ジョージア大学などを中心に、多数の機関との連携の下、米国の公民権運動に関する電子図書館“Civil Rights Digital Library”が構築されています。この電子図書館は、公民権運動に対する理解を深めるため、公民権運動に関連する動画、写真などの一次情報、その他の二次情報、教育資源を提供しており、米国全体のさまざまな機関の資料を一括して検索・アクセスすることのできるポータルサイトとしての役割を果たしています。なお資金源として、ジョージア大学に対し、博物館・図書館サービス機構(IMLS)から授与された助成金を活用しているとのことです。
2006年、NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)は「Library of the Year」(以下「LoY」という。)という事業を始めた。毎年開催される図書館総合展のフォーラムの一つとして行われているこの企画は、幸い好評を得て、第3回にあたる2008年度は、総合展初日の11月26日(水)午後3時~5時に最終選考が予定されている。また、その前後に関連企画もある。…
米国図書館協会(ALA)が、2008年11月15日を「図書館でゲームをする日(National Gaming Day @ your library)」と定めました。全国の図書館で同時オンラインゲーム大会を催すほか、ボードゲーム出版社が全国の図書館に寄贈してくれるボードゲームを使い、各図書館内での大会を催すよう促すとのことです。ウェブサイトには、ALAがなぜ、図書館でゲームをすることを推進しているかを、以下のような疑問に答えるという形で説明しています。
米国国立衛生研究所(NIH)のパブリックアクセス方針を覆すとともに、同様の方針を連邦政府機関が定めることを違法とする内容を含む法案“Fair Copyright in Research Works Act”(H.R.6845)に対し、NIHパブリックアクセス方針を支持すると共にこの法案に反対する動きも広がっています。Library Journal誌によれば、47名の著作権専門家・法学者、33名のノーベル賞受賞者が議会等に反対の書簡を送っているようです。また公聴会の場において前米国著作権局長がNIHパブリックアクセス方針に対する数多くの疑義を表明したのに対し、現米国著作権局長や著作権局が沈黙を守っていることについて、図書館コミュニティの間では「出版社側の動きを支持する動きを取っておらず、この法案を不必要なものと見なしている」と解釈されていると報じています。