アーカイブ - 2008年 9月

米国ミシガン州の小さな町の公共図書館で15年間、図書館員（ライブラリアンではなくLibrary Assistant）を務めていた女性が、「実在の利用者が容易に特定可能である書き方で、その利用者たちを悪し様に描いた小説を書いた」として、解雇されました。この事件が、米国の図書館ニュース誌、図書館系ブログで物議を醸しています。

英国情報システム合同委員会（JISC）が2007年から行っていた、英国内の非商用デジタルリポジトリ（デジタルアーカイブ、オープンアクセスリポジトリ、ウェブベースのコレクションなどの総称）の網羅的リストを作成するプロジェクト“Digital Repositories and Archives Inventory Project”が2008年7月に終了し、このたび報告書が刊行されました。

ユネスコが、2004年に刊行した、情報公開法に関する国際的な動向を調査した報告書『情報の公開：比較法調査（Freedom of Information: A Comparative Legal Survey）』の改訂第2版を刊行しています。国際的な標準や国際連合など国際機関の動向の紹介、「最大限の開示」「刊行の義務化」「開かれた政府の促進」といった情報の公開レジームの10原則の説明、英・米・日など14か国のカントリーレポートとその比較分析という構成になっています。

Freedom of information: a comparative legal survey; second edition revised and updated

2007年、当時勤務していた米国ミシガン州アナーバー地域図書館のために、フォークソノミーを実現したOPAC“Social OPAC”、通称“SOPAC”を開発したブライバーグ（John Blyberg）氏が、2008年9月1日、現在の勤務先であるコネチカット州ダリエン市公共図書館のために、“SOPAC 2.0”を開発・公開しました。

英国では最近、図書館資料を延滞した利用者に延滞料の支払いを課すことは、「図書館に対するネガティブなイメージをもたらし利用者を遠ざけることになる」と延滞料を批判するライブラリアンたちが主張し、「資料を正しく利用してもらうのに、延滞料による抑止効果は有効である」と延滞料やむなしとするライブラリアンたちとの間で論争になっている、と英Guardian紙が報じています。延滞料批判派はまた、「資料の価格が下落しており、場合によっては資料の価格よりも高い延滞料を支払わなければならないことも起こっている」と主張していますが、一方で延滞料受容派は「延滞料が重要な財源になっている図書館もある」と主張しているとのことです。

Kindleの次期バージョンが2009年に発売、対象者は大学生、といったことが一部報道されたり、ブログで取り上げられたりしていますが、New York Timesの技術系ブログの記事によると、Amazon.comの主席スポークスマンは取材に対し、「記事で読んだことをすべて信じないでください。噂や憶測もたくさん含まれています。たった一つ、確かに言えることは、今年のKindle新バージョンの発売はない、ということです。新バージョンは、最速でも、来年のいつか、ということになるでしょう」と答えています。

Extinguish the Rumors: No New Amazon Kindle This Year
- Bits（New York Timesウェブサイト内の1コーナー）2008/8/28付けの記事