米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館のサービス動向の調査概要“Service Trends in U.S. Public Libraries, 1997-2007”をウェブサイト上で公開しています。1997年度から2007年度までの期間について、インターネット環境が拡大したことによる利用者のニーズへの対応の変化や、都市部と地方部でのサービスの違いが調査されているようです。
New Technology Services Draw Record Numbers to Libraries: Government Study Documents Ten Years of Steadily Increasing Public Use(IMLSのプレスリリース) http://www.imls.gov/news/2009/122209.shtm
・かつてはアーカイブにあった650万の資料がオンラインコンテンツに変換された。
・電子書籍の国家規模での調査プロジェクトの成果が刊行された。
・JISCの年次大会の参加者が700人を超えた。
・調査研究プロジェクト“Researcher of Tommorrow”がスタートした。
・“Libraries of the Future”キャンペーンが成功した。
・JISCの2010-2012年の戦略が検討されている。
世界知的所有権機関(WIPO)の著作権及び著作隣接権に関する常設委員会(SCCR:Standing Committee on Copyright and Related Rights)は2009年12月14日から18日に開催された会議において、著作権保護期間中の作品への視覚障害者等のアクセスを高めるため、著作権の例外規定や制限について改めて検討していくことで合意したということです。
米ソニー社は、電子書籍端末“Reader”向けの配信コンテンツに、英国のFinancial Times紙、 米国のLos Angeles Times紙とChicago Tribune紙の3紙を追加すると発表しています。今後もThe New York Times紙やChristian Science Monitor紙など16の新聞・雑誌を追加予定とのことです。
Ithakaの戦略・研究部門であるIthaka S+Rはこのほど、連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)が印刷からデジタルへの時代の変化に対応し、これまで通り政府情報への無料アクセスを長期間に渡って保障するにはどうすればいいかを考察した報告書を発表しました。なおこれは北米研究図書館協会(ARL)と全米各州の州立図書館機構の長(Chief Officers of State Library Agencies;COSLA)の委託研究となっています。