アーカイブ - 2008年 2月 6日

CIHRのOA義務化方針が始動

カナダの公的研究助成機関CIHR(Canadian Institutes of Health Research)は2007年9月、助成した研究成果のOA化を義務付ける方針を決定しましたが、2008年1月1日以降に助成を受けた研究に対して、この方針が適用されています。なお、以下の4つが義務付けられています。・CHIRが助成した研究の成果は、その…

国連大学がオープンコースウェアのポータルサイトを開設

国連大学(United Nations University:UNU)がオープンコースウェアのポータルサイト“UNU OpenCourseWare Portal”を開設したことを発表しました。世界中のどこからでも、誰でも無料で利用することができ、現在10を超える授業の資料がアップロードされています。なおUNUは、日本の高等教育機関により組織…

筑波大学、附属図書館に「スターバックス」を誘致

筑波大学が附属中央図書館に米国のコーヒーチェーン店「スターバックス」を誘致するということです。2008年3月下旬に出店の予定です。なお今回の誘致は、学生の図書館離れ対策の一貫として行われるということです。筑波大学附属図書館https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/portal/index.php掘り出しニュース…

[お知らせ]カレントアウェアネス-E122号発行

『カレントアウェアネス-E』122号を発行しました。□目次□■E745■ 研究図書館の未来を考えるために−「Google世代」は真実か?■E746■ 韓国の図書館界に衝撃−「図書館法」改正案が国会に提出■E747■ ERMSと図書館システムの相互運用性に関するレポート■E748■ 過去20年の“Librarian of the Ye…

E751 - ウェブアーカイビングの現在と展望 <報告>

国立国会図書館(NDL)では,2008年1月23日に「ウェブアーカイビングの現在と展望−国際的連携に向けて−」と題する,講演とディスカッションの会を開催した。ウェブアーカイブを中心とするデジタルアーカイブ全般について,国際的活動を繰り広げる有識者が講演を行った。 始めに,NDLから…

E750 - 大阪で「デジタルリポジトリ連合国際会議2008」開催 <報告>

2008年1月30日と1月31日の2日間,大阪大学において,「アジア・環太平洋地域におけるオープンアクセスと機関リポジトリ」をテーマに,デジタルリポジトリ連合(DRF;CA1639参照)の主催,大阪大学附属図書館,大学図書館近畿イニシアティブ(CA1599参照),REFORM(E558,E659参照),国立情報学研究…

E749 - 書誌コントロールの将来WG,LCに最終報告書を提出

2008年1月8日,米国議会図書館(LC)が設置した「書誌コントロールの将来ワーキング・グループ」(E634参照)が,最終報告書“On the Record:Report of The Library of Congress Working Group on the Future of Bibliographic Control”をLCに提出した。...

E748 - 過去20年の“Librarian of the Year”が思うこと(米国)

米国のLibrary Journal誌が毎年選定している“Librarian of the Year”が,2008年で第20回を迎えた。これを記念して,同誌がこれまでの受賞者20人にインタビューを行い,それをまとめた記事を掲載している。 このインタビューでは,現在の職業,現在の図書館に思うこと,若き司書たちに望むことなど…

E747 - ERMSと図書館システムの相互運用性に関するレポート

電子図書館連合(DLF;E174参照)が設置している小委員会である電子資源管理イニシアチブ(ERMI)は,統合図書館システム(ILS)の収集システムモジュールと電子資源管理システム(ERMS;E362参照)の相互運用性に関するレポートをまとめ,2008年1月に公開した。...

E746 - 韓国の図書館界に衝撃−「図書館法」改正案が国会に提出

2008年2月25日にイ・ミョンバク氏が新大統領に就任する韓国では,2007年12月の選挙直後から,次期大統領の公約の具体化,新政府運営基盤の準備などを行う大統領職引継ぎ委員会が設置され,活動している。この大統領職引継ぎ委員会が1月21日,議員130名の連名で,ノ・ムヒョン大統領政権下で200…

E745 - 研究図書館の未来を考えるために−「Google世代」は真実か?

2008年1月,英国において,信頼できるエビデンスに基づき,研究図書館のこれからのあり方について検討することを目的に行われた研究結果が「未来の研究者の情報行動(Information Behaviour of the Researcher of the Future)」として発表された。これは英国図書館(BL)と英国情報システム合同委員会(JISC…