アーカイブ - 2009年 3月

米国のミシガン大学出版局が、デジタル時代への適応をより一層推し進めるべく、事業や組織の再編成を実施することが明らかになりました。今後扱う研究論文はすべてボーンデジタルとし、印刷版はオンデマンド出版で対応すること、財政的に独立した大学の一組織という位置づけから、大学図書館長への報告義務のある大学の一部門へと組織の再編成を行うこと、といった改革が行われます。

U-M redefining scholarly publications in the digital age
（ミシガン大学のニュースリリース）
http://www.ns.umich.edu/htdocs/releases/story.php?id=7052

U-M redefining scholarly publications in the digital age

特許庁が、(1)特許検索・調査に関する基礎的な周辺知識、(2)特許検索・調査の実務に関する研修テキスト、(3)特許検索・調査の方法・ツールの紹介などを内容とする「特許検索ポータルサイト」の試行を開始しています。

特許検索ポータルサイト（試行）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/searchportal/htdocs/search-portal/top.html

特許検索ポータルサイトの試行開始について
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_sonota/searchportal-trial.htm

社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）がこのほど発表した調査報告書によると、日本の一般生活者の家庭用ゲーム参加率は29.4％で、全人口へ拡大推計した結果は3,107万人となるそうです。昨年の結果と比較すると、600万人ほどゲーム人口が減った計算になります。
家庭用ゲームのゲーム以外への活用期待分野としては、「医療・リハビリ」と「教育・学習」の回答が過半数の支持を集めました。報告書は、「“生活にもっと役立機能”が、たくさんの人々から望まれていることが浮き彫りになった」と分析しています。

日本全国で、およそ３人に１人（２９．４％）がゲームファン
携帯ゲーム機に欲しい複合機能は、音楽、Web、カメラ
半数以上がゲームを「医療・リハビリ、教育・学習」に役立てたい！
（CESAプレスリリース）

英国の図書館情報専門家協会（CILIP）が、図書館におけるTwitter活用法を学ぶ講座を開講するということです。Twitterとは何か、図書館での活用法、Twitterの使い方を学ぶことができます。

Twitter for Librarians
http://www.cilip.org.uk/NR/exeres/E0157D2C-2ABB-4028-B8FC-AD455648F3D4

参考：
E888（No.144）米国を中心に“Twitter”を活用する図書館増加中
http://current.ndl.go.jp/e888

米国図書館協会（ALA）傘下の米国大学・研究図書館協会（ACRL）が、現在の経済的な危機、テクノロジー革新の中で、学術図書館や大学図書館が変革していくためのライブラリアン向け思考ガイド、“ACRL 2009 Strategic Thinking Guide for Academic Librarians in the New Economy”を発表しています。これは企画当初、2009年3月12日から15日に開催されたACRLの全国会議において議論を活発にするための資料としてまとめられる予定でしたが、経済状況、政府の動き、高等教育における現状報告のはんらん、などの情勢変化を受けて方針を変換し、今回の形式での発表となったということです。

米ソニー社とGoogle社が協同で、パブリックドメインの書籍50万冊をデジタル化し、ソニー社の電子書籍リーダー、PC用電子書籍閲覧ソフト（要登録）向けに無料提供を開始しました。World Street Journal紙をはじめとする各種メディアは、「Amazon／Kindleへの挑戦」と銘打って、このニュースを紹介しています。

Google eBooks :: The eBook Store at Sony
http://ebookstore.sony.com/google-ebooks/

Sony, Google Challenge Amazon - WSJ.com
http://online.wsj.com/article/SB123741774747277821.html

国立大学図書館協会が2009年3月16日付けで、オープンアクセスへの支持と促進を強く訴え、関係者（政府及び公的助成機関、研究者、大学・研究機関、学協会、出版社、大学図書館）に協同を呼びかける「オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～」を発表しています。

オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～
平成21年3月16日　国立大学図書館協会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf

同英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16_e.pdf