National Journal誌(web版)に、オバマ政権となって以降のホワイトハウスのウェブサイトの評価についての記事が掲載されています。ホワイトハウスのサイト“whitehouse.gov” と政府の景気対策に関するサイト“recovery.gov”について、5人の専門家が評価を行っています。ホワイトハウスのサイトについては、前政権時代よりは改善されたものの一方通行なところがあり、コメントの受付などにより、もっとオープンなものにすることを提案する意見が多かったとしています。
PLoS(Public Library of Science)とWikimedia財団が協同で、PLoS読者を中心とする学術コミュニティに対し、Wikipediaへの評価などに関する意識調査を行った結果が発表されています。回答者の多くは、オープンアクセスコミュニティにかかわりのある研究者等となっていますが、以下のような結果が出ています。
和解案への参加表明期限が間近(2009年5月5日)にせまっているGoogleブック検索(Book Search)についての動向がいくつか報じられています。The Internet Archiveの要請(本をスキャンしている他の業者にも今回の和解内容を適用してOrphan WorksについてGoogleと同様の保護を与えるようすべき、というもの)は連邦判事に退けられたとのことです。また、New York Times(ウェブ版)には、ジョン・スタインベックの相続人らを含む著者グループが、参加表明の期限を4ヶ月延長するよう連邦判事に申し立てを行ったという記事が掲載されています。