アーカイブ - 2006年 5月 10日

IFLAソウル大会の仮日程

IFLAソウル大会の仮日程が発表されました。Preliminary programme - World Library and Information Congress: 72nd IFLA General Conference and Councilhttp://www.ifla.org/IV/ifla72/Programme2006.htm

LC、シリーズ典拠の中止を延期

LCは、2006年5月1日からシリーズ典拠の作成を停止すると発表していましたが、関係機関から「発表から施行までの期間が短すぎて対応できない」などといった懸念が寄せられたため、停止日を2006年6月1日に延期しました。The Library of Congress Will Delay Implementation of Its Decision to Cease Providing Controlled Serie…

バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会

4月10日、警察庁が「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置し、第一回の会議を行いました。インターネット上の有害情報や児童ポルノなども議論されています。バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会 - 警察庁http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm

E485 - 中国における著作権侵害対策ハンドブック <文献紹介>

文化庁. 中国における著作権侵害対策ハンドブック. 2005. 173p. (オンライン), , (参照2006-04-12).   アジア地域では,映画,音楽,アニメ,ゲームソフトなど日本の著作物の海賊版が大量に流通しており,深刻な問題となっている。また権利侵害に対応するには,権利者が自らの権利を守るために…

E484 - 南部アフリカにおける科学情報の共有・保存に向けた戦略

科学技術データ委員会(Committee on Data for Science and Technology:CODATA)は2005年9月,南アフリカ共和国のプレトリアで発展途上国における科学情報の保存に関するワークショップを開催したが,このほど,その最終報告書「南アフリカにおける科学情報への永続的なアクセスのための戦略:持続的発展…

E483 - GPOの刊行物販売戦略

米国政府印刷局(United States Government Printing Office:GPO)が刊行する政府刊行物は、国内外の連邦政府刊行物寄託図書館制度(Federal Depository Library Program:FDLP)やウェブサイト( http://www.gpoaccess.gov/ )で閲覧することができるが、書店ではほとんど流通していないため、これまで商業ルートを通じて…

E482 - MLA,視覚障害者に対する図書館サービスの国際比較に着手

英国博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)は,英国図書館(BL),国際図書館連盟(IFLA)の視覚障害者図書館セクションと共同で,視覚障害者に対する図書館および情報提供サービスの国際比較に関する研究を行うため,2006年4月12日に調査を担当する受託者の募集をウェブサイトで公告した…

E481 - 元気な高齢者への図書館サービスの在り方(米国)

CA1583で紹介しているとおり,米国の図書館界ではベビーブーマー世代の定年退職に伴う人員不足が懸念されている。しかし,ベビーブーマー世代の定年退職は,図書館職員の人口構成に影響を及ぼすに留まらない。健康で,活動的な高齢者が大幅に増加するということになり,図書館もこれらの…

E480 - ブックスタート事業の拡大(英国)

英国では1992年以来,乳児がいる家庭に本を贈り,親と子がいっしょに本にふれる機会を促進する国家プログラムとして,ブックスタート(Bookstart)事業が行われている(CA1498参照)。2008年までという時限付きの措置ではあるものの,2005年10月からブックスタートはさらに拡大され,英国の乳幼…

E479 - カーネギー図書館は地域社会にどう貢献しているか(米国)

米国・ピッツバーグ市のカーネギー図書館が,110年の歴史において初めて地域への貢献度を計量化した。カーネギー図書館とカーネギーメロン大学の経済開発センターは,カーネギー図書館の地域への影響を「投資に対する効果=経済的価値」「地域社会や住民に対する寄与」といった側面から…

AASL、学校図書館の位置づけに関する立場表明

米国では、学校に投入される予算の65%以上を教室での教育に充てなければならないという“65% solution”の法制化の動きが、各州で広がっています。現状では、この「教室での教育」の定義に、学校図書館と学校図書館職員は含まれておらず、図書館予算の削減につながりかねないことから、ALA…

図書館情報学論文の被引用率トップの大学は?(米国)

米Thomson社が5月8日、同社データベースに登録されている図書館情報学分野の論文(2001年〜2005年)の数と論文1本あたりの被引用率について、米国の大学トップ5を発表しました。被引用率1位はハーバード大学でした。Library & Information Science: High-Impact U.S. Universities, 2001-05http://in-cites.com/research/2006/may_

中国、2020年までの情報化発展戦略を発表

5月8日付け新華社によると、中国共産党と国務院が、「2006−2020年国家情報化発展戦略」を発表したそうです。中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁が《2006−2020年情報化発展戦略》を発行 - 中華人民共和国中央人民政府ポータルhttp://www.gov.cn/jrzg/2006-05/08/content_275560.htm中国、情報化へ向け今後15年…

文化庁、日本映画情報システムを公開

文化庁は、「日本映画・映像」振興プランの一環として5月9日、日本映画情報システム(JCDB)と、全国ロケーションデータベース(JLDB)を公開しました。日本映画情報システム(JCDB)http://www.japanese-cinema-db.jp/全国ロケーションデータベース(JLDB)https://www.jldb.bunka.go.jp

学術情報基盤の今後の在り方について

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会が3月に提出した学術情報基盤についての報告書が文部科学省のHPで公開されています。内容は「学術情報基盤としてのコンピュータ及びネットワークの今後の整備の在り方について」、「学術情報基盤としての大学図書館…