アーカイブ - 2006年 5月

5月 12日

ニュージーランド国立図書館の法定納本制度、対象を拡大

ニュージーランド国立図書館は5月11日付けプレスリリースで、8月12日から法定納本の対象にデジタル資料(CD、DVD、オンラインで入手できるもの)が加わることを発表しました。同館では、今後3ヶ月かけて出版社とともに周知に努めるとしています。National Library Takes Next Step In Preserving Digital Herita…

JISCなど、医学雑誌のバックファイル構築に着手

英国情報システム合同委員会(the Joint Information Systems Committee:JISC)、英Wellcome Trust、米国・国立医学図書館(National Library of Medicine:NLM)、および複数の雑誌出版社が合同で、医学雑誌17誌のバックナンバーの電子化を進めています。古いものではおおよそ200年前に刊行されたものまで遡るそうで…

「無料でコミックがもらえる日」と図書館の協同

Library Journal誌によると、無料でコミックがもらえる日“Free Comic Book Day”イベントにおいて、図書館の利用を促進する試みを行った書店もあったようです。利用者カードを持っていると、持っていない人に比べて多くの本をもらえるとしたり、図書館内でもコミックを無料配布したりした書店がい…

RFIDが書き換えられる危険性

Wired magazine 5月14日号には、RFID(無線ICタグ)のハッキングに関する記事が掲載されています。この記事によると、米国の図書館向けRFIDベンダー・Libramation社は、利便性を考慮し、書き換え可能な状態、すなわちセキュリティ・ロックをかけない状態で多くの図書館にRFIDを販売しているそうです。…

米共和党議員、学校や図書館から子どもがSNSへアクセスすることを禁止する法案を提出

5月10日、米共和党の下院議員たちが、学校や図書館から子どもがソーシャルネットワークサイト(SNS)にアクセスすることを禁止する法案“Deleting Online Predators Act”(DOPA)を提出したそうです。(Predatorsは「肉食動物」)CNET News.comのインタビューに対し、ALAの対政府関係オフィス長は「まだ法案…

5月 11日

Google、Book Searchの日本語版を準備

書籍の本文全文を検索し、ヒットした箇所を見られるようにするGoogleのサービス“Google Book Search”の日本語版の準備が進んでいるようです。Google ブック検索http://books.google.co.jp/グーグル、日本語版書籍検索サービスの提供に向けてパートナープログラムを開始 - CNET Japanhttp://japan.cnet.com/news/media/sto

三輪タクシー“eトゥクトゥク”で村々に情報を(スリランカ)

東南アジア・南アジアで一般的な三輪タクシー「トゥクトゥク」を改造して、ラジオ放送局とインターネットサービスを提供できるようにした「eトゥクトゥク」が、スリランカ中部の高地で活躍しています。あわせて20万人が暮らす60以上の村々を回り、インターネットや情報へのアクセスを保…

ユネスコの図書館ソフトの活用事例(ヨルダン)

ユネスコが無償提供している図書館ソフトウェアシリーズ「CDS/ISIS」のWinISISと、同じくユネスコが作っているシソーラスを用いて、ドイツのアデナウアー財団がヨルダンに図書館システムを構築した事例が、ユネスコのウェブサイトで公開されています。Successful "Mission in Books" project in Jordan thanks …

共同学位プログラム“Scholar-Librarians”

米国のニューヨーク大学芸術・科学大学院(New York University’s Graduate School of Arts and Science)とロングアイランド大学の図書館情報学課程は、2006年の秋から、両方の学位を取得できる協同が食いプログラムを開始すると発表しました。このプログラムは、豊富な主題知識と図書館情報学の知識の両…

14歳〜35歳の人々を対象とした図書館に対する認識調査(英国)

英国博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)は、5月9日のプレスリリースで、14歳〜35歳の人々を対象とした公共図書館に対する認識・態度の調査結果を取りまとめたレポートを6月に発表すると報じています。このレポートは、MLAとレイザー財団が出資し、文化・メディア・スポーツ省(DCMS)…

米国で展開される文学作品を読む運動

米国の博物館・図書館サービス機構(Institute of Museum and Library Service:IMLS)と米国芸術基金(National Endowment for the Arts)は協同で、文学作品に焦点を当てた読書運動、"The Big Read"を開始するそうです。2004年に公表された報告書「危機にある読書(Reading at Risk)」で、文学作品の読者人口が減少に危機感…

映像アート保存団体、日本でも設立の動き

日本経済新聞 2006年5月11日付け文化面(大阪本社版36頁)「文化往来」欄で、映像を使った現代アートを専門的に保存、公開するアーカイブ「MIACA」が紹介されています。現在、設立準備中とのことです。MIACA/Moving Image Archive of Contemporary Arthttp://www.miaca.org/index.html

大手出版社、政府助成研究のO.A.化に反対の構え

5月9日付けロイターによれば、米国の連邦政府機関が助成した研究成果について、6か月以内にオープンアクセス化しなければならないという法案“Federal Research Public Access Act(S. 2695)”に対し、大手出版社のWiley社やElsevier社は反対の構えを見せています。Publishers mobilize against US research proposal - Reut…

5月 10日

IFLAソウル大会の仮日程

IFLAソウル大会の仮日程が発表されました。Preliminary programme - World Library and Information Congress: 72nd IFLA General Conference and Councilhttp://www.ifla.org/IV/ifla72/Programme2006.htm

LC、シリーズ典拠の中止を延期

LCは、2006年5月1日からシリーズ典拠の作成を停止すると発表していましたが、関係機関から「発表から施行までの期間が短すぎて対応できない」などといった懸念が寄せられたため、停止日を2006年6月1日に延期しました。The Library of Congress Will Delay Implementation of Its Decision to Cease Providing Controlled Serie…

バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

4月10日、警察庁が「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置し、第一回の会議を行いました。インターネット上の有害情報や児童ポルノなども議論されています。バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 - 警察庁http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm

E485 - 中国における著作権侵害対策ハンドブック <文献紹介>

文化庁. 中国における著作権侵害対策ハンドブック. 2005. 173p. (オンライン), , (参照2006-04-12).   アジア地域では,映画,音楽,アニメ,ゲームソフトなど日本の著作物の海賊版が大量に流通しており,深刻な問題となっている。また権利侵害に対応するには,権利者が自らの権利を守るために…

E484 - 南部アフリカにおける科学情報の共有・保存に向けた戦略

科学技術データ委員会(Committee on Data for Science and Technology:CODATA)は2005年9月,南アフリカ共和国のプレトリアで発展途上国における科学情報の保存に関するワークショップを開催したが,このほど,その最終報告書「南アフリカにおける科学情報への永続的なアクセスのための戦略:持続的発展…

E483 - GPOの刊行物販売戦略

米国政府印刷局(United States Government Printing Office:GPO)が刊行する政府刊行物は、国内外の連邦政府刊行物寄託図書館制度(Federal Depository Library Program:FDLP)やウェブサイト( http://www.gpoaccess.gov/ )で閲覧することができるが、書店ではほとんど流通していないため、これまで商業ルートを通じて…

E482 - MLA,視覚障害者に対する図書館サービスの国際比較に着手

英国博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)は,英国図書館(BL),国際図書館連盟(IFLA)の視覚障害者図書館セクションと共同で,視覚障害者に対する図書館および情報提供サービスの国際比較に関する研究を行うため,2006年4月12日に調査を担当する受託者の募集をウェブサイトで公告した…

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