclc.org/publisher-symposium/summary/default.htm

エルゼビア（Elsevier）社は、同社の電子ジャーナルのAPIを使ってどのようなことができるかアイデアを募集する"Elsevier Article 2.0 contest"を実施していましたが、このほどその優勝者が発表されています。

Elsevier Article 2.0 contest
http://article20.elsevier.com/contest/home.html

Three Prize Winners Awarded in Elsevier's Article 2.0 Contest
http://news.prnewswire.com/ViewContent.aspx?ACCT=109&STORY=/www/story/03-31-2009/0004997400&EDATE=

日本ブランド戦略、第3期知的財産戦略の基本方針などが議論された第22回知的財産戦略本部会合（2009年4月6日開催）の配布資料が公開されています。日本ブランド戦略（コンテンツ・日本ブランド専門調査会報告書）では、コンテンツ取引支援システムの構築などソフトパワー産業の振興、日本映画のアーカイブの整備など文化資源のアーカイブ化の推進など5つの戦略が示されています。第3期知的財産戦略の基本方針では、現状と課題の整理に続き、イノベーション促進のための知財戦略の強化、グローバルな知財戦略の強化、ソフトパワー産業の成長戦略の推進など5つの方針が示されています。

知的財産戦略本部会合（第22回）　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai22/22gijisidai.html