アーカイブ - 2009年 11月

11月 9日

ARL、2010年~2012年までの戦略計画を発表

北米研究図書館協会(ARL)が、2010年~2012年までの戦略計画を発表しています。「公共政策に影響を与える」「学術コミュニケーションを再形成する」「研究図書館を変容させる」という3つの戦略の方向性が示され、それぞれについて、期待される成果、目標を達成するための戦略が提示されています。

ARL Strategic Plan 2010–2012
http://www.arl.org/arl/governance/strat-plan/

月々の料金を払えば返却期限なしでいつまでも借りられる図書館(米国)

米国では資料の延滞に対し罰金を取る図書館がありますが、カリフォルニア州ヘイワード市の公共図書館が、月々の料金を前払いすれば返却期限自体なしで借りられるようになるという制度を開始すると報じられています。例えば、毎月2.99ドルの料金で3点までの資料が期限なしで借りられるとのことです。記事では、必要な資料が返却されなくなってしまうことを懸念する意見も掲載されています。

Hayward libraries to borrow Netflix model(2009/11/8付けOakland Tribuneの記事)
http://www.insidebayarea.com/hayward/ci_13734221

図書館の利用データを活用するプログラムコンテスト、優勝は「本の銀河」(英国)

英国の情報システム合同委員会(JISC)が実施した、図書館の利用者行動のデータ(利用された資料名、利用者の専攻分野など)を活用するプログラムのコンテストの結果が発表されています。優勝したのは、サウサンプトン大学の学生が作成した「本の銀河(book galaxy)」というもので、それぞれの図書が銀河の中の星として表示され、利用頻度に応じて位置や移動速度が変化したり、関連のある図書とともに星座として表示されたりするものとのことです。

JISC competition finds stars in library user data(2009/10/29付けJISCのNews)
http://www.jisc.ac.uk/news/stories/2009/10/bookgalaxy.aspx

UK: Results of a Contest to Create Innovative Applications Using Library Data(2009/11/7付けResourceShelfの記事)
http://www.resourceshelf.com/2009/11/07/uk-library-data-mash-up-competition/

参考:
JISC、図書館利用者行動のデータを活用するプログラムのコンテストを実施(英国)

第11回図書館総合展のポスターセッションに参加します!

2009年11月10~12日に横浜で開催される第11回図書館総合展/学術情報オープンサミット2009のポスターセッションにおいて、当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」で成果を提供している、国立国会図書館における図書館及び図書館情報学についての調査研究事業に関する発表を行います。特に、2009年度に取り組んでおります「文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査研究」の経過のご報告を中心とする予定です。

日時:2009年11月10日(火)~ 12日(木)
ポスター掲示番号:18
場所:展示会場

各日とも、14時30分~15時30分ごろ、担当者がポスター前で説明をする予定です。ぜひ、お運びください。

また、「ポスターセッション口頭発表」にも参加いたします。

日時:2009年11月11日(水)11:56 ~ 12:01
テーマ:平成21年度NDL調査研究の中間報告
場所:E206会議室

どうぞよろしくお願いいたします。

大阪府立国際児童文学館は2010年3月で閉館、2009年12月末から休館へ

大阪府立国際児童文学館のウェブサイトに、同館が2010年3月末日(予定)をもって廃止されることと、大阪府立中央図書館への資料移転準備のため2009年12月28日から休館すること、についてのお知らせが掲載されています。財団法人大阪国際児童文学館のウェブサイトには、「今後の方向性について」という文書が掲載されています。

休館のお知らせ(大阪府立国際児童文学館)
http://www.iiclo.or.jp/heikan_guide.html

当財団の今後の方向性について(2009/11/3付け、財団法人大阪国際児童文学館)
http://www.iiclo.or.jp/hp/genjyo6.html

11月 6日

研究図書館は悪化する経済状況にどう対応しているか

北米を中心とする約800の研究図書館を調査対象とした、悪化する経済状況への対応策などの調査結果が公表されています。調査はロンドン大学ユニバーシティ・カレッジの情報行動・研究評価センター(CIBER)などが実施したもので、2009年11月5日のCharleston Conferenceで発表されたものです。報告のスライドでは、予算が減少したときに人件費や資料費をどう減らすか、などのグラフが紹介されています。

Study: In Downturn, Academic Libraries To Focus on Value, ROI(2009/11/5付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/index.asp?layout=articlePrint&articleID=CA6705634

【イベント】「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」のプログラムが公開

2009年12月3日・4日に開催される「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」のプログラムが公開されています。

デジタルリポジトリ連合国際会議2009 プログラム
http://drfic2009.jp/program_jp.htm

参考:
「デジタルリポジトリ連合国際会議2009」が12月に東京工業大学で開催
http://current.ndl.go.jp/node/14059

Generation Yの研究行動を探る3年計画の調査“Researchers of Tomorrow”(英国)

英国図書館(BL)と英国情報システム合同委員会(JISC)の委託調査として、2009年4月、Generation Y(1982年から1994年に生まれた世代)の博士課程の学生の情報探索行動、研究行動を調査する3年計画の研究プロジェクト“Researchers of Tomorrow”が始動しました。このほど、その最初の調査(フルタイムの博士課程の学生のサンプルに対して実施した調査など)の結果が中間報告として、発表されました。それによると、下記のようなことが分かったということです。

・Generation Yの4分の3(ほかの年齢グループより多い)は探している情報を電子ジャーナルの記事中で見つける。
・Wiki、バーチャル研究環境、ソーシャルネットワーキングなどの新しいテクノロジーを自分の研究において使用している回答者の割合は、すべての年齢グループにおいて小さかった(10~30%)。
・ほかの年齢グループに比べてGeneration Yでは、図書館スタッフから研究資料を見つけるための支援を受けたり、サブジェクトライブラリアンからアドバイスを受けたりする人が少ない。彼らは他の世代に比べて、新しいテクノロジーを使って、同僚の学生や上司に支援をお願いすることが多い。

ユタ州立大学出版局、大学図書館と合併へ(米国)

米国のユタ州立大学出版局が、同大学のMerrill-Cazier図書館と合併するとのことです。合併は2010-2011年度に予定されており、合併後は、デジタル出版やオープンアクセス出版に重点を置く予定とのことです。

Utah State University Press Merges With Merrill-Cazier Library(2009/11/2付けユタ州立大学のNewsRelease)
http://www.usu.edu/ust/index.cfm?article=40291

Utah State University Press Merges Into Library(2009/11/5付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6705413.html

Utah State University Press Merges with Library, Goes Open Access(2009/11/4付けDigitalKoansの記事)

LC、2008会計年度の年報をウェブで公開

米国議会図書館(LC)が、2008会計年度の年報をウェブサイトで公開しています。

Annual Report, FY 2008
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/fy2008.pdf

Annual Reports(2000会計年度~2008会計年度までの年報が公開されている)
http://www.loc.gov/about/reports/annualreports/index.html

参考:
LC、2007会計年度の年報を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/10255

WikipediaなどのWikimedia財団のサイトへの平均アクセス時間、日本がトップ

Wikipediaを運営するWikimedia財団は、comScore社と共同で実施した、世界のインターネット利用者数などに関する調査結果を公表しています。サイト別のユニークユーザー数では、トップがGoogleのサイトの8億7900万人で、Wikimedia財団のサイトは3億2500万人で第5位となっています。また、Wikimedia財団のサイトの訪問者の一人当たりのアクセス時間も国別で公表されており、日本が17分でトップとなっています。

Wikimedia and comScore partner to improve understanding of the reach and impact of free knowledge on the Web(2009/11/3付けWikimedia財団のプレスリリース)
http://wikimediafoundation.org/wiki/Press_releases/Wikimedia_and_comScore_partnership_November_2009

Wikimedia and comScore Announce Partnership; Top 10 Countries by Engagement on Wikimedia Sites(2009/11/5付けResourceShelfの記事)

11月 5日

NDL、「日本書籍検索制度提言協議会の設立について」をウェブサイトに掲載

国立国会図書館(NDL)は、日本文藝家協会・日本書籍出版協会などにより設立された「日本書籍検索制度提言協議会」に関して、長尾真館長の「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」などとする声明をウェブサイトに掲載しています。

2009年11月5日 日本書籍検索制度提言協議会の設立について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1188240_1393.html

(長尾館長の声明)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/statement1104.pdf

参考:
日本文藝家協会・日本書籍出版協会など、国立国会図書館蔵書の配信についての協議会を設立
http://current.ndl.go.jp/node/15171

デジタル時代の著作権等についてのLessig教授・中山信弘教授・長尾真NDL館長らの講演の動画

2009年10月5日に開催されたシンポジウム「科学における情報の上手な権利化と共有化」(ライフサイエンス統合データベースセンター主催)での、下記の講演を含む計6名による講演の動画が公開されています。
○Lawrence Lessig・ハーバード法科大学院教授 “Copyright in the Digital Age and Its Impact on Scientific Data Sharing”
○中山信弘・明治大学特任教授「デジタル時代の著作権とイノベーション」
○長尾真・国立国会図書館長「公表したものは共有財産」(Published Materials Are Common Property)

「科学における情報の上手な権利化と共有化」プログラム
http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/program

国際消費者機構、著作権保護下にある資料へのアクセス・利用に関する世界規模でのアンケート調査を実施

国際消費者機構(Consumers International:CI)が、キャンペーン“Access to Knowledge”の一環として、著作権保護下にある資料(教育資料、ソフトウェア、映画・音楽)へのアクセス・利用に当たって、消費者がどのような障害に直面しているのかを明らかにすることを目的としたアンケート調査を世界規模で実施するということです。この調査に先立ち、2009年の第2四半期には20か国の150名を超える消費者に対して対面インタビュー調査が行われており、アンケート調査はインタビュー調査の結果を量的な観点から検証するものとなっています。

Consumer survey on access barriers released online in eight languages!
http://a2knetwork.org/ja/consumer-survey-access-barriers-released-online-eight-languages

欧州研究図書館協会(LIBER)、2009-2012年の戦略計画を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が、2009-2012年の戦略計画を公表しています。優先課題として、学術コミュニケーション、デジタル化と資料探索、遺産コレクションと保存、等があげられています。

Making the case for European research libraries LIBER Strategic Plan 2009-2012
http://www.libereurope.eu/files/LIBER-Strategy-FINAL.pdf

クラウド技術を使ったリポジトリ運営プロジェクト“Fedorazon”の結果報告書(英国)

リポジトリ用ソフトウェア“Fedora”を“Amazon Web Services”を活用し、クラウド環境で運用するJISCの資金援助プロジェクト“Fedorazon”が、その研究成果の最終報告書を発表しました。機関リポジトリを構築、運営する際のハードウェアの障壁を、クラウド技術の活用によって取り除くことができるのかどうかを検証する内容になっています。

Fedorazon - Final Report
http://ie-repository.jisc.ac.uk/426/

Fedorazon
http://www.ukoln.ac.uk/repositories/digirep/index/Fedorazon

ミシガン図書館コンソーシアム、新書誌ユーティリティ“SkyRiver”と提携

米国ミシガン州の各種図書館で構成されているミシガン図書館コンソーシアムが2009年11月3日、OCLCの対抗馬となることを目指しているとも言われる新たな書誌ユーティリティ、“SkyRiver”と提携することを発表しました。この提携により、同コンソーシアムは、より抑えた価格で、書誌ユーティリティサービスをメンバー館に提供することが可能になります。

Michigan Library Consortium to Partner with SkyRiver(SkyRiverのニュースリリース)
http://theskyriver.com/2009/11/mlc-to-partner-with-skyriver

参考:
E987(NO.160)新たに登場した書誌ユーティリティ“SkyRiver”
http://current.ndl.go.jp/e987

日本文藝家協会・日本書籍出版協会など、国立国会図書館蔵書の配信についての協議会を設立

2009年11月4日に、日本文藝家協会・日本書籍出版協会などが「日本書籍検索制度提言協議会」の設立を発表しています。これは、日本における書籍検索システムのあり方を検討するための組織で、国立国会図書館の電子化された蔵書を配信する仕組み等について検討し、2010年4月をめどに提言を発表する予定とのことです。

国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手(2009/11/4付けINTERNET Watchの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091104_326411.html

日本書籍検索制度提言協議会:日本文芸家協会などが設立(2009/11/5付け毎日.jpの記事)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091105ddm012040028000c.html

11月 4日

LC、北米におけるMARCの「市場」を調査した報告書を公表

米国議会図書館(LC)のウェブサイトに、北米におけるMARCの「市場」(marketplace)の実態を調査した報告書が掲載されています。MARCの作成と流通、需要と供給、価格などについて分析されています。

New Report & Study Available(ニュースリリース)
http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/

Study of the North American MARC Records Marketplace(本文)
http://www.loc.gov/bibliographic-future/news/MARC_Record_Marketplace_2009-10.pdf

3Mのポスト型自動返却機、新たに3つの図書館に導入

米国の3M社は、同社が開発したポスト型の自動返却機“Intelligent Return and Sorter System”を米国の3つの図書館に導入したと発表しています。返却口のベルト上に資料を乗せると、機械が資料を内部へと運び、ICタグ(RFID)あるいはバーコードの情報を読み取って、返却処理と配架場所別の仕分けを行った後、返却口の横から受領証を出力するという仕組みのようです。同社のウェブサイト上で、処理の実演の動画を見ることができます。

3M Intelligent Return and Sorter System SL Helps Libraries Enhance Productivity(3Mのニュースリリース)
http://multimedia.3m.com/mws/mediawebserver?SSSSSu7zK1fslxtUOx_SPxtxev7qe17zHvTSevTSeSSSSSS--

Intelligent Return and Sorter System
http://solutions.3m.com/wps/portal/3M/en_US/library/home/products/automated-materials-handling/intelligent-return-sorter/

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