アーカイブ - 2009年 1月

米国教育省が、地域の教育機関に助成して学校図書館を活用して識字改善を目指そうとするプログラム“Improving Literacy Through School Libraries (LSL) Program”の第二次評価の結果を発表しています。このプログラムの対象となった学校の生徒のリーディングテストの成績の伸びが、非対象校の生徒よりも有意に高かったということで、米国図書館協会（ALA）はこの結果を受けて、「学校図書館は教育に重要な役割を果たすことが実証された」としています。

The Second Evaluation of the Improving Literacy Through School Libraries Program
http://www.ed.gov/about/offices/list/opepd/ppss/reports.html#libraries

北米研究図書館協会（ARL）と米国大学・研究図書館協会（ACRL）が協同で、学術コミュニケーションに関するプログラム（教員に機関リポジトリへの論文の投稿を促す、著者の権利について説明する、オープンアクセスについて学生に知ってもらう、等）を行いたい大学のためのガイドを作成・公開しました。優れた先行事例を紹介しながら、どのようなことをどのような順序でなすべきか、が解説されています。

FAIR (Freely Accessible Institute Resources)
Developing a Scholarly Communication Program in Your Library
http://www.arl.org/sc/institute/fair/scprog/index.shtml

総務省では、ブロードバンド化やIP化の進展に伴ない、コンテンツアプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、平成20年2月27日から「通信プラットフォーム研究会」を組織し、検討を行ってきました。このほど、その最終報告書が「通信プラットフォームの在り方」として公表されています。

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html

通信プラットフォームの在り方
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html#bt

鳥取県立厚生病院が、鳥取大学附属図書館、倉吉市立図書館、鳥取県立図書館の3館と連携し、入院患者向けの図書室をオープンさせています。

図書室をご来院される皆様に開放しました - 鳥取県立厚生病院
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=82007

厚生病院に本格図書館　入院患者に開放 - 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/090116/20090116008.html
県立厚生病院：図書室と公立図書館が連携　読書で入院生活有意義に－－倉吉　／鳥取 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090119ddlk31040324000c.html
院内図書室オープン - 朝日新聞

Elsevier社が2009年1月28日、論文著者向けのアラートサービス“CiteAlert”の正式開始を発表しました。これは、著者の論文を引用している同社の学術情報全文データベース“ScienceDirect”収録論文が、同じく同社の学術情報データベース“Scopus”でインデクシングされた場合、著者にメールを送るというものです。ただし自己引用は除きます。

プレスリリースによると、このサービスを1年間試行した過程で、著者の半分が、自分の論文を引用した論文で触れられている研究が自分にとって新しく、関連するものであったことを示唆した、とされています。

CiteAlert
http://www.elsevier.com/wps/find/authorsview.authors/cite_alert

米国化学会（ACS）が、発行するジャーナルのうち4誌（ACS Chemical Biology, Biochemistry, Journal of Proteome Research, and Molecular Pharmaceutics）について、ピア・レビューされ、アクセプトされた段階で、"Just Accepted" manuscriptとしてオープンアクセスで公開するパイロット・プロジェクトを始めたと発表しています。

ACS Speeds Web Publication: Society tests free online access to peer-reviewed, accepted manuscripts
http://pubs.acs.org/cen/news/87/i03/8703notw7.html

参考：

米国労働省（U.S. Department of Labor）はInternet Archiveと提携し、同省のウェブサイト上にあるすべてのドキュメントの、ある時点での完全なスナップショットを保存し、提供するプロジェクトに、2009年1月上旬から取り組んでいます。現在、このようにして保存されたコンテンツを見るための、専用のウェブサイトが設けられています。

U.S. Department of Labor announces digital ‘snapshot’ project to archive content of all departmental Web sites
http://www.dol.gov/opa/media/press/oasam/oasam20091865.htm

Department of Labor Web Archive

米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectは2008年12月、米国の成人2,253名を対象とした、インターネット利用行動に関する調査の結果を発表しました。このうち、1,650名がインターネット利用者であり、

・一般的には「Y世代」（1977～1990生まれ）が「ネット世代」として見られることが多い。確かにこの世代がインターネット利用者全体の中に占める割合は、30％と最も多いが、この世代は主に、ゲーム・音楽などの娯楽や友人・家族とのコミュニケーションのためにネットを利用している。調べもの・情報検索やショッピング、オンラインバンキングといった利用については、「X世代」（1965～1976生まれ）の方が「Y世代」よりも高い利用率であった。

北海道大学附属図書館は、同大の機関リポジトリ"HUSCAP"に文献を登録した研究者の人数が1000名に達したと発表しています。

HUSCAPの文献登録者数が1,000名を超えました - 北海道大学附属図書館
http://www.lib.hokudai.ac.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=245

HUSCAP（北海道大学学術成果コレクション）
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/

参考：
北海道大学附属図書館、HUSCAPのダウンロード数が200万回を超えたと発表
http://current.ndl.go.jp/node/9756

米国の調査会社comScore社が、2008年12月時点のインターネットユニークユーザ数（15歳以上、家庭または職場からのアクセス）が、全世界合計で10億人を突破したとの調査結果を発表しています。ただしこの数値には、パブリック・アクセスのコンピュータ（例ではインターネットカフェからのアクセスが挙がっています）、携帯機器からのアクセスは含まれていません。日本のユーザ数は約6千万人で、中国、米国に続き第3位となっています。また、アクセス数が多かったサイトも発表されており、Google、Microsoft、Yahoo!が上位3位となっています。

Global Internet Audience Surpasses 1 billion Visitors, According to comScore