欧州連合(EU)が2006~2008年に助成したプロジェクト“Digitization on Demand”の成果をもとに、欧州10か国の国立図書館、大学図書館、公共図書館合計18館が、デジタル化したパブリックドメインの書籍を使ったオンデマンド出版のサービスを行っています。このサービス“eBooks on Demand(EOD)”について紹介した記事が、IFLA Journal誌に掲載されています。
シカゴ大学、コロンビア大学、コーネル大学、デューク大学、ハーバード大学などの法律図書館長は2008年11月、デューク大学のロースクールに集まり、法律研究の成果のオープンアクセス化を議論しました。その結果が、「法律研究のオープンアクセス化に関するダラム声明(Durham Statement on Open Access to Legal Scholarship)」として、2009年2月、発表されています。
この声明は、