COUNTER(Counting Online Usage of NeTworked Electronic Resources)が、電子ジャーナル及びデータベースの利用データの記録と交換を管理するための実務指針(Code of Practice for Journals and Databases)の第3版の正式版がリリースされました。ドラフト版で示されていたように、SUSHI(Standardized Usage Statistics Harvesting Initiative)プロトコルが実務指針の中に組み込まれています。COUNTER準拠を謳うベンダーは、2009年8月31日までに、この第3版に準拠しなければならないとのことです。
米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectはこのほど、ウェブメール、ウェブでのデータ保存・共有サービス、ウェブで利用できるアプリケーション(Google Documents、Adobe Photoshop Expressなど)といったクラウドコンピューティングのサービスを、インターネット利用者がどのくらい利用しているかに関する調査結果を発表しました。インターネット利用者の69%がこれらのサービスのいずれかを利用していると回答するなど、クラウドコンピューティングは多くの人に使われていることがわかったとのことです。利用する理由としては、簡単、便利(51%)、どんなPCからでも利用できる(41%)、情報共有が簡単にできる(31%)などが挙がっています。
米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectはこのほど、12~17歳のティーンとその保護者に対し、PC、ゲーム機、携帯電話等で行うコンピューターゲームの利用と、市民意識について尋ねる調査(2007年11月~2008年2月に実施)の結果を発表しました。全米を対象としたこの種の大規模な質的調査は初めてだとのことです。
スコットランド政府の委託を受けてScotland School’s Omnibusが実施した、若者の文化活動、スポーツへの参加の程度に関する調査によると、スコットランドの若者の67%は、本の貸し借りのために図書館を訪れることが分かりました。この数値は、インターネットを使うため(37%)、マルチメディア資料を借りるため(10%)という理由に比べ、有意に高いものとなっているそうです。スコットランド図書館・情報協議会(Scottish Library and Information Council;SLIC)の会長は、「今回の調査結果は、若者の読む楽しみをサポートする、読む習慣を育むという公共図書館の価値を改めて肯定するものである」との見解を示しています。
米国アイダホ州のナンパ公共図書館では、2年間に渡り、性に関連の深い2冊の書籍の取扱いについて、保守派と読書の自由を主張する派の間で議論が闘わされてきました。2008年9月5日、ナンパ公共図書館委員会は、これまでの利用制限を解除し、通常の貸出を認めることを全会一致で了承したということです。委員会は、未成年に悪影響を与える可能性のあるこれらの書籍を開架することが、アイダホ州の法律に触れる可能性があるとの判断から、3月と6月の2度に渡り、書籍の利用制限を認めてきました。しかし、米国自由人権協会(ACLU)から、書籍を通常利用に戻さない場合は、訴訟を起こすという旨の書簡がナンパ市長に送付されたことを受け、今回の決定となったということです。この委員会の判断に対し、保守系のAmerican Family Associationの関係者は遺憾の意を示しています。
今回の目玉は、ScienceDirectなどの電子ジャーナル・プラットフォーム、Web of Scienceなどの文献データベースなど200以上のDBを横断的に検索する機能"CrossSearch"(WebFeat社の統合検索エンジンWebFeatを導入)で、論文の統合的な検索が可能になったとしています。(大学の外からはアクセスできません)