アーカイブ - 2009年 11月 5日

NDL、「日本書籍検索制度提言協議会の設立について」をウェブサイトに掲載

国立国会図書館(NDL)は、日本文藝家協会・日本書籍出版協会などにより設立された「日本書籍検索制度提言協議会」に関して、長尾真館長の「国民の共有財産である書籍の自由な検索と活用に道を開くものであり、歓迎する」などとする声明をウェブサイトに掲載しています。

2009年11月5日 日本書籍検索制度提言協議会の設立について
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/1188240_1393.html

(長尾館長の声明)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2009/statement1104.pdf

参考:
日本文藝家協会・日本書籍出版協会など、国立国会図書館蔵書の配信についての協議会を設立
http://current.ndl.go.jp/node/15171

デジタル時代の著作権等についてのLessig教授・中山信弘教授・長尾真NDL館長らの講演の動画

2009年10月5日に開催されたシンポジウム「科学における情報の上手な権利化と共有化」(ライフサイエンス統合データベースセンター主催)での、下記の講演を含む計6名による講演の動画が公開されています。
○Lawrence Lessig・ハーバード法科大学院教授 “Copyright in the Digital Age and Its Impact on Scientific Data Sharing”
○中山信弘・明治大学特任教授「デジタル時代の著作権とイノベーション」
○長尾真・国立国会図書館長「公表したものは共有財産」(Published Materials Are Common Property)

「科学における情報の上手な権利化と共有化」プログラム
http://symposium.lifesciencedb.jp/IPDS/program

国際消費者機構、著作権保護下にある資料へのアクセス・利用に関する世界規模でのアンケート調査を実施

国際消費者機構(Consumers International:CI)が、キャンペーン“Access to Knowledge”の一環として、著作権保護下にある資料(教育資料、ソフトウェア、映画・音楽)へのアクセス・利用に当たって、消費者がどのような障害に直面しているのかを明らかにすることを目的としたアンケート調査を世界規模で実施するということです。この調査に先立ち、2009年の第2四半期には20か国の150名を超える消費者に対して対面インタビュー調査が行われており、アンケート調査はインタビュー調査の結果を量的な観点から検証するものとなっています。

Consumer survey on access barriers released online in eight languages!
http://a2knetwork.org/ja/consumer-survey-access-barriers-released-online-eight-languages

欧州研究図書館協会(LIBER)、2009-2012年の戦略計画を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が、2009-2012年の戦略計画を公表しています。優先課題として、学術コミュニケーション、デジタル化と資料探索、遺産コレクションと保存、等があげられています。

Making the case for European research libraries LIBER Strategic Plan 2009-2012
http://www.libereurope.eu/files/LIBER-Strategy-FINAL.pdf

クラウド技術を使ったリポジトリ運営プロジェクト“Fedorazon”の結果報告書(英国)

リポジトリ用ソフトウェア“Fedora”を“Amazon Web Services”を活用し、クラウド環境で運用するJISCの資金援助プロジェクト“Fedorazon”が、その研究成果の最終報告書を発表しました。機関リポジトリを構築、運営する際のハードウェアの障壁を、クラウド技術の活用によって取り除くことができるのかどうかを検証する内容になっています。

Fedorazon - Final Report
http://ie-repository.jisc.ac.uk/426/

Fedorazon
http://www.ukoln.ac.uk/repositories/digirep/index/Fedorazon

ミシガン図書館コンソーシアム、新書誌ユーティリティ“SkyRiver”と提携

米国ミシガン州の各種図書館で構成されているミシガン図書館コンソーシアムが2009年11月3日、OCLCの対抗馬となることを目指しているとも言われる新たな書誌ユーティリティ、“SkyRiver”と提携することを発表しました。この提携により、同コンソーシアムは、より抑えた価格で、書誌ユーティリティサービスをメンバー館に提供することが可能になります。

Michigan Library Consortium to Partner with SkyRiver(SkyRiverのニュースリリース)
http://theskyriver.com/2009/11/mlc-to-partner-with-skyriver

参考:
E987(NO.160)新たに登場した書誌ユーティリティ“SkyRiver”
http://current.ndl.go.jp/e987

日本文藝家協会・日本書籍出版協会など、国立国会図書館蔵書の配信についての協議会を設立

2009年11月4日に、日本文藝家協会・日本書籍出版協会などが「日本書籍検索制度提言協議会」の設立を発表しています。これは、日本における書籍検索システムのあり方を検討するための組織で、国立国会図書館の電子化された蔵書を配信する仕組み等について検討し、2010年4月をめどに提言を発表する予定とのことです。

国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手(2009/11/4付けINTERNET Watchの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091104_326411.html

日本書籍検索制度提言協議会:日本文芸家協会などが設立(2009/11/5付け毎日.jpの記事)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091105ddm012040028000c.html