アーカイブ - 2007年 7月

7月 31日

トムソン、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法 早わかり」を発行

トムソン(Thomson)社が、ブックレット「研究評価のためのビブリオメトリックス手法 早わかり」を発行しています。非売品で、フォームから問い合わせることで入手できるようです。ブックレット「研究評価のためのビブリオメトリックス手法 早わかり」http://www.thomsonscientific.jp/event/biblio/report/book/

オーストラリアの文化遺産デジタル化計画

オーストラリア文化大臣評議会などが協賛している政府系NPO団体、Collections Council of Australiaがこのほど、美術館やギャラリー、図書館等が保存してきた同国の文化遺産デジタル化に向けての行動計画をまとめました。Australian Framework and Action Plan for Digital Heritage Collectionshttp://www.collectionscouncil.com.au/P

NDL、「レファレンス協同データベース事業調べ方マニュアルデータ集」PDF版を公開

国立国会図書館(NDL)が、2007年2月に刊行した『レファレンス協同データベース事業調べ方マニュアルデータ集』のPDF版をウェブサイトで公開しました。調べ方マニュアルデータ集 - レファレンス協同データベース事業 刊行物http://crd.ndl.go.jp/jp/library/publication.html#reference_guides

慶應義塾大学、Second Lifeに進出

慶應義塾大学が7月31日、オンラインコミュニティ“Second Life”上に「慶應義塾セカンドライフキャンパス」を設置し、バーチャルコミュニティにおける教育コンテンツの可能性や将来の教育のあり方、および、Second Life内の生活者の行動や経済活動についての研究を行うと発表しました。前者では…

よく読まれた『カレントアウェアネス(-E、R)』の記事(2007年6月期)

カレントアウェアネス・ポータルで提供している『カレントアウェアネス』『カレントアウェアネス-E』『カレントアウェアネス-R』の月間アクセス数上位10本をご紹介します。(集計期間:2007.6.1〜2007.6.30)カレントアウェアネス記事タイトルアクセス数CA1622 (No.291) - 図書館サイトの現状−再点…

サービスの一本化を目指して−ニューヨーク公共図書館のサービス洗練計画

ニューヨーク公共図書館(NYPL)のウェブサイトではこれまで、支部図書館(branch libraries)と研究図書館(research libraries)のサービスが統合されることなく、二重の状態で提供されていました。特にそれはOPACにおいて顕著で、それぞれの図書館が別々の、連携していないOPACを運営しているために…

ALA新会長、図書館情報学の将来を語る

米国図書館協会のロイ(Loriene Roy)新会長は、放射線技師、公共図書館のレファレンスライブラリアン、イリノイ大学図書館研究センターの準研究員といったキャリアを経て、現在はテキサス大学オースティン校の情報学の教授を務めています。このロイ会長に対し、図書館情報学の進化や図書…

世界各国の「個人情報保護」法制に関するリンク集“Privacy Library”

モリソン・フォースター(Morrison & Foerster)法律事務所が、米国各州および世界90か国以上の、個人情報保護に関する法制・ガイドライン・報告書等へのリンクを集めた“Privacy Library”を提供しています。スパムメール対策に関する法制(日本で言えば「特定電子メールの送信の適正化等に関する…

BBC、国別概況サイトにニュース動画・年表を追加

英国放送協会(BBC)は、ニュースのウェブサイト内で世界各国の概況(カントリーレポート)を提供しています。このほど、このカントリーレポートのウェブサイトに、各国の主な出来事がわかる年表と、ニュース動画が追加されました。BBC NEWS | Country Profileshttp://news.bbc.co.uk/2/hi/country_profiles/defau

JISC主催のデジタル化会議の資料

英国情報システム合同委員会(JISC)が2007年7月19日、20日に開催したデジタル化に関する会議“JISC Digitisation Conference 2007”の資料が公開されています。リポジトリ、プロジェクト管理、ビジネスモデル、OCRの課題、法律面の概況など、幅広いテーマでの発表がなされています。Conference 2007: Powerpoint…

EBLIP4の発表論文

2007年5月6日〜11日に行われたEBLIP(Evidence Based Library and Information Practice)第4回国際会議の発表論文が、EBLIP4のウェブサイトで公開されています。EBLIP4http://www.eblip4.unc.edu/papers.html参考:EBLIP4の口頭発表・ポスター発表の抄録公開されるhttp://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=3656E653 (No.107) - EBLIPは専門…

Wikipedia創設者、オープンソースの検索エンジンに着手

オンライン百科事典Wikipediaの創設者・ウェールズ(Jimmy Wales)氏が率いるWikia社が、オープンソースの検索エンジンを作る試みに着手しています。その第一弾として、グリッドコンピューティングの要領で、ウェブサイトをクロールするソフトウェア“Grub”のテスト版を公開しています。

このGrubをダウンロードして起動すると、コンピュータの空き時間にウェブサイトをクロールします。このように、多くの協力者(のパソコン)の力を借りることで、Wikia社の負担が軽減されることになります。Grubのほか、クロール・検索対象とするURLの評価システム、自然言語処理・カテゴライズ処理、互換性のある検索技術のためのフォーマット・プロトコルなども、オープンなコミュニティで作り上げていくとされています。

Grub's Distributed Web Crawling Project
http://grub.org/

Search Wikia
http://search.wikia.com/wiki/Search_Wikia

科学技術分野の論文発表にみる米国の位置

全米科学財団(NSF)が、科学技術分野における研究成果(査読誌の論文)の近年の動向についてのレポートを発表しています。それによると、論文の数という面では米国は1990年代に頭打ちになったものの、引用数などの影響力の面では依然世界トップの力を発揮しているとしています。一方で、…

7月 30日

NDL、デジタルアーカイブのメタデータ基準を公開

国立国会図書館(NDL)が、デジタルアーカイブで用いるメタデータの基準を公開しました。このうち、保存用メタデータとして、MODS(Metadata Object Description Schema)を採用した「NDLデジタルアーカイブシステム・メタデータスキーマ」については、意見募集も行っています。国立国会図書館のメタ…

バンクーバーで図書館雇用者がストライキ(カナダ)

カナダのバンクーバー公共図書館の雇用者790名で作る組合が、雇用保障と業務の外部委託をめぐる労使紛争により、7月26日にストライキを決行しました。このストライキのため、オンラインシステムが停止するとともに、22館が閉館となりました。なお、バンクーバー地区ではすでに5千人の公務…

第93回全国図書館大会東京大会分科会詳細

2007年10月29日、30日に開催される第93回全国図書館大会東京大会の分科会の詳細がウェブサイトに掲載されました。第93回全国図書館大会東京大会分科会詳細http://www.jla.or.jp/taikai2007/bunkakai.html

業績データベース・機関リポジトリ連携プロジェクトの連携ソフト公開

金沢大学を中心として進めているCSI事業のひとつ「業績データベース・機関リポジトリ連携プロジェクト」から、業績DBとDSpaceの連携ソフトがダウンロード可能になっています。実装することにより、業績DBへの入力時にDSpaceへの投稿も同時に可能になるとのことです。ただし、業績DB側でも設定…

文化審議会著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(第6回)

文化庁の文化審議会著作権委員会に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」第6回が、2007年7月27日に開催されました。文化庁のウェブサイトにはまだこの会議についての情報がありませんが、INTERNET Watch誌が委員会の様子を報じています。著作物のアーカイブ事業と意思表示…

Open Journal Systemsを用いた電子ジャーナル1000誌を超える

オープンソースの電子出版システム"Open Journal Systems (OJS)"を用いて発行された電子ジャーナルが1000タイトルを超えたそうです。約50%が完全なオープンアクセス、約40%がエンバーゴ付きオープンアクセスとのことです。なお、OJSの日本語化もCSI事業のひとつとして取り組まれています。1,000 journals us…

アジアの法律情報提供サイト、Asian Legal Information Institute(AsianLII)へ日本が参加

AsianLIIは、シドニー工科大学やニューサウスウェールズ大学のほか、オーストラレーシア地域の法律情報のデータベースを運営するAustralasian Legal Information Instutute(AustLII)など、オーストラリアの諸機関が中心となって始めた、アジア地域の制定法、判例などを無料で調べられるデータベースです…

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