アーカイブ - 2009年 3月 31日

経団連の提言「「知的財産推進計画2009」の策定に向けて」

社団法人日本経済団体連合会(経団連)が、提言「「知的財産推進計画2009」の策定に向けて」を発表しています。

特許制度の整備、コンテンツ産業振興などとともに、産業と文化の発展を促進する著作権法制(複線型著作権法制)の構築が提言されています。

「知的財産推進計画2009」の策定に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/025/index.html

「知的財産推進計画2009」策定に向け提言-特許、コンテンツなど知財分野の問題、産業界の考え方を示す - 日本経団連タイムス No.2943
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0319/05.html

経団連 知的財産推進計画2009に意見書策定 - animeanime.jp
http://animeanime.jp/biz/archives/2009/03/2009_5.html

参考:
知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2008」の見直しに関する意見を募集
http://current.ndl.go.jp/node/12147
経団連の提言『デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方』

埼玉大学と立教大学が高度成長期の市民運動資料を共同利用へ

埼玉大学が、同大学が所蔵する高度成長期の市民運動の資料を移管し、一般公開や共同利用、デジタル化することで立教大学と協定を結んでいます。

現在、埼玉大学共生社会教育研究センターが所蔵する資料で、2001年に閉館した「住民図書館」からミニコミ誌など約16万点を受け継いでいます。

埼玉大学と立教大学が60-70年代市民運動資料の共同利用・研究へ
―ベ平連や宇井純氏など「共生社会教育研究センター」所蔵資料―
http://www.rikkyo.ac.jp/news/2009/03/4509/
http://www.saitama-u.ac.jp/news/20090310.html

Library Trend誌、機関リポジトリ特集号を刊行

米国のジョン・ホプキンス大学出版が刊行しているLibrary Trend誌が、このほど刊行された2008年秋号で機関リポジトリを特集しています。なおいくつかの記事のプレプリントが、実際に機関リポジトリで公開されています。

Library Trends
Volume 57, Number 2, Fall 2008
http://muse.jhu.edu/journals/library_trends/toc/lib.57.2.html

大学図書館における著作権問題Q&A(第7版)

国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会が2009年3月27日、「大学図書館における著作権問題Q&A(第7版)」を刊行しています。

大学図書館における著作権問題Q&A(第7版)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/documents/coop/copyrightQA_v7.pdf

参考:
「大学図書館における著作権問題Q&A」(第6版)
http://current.ndl.go.jp/node/7594

1972年以前に作成された音楽録音の著作権保護期間に関するレポート(米国)

米国では、音楽録音は1972年まで、連邦著作権法の対象に含まれていませんでした。この、1972年以前の未公表の音楽録音の著作権及び著作隣接権の保護期間について、米国議会図書館(LC)および図書館情報資源振興財団(CLIR)が州法等を調査したレポートが刊行されています。ちなみに(商業的に)公表されたものについては、2005年にすでに調査がなされています。今回の調査で、未公表の音楽録音の場合、19世紀に作成されたものでも2067年にようやくパブリックドメインとして扱われる、といった州法もあることがわかったとのことです。

Copyright and Related Issues Relevant to Digital Preservation and Dissemination of Unpublished Pre-1972 Sound Recordings by Libraries and Archives
http://www.clir.org/pubs/abstract/pub144abst.html

Public-Domain Status of Early Sound Recordings Delayed Until 2067 According to Library Report

25のナレッジマネジメント手法の解説資料(英国)

英国のコンサルティング会社・Bain & Company社が、バランスト・スコアカード、ベンチマーキング、ビジネスプロセス再構築(BPR)など、よく使われているナレッジマネジメントの手法25について、概要・方法論・適用場面・関連文献リストなどをまとめた資料を刊行しています。英国図書館・情報専門家協会(CILIP)のブログによると、同協会の機関誌Updateの4月号で、この資料について、満足度調査や図書館・情報専門家とのかかわりも含めて紹介するとのことです。

Management Tools 2009: An Executive’s Guide
http://www.bain.com/bainweb/Publications/book_detail.asp?id=26812&menu_url=books.asp

YouTube、100以上の大学・カレッジが作成した動画を集約したチャンネル「EDU」を開設

YouTubeがこのほど、パートナーシップを結んでいるマサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校など100以上の大学・カレッジが作成した動画コンテンツを集約したチャンネル「EDU」を立ち上げました。2009年3月31日現在、200以上の講義が見られるとのことです。

YouTube - EDU
http://www.youtube.com/edu

Introducing YouTube EDU! | Open Culture
http://www.oculture.com/2009/03/introducing_youtube_edu.html

「食べられる本」の世界的イベント開催!

2000年から毎年4月1日に、食材で食べられる本を作って楽しむ世界的イベント“International Edible Book Festival”が開催されています。4月1日は世界的に有名なフランスの美食家ブリア・サバランの誕生日であり、また、エイプリル・フールでもあります。フェスティバルのホームページには、過去のフェスティバルで出品された作品の写真を見ることもできます。

International Edible Book Festival
http://www.books2eat.com/Books2eat/books2eat.html

企業のTwitterの使い方とその注意点

米国のGartner社は2009年3月26日、ミニブログサービスの企業利用に関する報告書を発表しました。そのなかで、企業において想定されるTwitterの使用方法を、“Direct”“Indirect”“Internal”“Inbound Signaling”の4種類に整理し、それぞれの注意点をまとめています。

Gartner Highlights Four Ways in Which Enterprises Are Using Twitter
(Gartner社のプレスリリース)
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=920813

2008年度総合セキュリティ対策会議、児童ポルノの流通防止策などをまとめた報告書を発表

警視庁が設置している有識者会議「総合セキュリティ対策会議」が、平成20年度の検討成果を「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」としてまとめ、発表しています。

「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/pdf20.pdf

総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html