アーカイブ - 2009年 11月 20日

Googleブックス訴訟の修正和解案、連邦地裁が仮承認

2009年11月13日に提示されたGoogleブックス訴訟の修正和解案に、米国連邦地裁が仮承認を与えたと報じられています。また、同地裁は和解案の成否を決める公聴会を2010年2月18日に開催するとのことです。

グーグルの修正和解案を米連邦地裁が仮承認-書籍電子化めぐる訴訟で(Bloomberg.co.jp 2009/11/20付けの記事)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a9isZPY_fy9Y

マギル大学図書館、夜間開館を期間限定で実施

カナダのマギル大学図書館では、2009年11月23日から12月20日まで夜間の開館を実施すると発表しています。人文社会科学図書館(Humanities and Social Sciences Library)では、図書館サービスの提供時間は平常どおり午後10時までですが、IDカードがあれば午前0時45分以降も館内を利用でき、法学系の図書館“Nahum Gelber Law Library”や理工学系の図書館“Schulich Library of Science and Engineering”でも夜遅くまで開館するとのことです。

Library open overnight Nov 23 - Dec 20(マギル大学図書館のお知らせ)
http://www.mcgill.ca/channels/announcements/item/?item_id=112290

サービスのレベルで評価した公共図書館のランキング☆(米国)

Library Journal誌で、米国の公共図書館をそのサービスに基づいて星の数で格付けした、“America's Star Libraries”が公表されています。今回公表されたものは、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による2007年のデータに基づいたもので、対象となった7268図書館のうち、258図書館が星付きの図書館と評価されました。記事では、スポットライトとして、オハイオ州カヤホガ郡公共図書館など9つの図書館が紹介されています。

More public libraries rated in this new round of LJ Index; 258 America's Star Libraries named
(2009/11/16付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6707205.html

America's Star Libraries: Spotlight on the 9 Top-Rated Libraries(2009/11/15付けLibrary Journalの記事)
http://www.libraryjournal.com/article/CA6705839.html

参考:
子どものおもちゃを貸し出す図書館(米国)

最近1週間で新聞を読んだ人は74%(米国)

米国の調査会社Scarborough社が2009年11月17日に発表した調査結果によると、最近1週間で印刷版あるいはオンライン版の新聞を読んだという米国の成人は74%に上るとのことです。また、ホワイトカラーの就業者では79%、収入が100,000ドル以上の人では82%、大学あるいは大学院を卒業・修了した人では84%が新聞を読んだと回答したとのことです。

Scarborough Writes a Refreshing Headline for the Newspaper Industry:
Three‐Quarters of Adults are Reading Newspapers, in Print or Online
http://www.scarborough.com/press_releases/Scarborough%20Newspaper%20Audience%20Readership%20NAA%20November%202009%20A.pdf

PRESS ROOM(Scarborough Research)
http://www.scarborough.com/press.php

参考:
CA1694 - 動向レビュー:今日のトップ・ニュース「米国の新聞が絶滅危惧種に指定されました!?」 / 水野剛也

ハーバード大学、同大学の図書館業務の改革に向けた勧告を公表

ハーバード大学が、同大学の図書館業務改革に向けた勧告を公表しています。2009年3月に設立された全学規模のタスクフォースによりまとめられたもので、改革の必要性についての部分には、以下のような記述があります。

・73もの図書館があり、複雑な組織体系となっているため、変化への対応が難しい。
・完全に包括的なコレクションを目指すのではなく、より戦略的な蔵書構築をしなければならない。
・学問分野の拡大や学際分野の出現により、必要な資料が増加している。
・デジタル化の進展により、利用者の図書館利用方法が激変した。
・こうした変化はチャンスでもあるものの、財政的な制約もあり、効率化を考慮する必要がある。
・各図書館間のITシステムの互換性が低い。
・購入契約も各図書館で実施しており高コストとなっているが、図書館間の調整をするのにも手間がかかりすぎる(一つの契約を結ぶのに22の図書館が関わり4ヶ月かかった例もある。)
・複雑でばらばらの組織をまとめなければならない。

このような問題点の改善のための勧告として、組織の改変、ITシステムの合理化、財政システムの見直し、所蔵よりも「アクセスの保証」に焦点を当てること、他機関との連携強化、などの点が挙げられています。今後、この勧告を受けたワークグループによる作業が行われるとのことです。