アーカイブ - 2008年 2月 20日

ISBD集約版の予備版、オンラインでも公開

資料種別ごとに7種類の版がある国際標準書誌記述(ISBD)をひとつの版に集約するISBD集約版(ISBD consolidated edition)の予備版が、2007年4月に冊子で刊行されていましたが、このほど国際図書館連盟(IFLA)のウェブサイトでも公開されました。International standard bibliographic description (ISBD) / recommended by th…

英国のNESLi2、中小出版社の電子ジャーナルも対象に

英国の高等・継続教育機関に代わって電子ジャーナルのライセンス契約を国家レベルで集約して行うナショナル・サイト・ライセンスのイニシアティブ“NESLi2”において、中小規模の出版社のコンテンツを対象として同様のナショナル・サイト・ライセンス契約を行う“NESLi2 SMP”(Small and Medium s…

ARL、NIHパブリックアクセス方針に関するガイドを公開

北米研究図書館協会(ARL)が、米国衛生研究所(NIH)のパブリックアクセス方針に関する研究図書館向けガイドをウェブサイトで公開しています。NIH Public Access PolicyGuide for Research Universitieshttp://www.arl.org/sc/implement/nih/guide/ARL Guide to NIH Public Access Policy Now Onlinehttp://www.arl.org/news/pr/nih-guide-18feb08.shtml参…

No.9 地域資料に関する調査研究

 今日,公立図書館を中心に,図書館が所蔵する地域資料に基づいたサービスを展開しようという動きが広がっている。それは,これらの図書館が地域における情報拠点として,その地域を単位とした資料や情報の収集,提供,さらにはインターネットを通じた発信を行っていこうとする動きに連なるものであり,その際に地域資料は中核的な資料として位置付けられるということでもある。また地域資料は,NDLにおける資料の収集や『日本全国書誌』の作成などの業務にも少なからず関係している。本調査研究はこのような問題意識のもと,地域資料の実態について把握しようと行ったものである。

 本調査研究では,全国の公立図書館637館および図書館類縁機関(文書館,行政情報センター,博物館等)192館を対象としたアンケート調査と,秋田,沖縄,滋賀の各県の県立図書館等合計16館を対象としたヒアリング調査とを,根本彰・東京大学大学院教授を中心とする研究会を組織して実施した。

 なおウェブサイトでは,調査結果を分析・考察した本編に加え,各アンケートのクロス集計表およびマスターデータ(個々の回答機関が特定できないように加工したもの)も,あわせて公開している。

No.8 国立国会図書館所蔵和図書(1950~1999年刊)の劣化調査報告

 NDLでは,開館時間の拡大や書誌データの遡及入力の進捗,遠隔複写サービスの拡大などを背景に,資料の利用が増大している。これに伴い,資料の破損も急増し,深刻化してきた。その全てに処置を施すのは予算・人員の制約上困難であるため,資料群ごとに劣化傾向を把握し優先的な処理を必要とするものを特定するとともに,効果的な処理方法・劣化を未然に防ぐための保存対策等の検討に資するべく,本調査を行った。
 本調査では,保存の優先順位が高い納本資料を多く含む和図書のうち,マイクロフィルムへの媒体変換が未実施である1950~1990年代刊行分について,10年ごとに5つの群に分け,各群からサンプルを無作為抽出し,本文紙の状態(物理的強度,酸性度,変色など)および製本の形態・状態についてのデータを収集した。『図書館調査研究リポート』本編には,本調査の概要・項目・結果・考察を収録している。またウェブサイトでは,調査対象とした資料の書誌データおよびその調査結果も,あわせて公開している。

報告書 本編:
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No.7 蔵書評価に関する調査研究

 資料の収集は、まず収集方針を定め、それに基づいて選書・購入等を実施し、構築された蔵書について評価をする、さらにその評価によって収集方針が修正される、というサイクルで行われるといえる。この中の蔵書評価について国立国会図書館を例に取ると、電子化の影響を強く受けている外国雑誌について、また日本関係図書についても部分的に、蔵書評価を実施してきた。本調査は、蔵書評価に向けたこうした動きの一環として、平成17年度に実施したものである。
 第1章では、蔵書評価の手法に関する近年の研究動向をレビューし、どのような手法があるのかを整理した。第2章は、海外の図書館における蔵書評価の現況をアンケート調査の結果に基づいて分析・考察している。これらの結果を踏まえて、国立国会図書館が所蔵する図書館情報学関係の外国図書を対象に、書誌類・引用文献リストを利用したチェックリスト法に基づく蔵書評価を試みた結果を第3章にまとめた。
また、蔵書評価の際に留意すべきISBNコードの処理過程、目録データの文字コードに関する解説を、付録として収めた。

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No.6 パッケージ系電子出版物の長期的な再生可能性について

 電子情報の利用には,それを記録した媒体と媒体に対応した再生機器が必要である。しかし,媒体の寿命は適切な環境で保存しても20~30年程度ともいわれており,再生機器自体の寿命はさらに短い。また再生機器や媒体の規格も頻繁に変わるため,規格が旧式化したものを入手することは困難になる。CD- ROMに代表されるパッケージ系電子出版物は電子情報を媒体に記録したものであり,再生にあたっては様々な課題を含んでいる。
 本報告書は,国立国会図書館が平成14~16年度に実施した「電子情報の長期的な保存と利用」についての調査研究のうち,平成15年度と平成16年度に実施したパッケージ系電子出版物の利用可能性調査の結果をまとめたものである。平成15年度には当館が所蔵するパッケージ系電子出版物の最新PC環境における利用可能性調査を行い(2章),その調査で明らかになった利用上の問題を解決するために,平成16年度には長期保存のための対策といわれているマイグレーションとエミュレーションを試行し,これらの対策を評価した(3章)。

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No.5 図書館職員を対象とする研修の国内状況調査

 情報通信技術の急激な発展及び経済社会構造の変化に伴い、図書館及び図書館職員は、その変化に対応した、より高度なサービス・機能の提供を求められている。社会からの要請と図書館あるいは図書館職員からの需要の高まりを背景として、近年、中堅以上の図書館職員を対象とした研修の充実が図られている。本書は、今後の国立国会図書館の対外研修事業の方針を策定する基礎資料とするため、国内の主要な図書館関係団体・機関が主催する図書館職員への研修事業(7例)を対象として平成16年度に実施した文献調査及びヒアリング調査の結果をまとめたものである。
 本書では、第1章で調査の方法や調査対象の選定について概説し、第2章では、調査を行った7団体について、研修事業の目的・背景・実施体制、研修カリキュラムの実態及び変遷、研修事業の評価、今後の展開を中心に調査結果を報告している。最後に第3章では、調査結果をふまえ、図書館職員を対象とする研修事業の国内における現状と課題について整理・分析を行うとともに、国立国会図書館に求められている役割を考察している。

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No.4 電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究(平成16年度調査研究)

 No.2に引き続き,電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし,科学技術情報の収集整備において,今後国立国会図書館が果たすべき役割及び関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものである。
 本書では,まず1章で調査の概要を示した後,2章で学術雑誌の全国的な配置状況について,大学図書館及び国公私立の研究機関等における1980年以降 25年間の変化を調査し,その結果を報告している。3章では,国立国会図書館の遠隔複写サービス利用者を対象とした質問紙調査に基づき,遠隔複写サービスの利用にいたる情報検索経路を明らかにするとともに,配送メディア,速度,費用の3点に関する利用者の選好意識の検証,利用者層の分類を行った。4章では,関西文化学術研究都市内の研究者を対象に,学術情報の利用にかかる情報行動パターンを明らかにするとともに,関西館が関西文化学術研究都市内の諸研究機関といかに連携すべきかを論じた。 5章では,米国,英国,ドイツにおけるドキュメント・デリバリー・サービスの最近の動向をレビューするとともに,各国のドキュメント・デリバリー・サービスが目指すほう構成についての3つのモデルを紹介した。

No.3 図書館職員を対象とする研修の海外の状況調査

 図書館を取り巻く環境変化に的確に対応するために図書館員のスキルアップが急務となっており,図書館員の研修へのニーズが近年とみに高まっている。本書は,現職の図書館員に対する研修の海外の状況について行った調査の結果をまとめたものである。
 本書では,第1部として,国際図書館連盟(IFLA)における図書館情報専門職に対する研修活動について,「図書館情報専門職の継続発達,職場での学習」分科会(CPDWL)の組織,目的,活動を軸にまとめている。次に第2部として,アメリカ図書館協会(ALA)における研修活動について,研修を担当する組織,継続教育の方向性,各組織の活動などを焦点に論じている。最後に第3部として,ALA認定校における図書館員研修について,統計を用いて継続教育活動についての全体的な傾向を明らかにし,ついで特徴的活動を展開しているトロント大学などの具体的事例を紹介している。

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No.2 電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究(平成15年度調査研究)

 電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし,科学技術情報の収集整備において,今後国立国会図書館が果たすべき役割及び関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものである。
 本書では,まず1章で調査の概要を示した後,2章で学術雑誌の全国的な配置状況について,大学図書館及び国公私立の研究機関等における学術雑誌の収集状況を,冊子体及び電子ジャーナルの両面から調査した資源配置調査の結果を報告している。3章では,電子ジャーナル導入のためのコンソーシアムの現状と課題について,国立大学図書館協議会など4つのコンソーシアムへのインタービュー調査の結果をまとめている。4章では,オープンアクセス型アーカイブと図書館の役割について,e-print archiveなど新たな科学技術情報流通システムの概要と図書館との関わりを整理した。

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No.1 デジタル環境下における視覚障害者等図書館サービスの海外動向

 我が国の視覚障害者等図書館サービスの参考に資するため,インターネットなどの情報通信技術の発展によって著しい変化が見られる海外の図書館及び国際機関における視覚障害者等図書館サービスの最新状況に関して,平成14年度に2件の調査を実施した。本書は,その2件の調査「デジタル環境下における欧米の視覚障害者等図書館サービスの全国的提供体制に関する調査研究」及び「視覚障害者等図書館サービスにおける国際協力活動に関する調査研究」の成果をまとめたものである。
 本書では,はじめに,欧米における事例として米国,カナダ,スウェーデンの3か国を取り上げ,それぞれの現況を(1)各国の視覚障害者等図書館サービスの全国提供体制,(2)各国主要機関における視覚障害者等図書館サービスの支援機能,(3)視覚障害者等図書館サービスへの最新技術の導入状況の3点を中心的に説明している。さらに,国際的な視覚障害者等図書館サービスの協力体制の動向として,国際図書館連盟(IFLA)盲人図書館セクションとDAISY コンソーシアムについて現況や課題をまとめた。

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