アーカイブ - 2007年 10月

10月 17日

障害者・慢性疾病患者のインターネット利用状況調査(米国)

米国におけるインターネットの社会的影響について調査を行っているPew Internet & American Life Projectが10月8日、障害や慢性疾患のために学業・労働に支障をきたしている人のインターネット利用状況についての調査報告書を公開しました。このような人は米国人のおよそ5分の1おり、・その半分がイ…

全米図書館友の会、ALAの一部になることを検討

米国における図書館友の会(friends of libraries)の全国組織である全米図書館友の会(FOLUSA)が、2008年8月31日に米国図書館協会(ALA)傘下の米国図書館委員会・アドヴォケーツ協会(ALTA)と統合して、ALA傘下に入ることを検討している、とALAが発表しています。ALA and FOLUSA agreementhttp://www.ala.org/ala/p

ALAワシントンオフィスの最新動向

情報技術政策局(OITP)などを有し、主に情報技術と図書館に関する施策(図書館でのインターネット提供、デジタルコンテンツと著作権、Orphan Works、ネットワークの中立性、ブロードバンド普及政策など)について調査・研究や研修、また連邦政府・連邦議会に対するアドヴォカシー活動などを…

ALA関連専門家協会、給与調査結果のデータ分析をしてくれる個人・機関に報告書を無償提供

米国図書館協会(ALA)関連専門家協会(ALA-APA)は毎年、図書館職員給与調査を行っています。その調査報告書は、有償頒布(2007年分については、司書給与調査の報告書が70ドル、非司書図書館職員給与調査の報告書が100ドル)となっていますが、このほど、これらの報告書のデータ分析を行って…

公共図書館の館内におけるインターネット提供サービスに関する調査(米国)

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と米国図書館協会(ALA)の財政支援のもと、米国内の公共図書館の館内における利用者向けのインターネット提供サービスに関する調査が実施されています。なお、昨年度のものもウェブサイトで公開されています。2007 National Survey of Public Library Funding and Tech…

文化審議会著作権分科会の2小委員会、意見募集を実施

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会と私的録音録画小委員会が、各々中間まとめと中間整理を作成し、意見募集を行っています。いずれも10月16日から11月15日までが受付期間です。「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施についてhttp://search.e-gov.go.…

NDL、「企業・団体リスト情報」を提供開始

国立国会図書館(NDL)が2007年10月17日、経済、社会、教育分野の企業・団体等の名鑑・一覧などが掲載されている和図書・和雑誌を、分類別に調べることができるツール「企業・団体リスト情報」の提供を開始しました。企業・団体リスト情報 - 国立国会図書館http://refsys.ndl.go.jp/keisya.nsf/Public?OpenF

JLA、「図書館法の見直しにあたっての意見」を発表

日本図書館協会(JLA)が、2007年10月2日付けで「図書館法の見直しにあたっての意見」を発表しています。図書館法の見直しにあたっての意見 - 日本図書館協会http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/20071002.pdf

E707 - NDL-OPACと近代デジタルライブラリーの連携を開始

国立国会図書館(NDL)は2007年10月17日,蔵書検索・申込システムである「NDL-OPAC」と,同館が所蔵する明治・大正期図書の本文画像をインターネット上で閲覧できるデータベース「近代デジタルライブラリー」との連携を開始した。 NDL-OPACで検索した資料の本文を近代デジタルライブラリーで閲…

E706 - NDL,デジタルアーカイブポータル“PORTA”を一般公開

国立国会図書館(NDL)は2007年10月15日,日本国内の複数のデジタルアーカイブを統合的に検索できるポータルサイト“PORTA”を一般公開した。 NDLでは2005年度から,国内のデジタル情報資源に対する総合的なポータルサイトとして,デジタルアーカイブポータル・プロトタイプシステムを構築・…

E705 - 日本,「障害者の権利に関する条約」に署名

日本政府は2007年9月28日,閣議決定を経て,「障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」に署名を行った。 同条約は,「すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し,保護し,及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊…

E704 - 総務省,ネットワークの中立性に関する報告書を発表

米国,EUなどでは近年,「ネットワークの中立性」をめぐる議論が盛んになっている。特に米国では,米国図書館協会(ALA)が積極的に擁護活動を行うなど,図書館界にも関わりのあるテーマとして認識されている。日本でも,総務省が「ネットワークの中立性に関する懇談会」を設置し,2006年1…

E703 - 文部科学省,「新しい時代の博物館制度の在り方について」を公表

文部科学省に設置されている「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が,報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』をまとめ,2007年6月に公表した。 「博物館」とは教育基本法(平成18年12月22日法律第120号)および社会教育法(昭和24年6月10日法律第207号)の精神に基…

E702 - 図書館員による図書館員のためのOPAC満足度調査

英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の機関誌“UPDATE”の2007年10月号に,ハダースフィールド大学図書館のシステム管理者であるパターン(Dave Pattern)氏による“Are you happy with your Opac?(あなたのOPACに満足していますか?)”という記事が掲載された。パターン氏は,本のカバーの色で検索するOP…

E701 - 「サイバースカラシップ」のためのインフラ構築に向けて

共有のネットワーク越しに,高性能コンピュータを使って行われる新しい形態の学術・研究―コンピュータを利用した大量のデータ解析,主題別リポジトリやWiki,ブログなどでの最新の研究成果・アイデアの交換など―が,近年注目を集めている。デジタルコンテンツの入手可能性の拡大が産み…

シンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果 − 事実が語るもの」発表資料

著作権保護期間延長問題を考えるフォーラムが2007年10月12日に開催したシンポジウム「著作権保護期間延長の経済効果 − 事実が語るもの」の発表資料が、同フォーラムのウェブサイトで公開されています。またこのシンポジウムの様子を、ITmedia誌が報じています。著作権保護期間延長問題を考…

[お知らせ]カレントアウェアネス-E115号発行

『カレントアウェアネス-E』115号を発行しました。□目次□■E701■ 「サイバースカラシップ」のためのインフラ構築に向けて■E702■ 図書館員による図書館員のためのOPAC満足度調査■E703■ 文部科学省,「新しい時代の博物館制度の在り方について」を公表■E704■ 総務省,ネットワークの…

10月 16日

Dublin Coreに基づく最小限のメタデータセット“DCMI Kernel Metadata”

メタデータ作成の負荷を減らすとともに機械処理の負担を減らし利用可能性を拡大することを意図し、Dublin Coreのエレメントセット(RFC2413)をもとにこれよりも情報量を減らしたメタデータセット“DCMI Kernel Metadata”を作成する試みが、DCMI内の同名のコミュニティで行われています。このほど、K…

ARL、加盟館の貴重書コレクションのプロファイルを作成

北米研究図書館協会(ARL)が、加盟館が所蔵している貴重書コレクション(118コレクション)のプロファイルを作成し、刊行しました。同内容の画像付きウェブサイトも公開されています。ARL Publishes Celebrating Research: Rare and Special Collections from the Membership of the Association of Research Librarieshttp://www.arl.or

全国統一テストの結果に見る学校図書館メディアスペシャリストの有用性(米国)

2007年に米国教育省が行った、第4学年・第8学年を対象とした全国統一テスト(科目は数学とリーディング)の結果が、このほど全米教育統計センター(NCES)から公表されました。これを受けて米国図書館協会(ALA)は、「19以上の州で、学校図書館が良く整備されており、学校図書館メディアス…

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