アーカイブ - 2009年 2月

2月 13日

英・米・加の4研究機関が合同で、大規模データ解析を利用した人文・社会科学の共同研究を募集

英国情報システム合同委員会(JISC)、米国の全米人文基金(NEH)、全米科学財団(NSF)、カナダの社会科学・人文科学研究評議会(SSHRC)の4機関がこのほど合同で、大規模データ解析を利用した人文・社会科学の国際共同研究を促進するプロジェクト“Digging into Data Challenge”を立ち上げ、助成対象の研究の公募を開始しました。

Digging into Data Challenge
http://www.diggingintodata.org/

International Challenge launched: 'Digging into Data’ : JISC
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2009/01/diggingfordata.aspx

ALA、公共図書館での求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行

米国図書館協会(ALA)が、公共図書館でのインターネットを活用した求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行しています。

・米国では小売業の大手100社のうち56%が、店頭での求職受付を行っていないなど、インターネットが求職活動の必須ツールとなりつつある。
・全米では73%、地方部に限れば82%のコミュニティで、図書館が唯一の無料インターネットアクセスの場となっている。
・公共図書館の62.2%が、求職支援サービスは図書館の欠くことのできない役割だと見なしている。1年前、この数値は44%であり、次第にその重要性の認識が広まっているといえる。

2月 12日

ALA、女性誌とタイアップして図書館キャンペーンを実施

米国図書館協会(ALA)が、家庭や健康をテーマとした女性誌“Woman's Day”とタイアップして、図書館キャンペーンを行っています。現在販売されている号に、図書館を使って健康になった読者4名の特集記事が掲載されているほか、図書館を使って節約できたという話のコンテストの募集がなされています。

"The Library Made Me Healthier"
http://www.womansday.com/Articles/Health/The-Library-Made-Me-Healthier.html

ALA | Woman's Day magazine shares stories of improving health and wellness at the library

米国各州の公共図書館への資金提供が軒並み削減

米国図書館協会(ALA)が、2009会計年度の各州の公共図書館への資金提供額の変化を調査した結果を発表しています。

・削減が決まっており、さらなる削減も見込まれる:11州
・削減が決まっている:8州
・削減が見込まれる(比率等は不明):4州
・当初は増加で始まったが、途中で削減され、さらに削減が見込まれる:1州
・変化なし:15州
・もともと州からの資金提供がない:6州とコロンビア特別区
・わからない、無回答:5州

このうち、削減が大きいのは南東部で、サウスカロライナ州が前年比30%減、フロリダ州が23.4%減などとなっています。またハワイ州(7%減)、オハイオ州(削減の見通し)など、公共図書館の資金のうち州からのものが占める割合が高い州(全米平均ではおよそ9%だが、ハワイ州は86.7%、オハイオ州は62.1%)での影響は深刻だと目されています。

SWORDプロトコルの解説、活用方法紹介

リポジトリにデータを登録するための簡易ウェブサービスプロトコル“SWORD(Simple Web-service Offering Repository Deposit)”について、その活用方法も含めて解説した資料が、英国情報システム合同委員会(JISC)のeラーニングプログラムのウェブサイトで公開されています。

SWORD: Cutting Through the Red Tape to Populate Learning Materials Repositories
http://www.elearning.ac.uk/features/sword

参考:
DSpaceでのSWORDプロトコルデモサイト
http://current.ndl.go.jp/node/9400

欧米等におけるデジタル保存の最新情報(2008年9月~12月)

英国のデジタル保存連盟(DPC)とオーストラリア国立図書館のデジタル情報保存・アクセス部門(PADI)による、欧米等におけるデジタル保存の最新情報(ニュース、レポート、論文等)を紹介するニューズレター“DPC/PADI What's new in digital preservation”の第19号(2008年9~12月)が刊行されています。

DPC/PADI What's new in digital preservation
Issue no. 19 (September 2008 - December 2008)
http://www.nla.gov.au/padi/qdigest/dpc-padi-digest-issue19-2008.html

北海道立図書館のサイロ、一橋大学附属図書館、近代化産業遺産群に選定

経済産業省が2007年度に続き、その活用を通じた地域活性化を目的として、産業の近代化に大きく貢献した「近代化産業遺産」を選定しています。2008年度に選ばれた「近代化産業遺産群 続33」の中に、北海道立図書館のサイロ(移設。江別市)、一橋大学附属図書館(国立市)の2つの建築が含まれています。

ちなみに2007年度の「近代化産業遺産群 33」には、洲本市立洲本図書館(旧紡績工場)が選ばれています。

「近代化産業遺産群 続33」を選定しました(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20090206001/20090206001.html

地域活性化のための「近代化産業遺産群33」の公表について(METI/経済産業省)

JISC、静止画・動画・音声等のデジタルメディア活用方法紹介サイトを立ち上げ

英国情報システム合同委員会(JISC)がこのほど、静止画・動画・音声等のデジタルメディア活用方法を高等教育・継続教育機関向けに紹介するサイト“JISC Digital Media”を立ち上げました。従来、TASIの名称で実施していた画像の活用方法に関するアドバイザリー・サービスを改称・発展させたものです。

JISC Digital Media - Still images, moving images and sound advice
http://www.jiscdigitalmedia.ac.uk/

TASI rebrands as JISC Digital Media : JISC
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2009/02/jiscdm.aspx

参考:

“WebCT”の開発者、大学生と大学教員のためのソーシャルブックマークサービス“brainify”を立ち上げ

ウェブ上でシラバスや講義資料の公開、テスト、掲示板でのコミュニケーション等を実施できる教育環境システム“WebCT”(現在の名称は“Blackboard”)を開発したカナダのゴルドバーグ(Murray Goldberg)氏が、新たに大学生と大学教員のための「学術的」ソーシャルブックマークサービス“Brainfy”を開始しました。レイティング機能、コメント機能等により優れたウェブサイトの情報を共有すると共に、世界中の学生とのネットワーク構築が意図されています。また、Q&A機能も備わっています。

Brainfy
http://www.brainify.com/

YouTube - Introduction to Brainify
http://www.youtube.com/watch?v=qcxEq3DAJfo

好きな記事を書籍に-Wikipediaのオンデマンド出版が開始

Wikipediaドイツ語版と、Wikipediaの姉妹プロジェクトで教育用電子書籍を提供しているWikibooksのコンテンツを対象としたオンデマンド出版サービスが、PediaPress社から開始されています。Wikipediaの方は、特定の記事を対象として書籍化することができるようになっており、今後、他国語版にも広げていくとされています。

Wiki-to-print feature now available in the German Wikipedia
http://blog.wikimedia.org/2009/01/27/wiki-to-print-feature-in-testing-in-the-german-wikipedia/

2008年版「学術情報のデジタル出版に関する書誌」

米国のベイリー(Charles W. Bailey, Jr.)氏が運営する学術情報のデジタル出版に関する書誌サイト“Scholarly Electronic Publishing Bibliography”が、書誌情報の累積版を“2008 Annual Edition”として公開しています。2008年までに刊行された3,350件の書誌情報が、以下の9章に分類、排列されています。

・経済的問題
・電子書籍・電子テキスト
・電子ジャーナル
・一般的著作
・法的問題
・図書館に関する問題
・新しい出版モデル
・出版社の問題
・リポジトリ、E-Prints、OAI

Scholarly Electronic Publishing Bibliography: 2008 Annual Edition

“Kindle2”対オーディオブック?-読み上げ機能に米国の著作者団体がクレーム

Amazon.com社がこのほど発表した電子書籍リーダー“Kindle2”には、電子書籍のコンテンツを音声で読み上げる機能が、新しく追加されています。この新機能に対し、米国の著作者団体“Authors Guild”が「著作隣接権の侵害ではないか」として、法的措置を検討していると報じられています。契約に基づいて、人の声で録音・製作されたオーディオブックとの関係が争点のようです。

Kindle 2 ‘violates copyright’, claims Authors Guild - Telegraph

書籍スキャナーを販売するKirtas社、オンデマンドのデジタル化・出版事業を開始

書籍スキャナーを販売する米国のKirtas社が、ペンシルベニア大学と協同で、同大学図書館が所蔵する(米国の)パブリックドメインになっている蔵書20万点以上を対象に、オンデマンドのデジタル化・出版を開始すると発表しました。利用者からのリクエストに応じてデジタル化し、印刷・製本して利用者に販売するとともに、オンラインで提供するというサービスです。これにより、利用者のニーズに応じたサービスを提供することができ、「何を(何から)デジタル化していけばよいのか?」という悩みから(大学図書館が)解放される、とKirtas社は語っています。

Penn Libraries and Kirtas Technologies team up to make more than 200,000 books available for research and purchase

2月 10日

SPARC Japan『物理系パートナー誌海外動向調査報告』

国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)が、報告書『物理系パートナー誌海外動向調査報告』を公開しています。

2008年12月にロンドンで開催された情報関連産業の国際イベント“Online Information 2008”および12月の国際STM出版社協会のセミナー、11月の"CrossRef Annual Meeting"の報告が収録されています。

物理系パートナー誌海外動向調査報告 (2009年1月)
http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/report/pdf/IPAP%20research%20report.pdf

IFLA、2007年の年報を刊行

国際図書館連盟(IFLA)が、2007年の年報を公開しています。

IFLA Annual Report 2007
http://www.ifla.org/V/cdoc/ifla-annual-report-2007.pdf

福島県立図書館と福島大学附属図書館が連携開始

福島県立図書館と福島大学附属図書館が、1月から、相互貸借などの図書館連携を始めています。

福島大学附属図書館・福島県立図書館連携試行スタート - 福島県立図書館
http://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/oshirase/fukudairenkei.htm
福島県立図書館の資料の貸出・返却について - 福島大学付属図書館
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/oshirase/2009kenritsu.htm

米国印刷局(GPO)、新しい政府刊行物提供サイト“FDsys”をリリース

米国国立印刷局(GPO)が2009年2月4日、政府刊行物のデジタル版の提供・保存サイト“FDsys”(Federal Digital System)を正式公開しました。正式公開時点で15万4,000点の政府刊行物が提供されており、毎日コンテンツは追加されていくとのことです。なお、このFDsysは出版、検索、保存、バージョン管理の機能を一貫して備えている、最新のデジタルコンテンツ管理システムと謳われています。2009年半ばに停止予定の、前身サービスの“GPO Access”と比べ、検索機能等が強化されているとのことです。

US Government Printing Office - FDsys - Home
http://fdsys.gpo.gov/

GPO’S FEDERAL DIGITAL SYSTEM (FDsys)
OPERATIONAL

Internet Archive、イディッシュ語の電子資料を提供開始

イディッシュ語の資料を扱う米国の全国イディッシュブックセンター(National Yiddish Book Center)はInternet Archiveと協力し、センターの資料をデジタル化、Internet Archive上での提供を開始しました。ウェブ上でフルテキストが利用できるのは、著作権の問題がない約1,1000点で、ダウンロード、印刷もできるということです。

Steven Spielberg Digital Yiddish Library
http://www.archive.org/details/nationalyiddishbookcenter

Yiddish Books Online!(全国イディッシュブックセンターのプレスリリース)
http://yiddishbookcenter.org/+yb

米国の景気刺激に係る法案に、図書館やブロードバンド関連の景気対策支出の削減を含む修正案が提出される

米国連邦議会で審議中の、景気刺激パッケージを定めた法案“American Recovery and Reinvestment Act of 2009”(H.R.1)は2009年1月28日に下院を通過し、2009年2月10日時点では上院で修正案の審議が行われています。この修正案は、総額1,080億ドルの景気刺激費を削減するもので、

・公立学校(学校図書館も含む)の修復・現代化の費用を160億ドル削減
・高等教育施設(大学図書館も含む)の修復・現代化の費用を35億ドル削減
・ブロードバンド未整備地域の整備費用を20億ドル削減

といった内容も含まれています。修正案の議決は2月10日、大統領への提出は2月16日と目されております。

NDL、公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」の資料等を公開

国立国会図書館(NDL)は、2009年2月5日に開催した公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」の配布資料等を公開しました。

公開講演会「目録の現在とこれから-"目録の危機"の時代からの展望-」
http://www.ndl.go.jp/jp/service/event/bib_lecture.html

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