アーカイブ - 2006年 3月

3月 27日

はしがき

はしがき 国立国会図書館では,平成15年度・16年度の2年計画で,「電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方」をテーマとした調査を実施いたしました。このうち平成15年度に実施した調査につきましては,『図書館調査研究リポート』No.2として平成16年7月に刊行いたしま…

第3部 アメリカ図書館協会認定校による図書館員研修

アメリカ図書館協会(American Library Association: ALA)が図書館情報学修士課程に対し認定を行い、それら認定校の学位が図書館員となる際の条件となっていることはよく知られている。2004年2月現在でこれらのALA認定校は56校存在し、その内訳は合衆国内48校、プエルトリコ1校、カナダ7校である。…

第2部 図書館職員を対象とする現職者研修

アメリカ図書館協会(American Library Association: ALA)は、1876年に設立された専門職団体である。ALAの目的は、あらゆる人びとの学習活動を促進し、情報へのアクセスを確保するために、図書館および情報サービスの分野で先導的立場を取ることにある。個人会員と団体会員からなり、会員資格は図書…

第1部 IFLAのCPDWLの組織と活動

はじめに:IFLAのCPDWLの組織と活動 国際図書館連盟(International Federation of Library Associations and Institutions: IFLA)規約(IFLA Statues)は、IFLAの目的を次のように規定している(Article 5.2)(1)。・高度な図書館情報サービスの提供を促進すること。・民間・公共・奉仕活動の各部門において、良質の図書館…

はしがき

 インターネットの普及等情報通信技術の発展により、国内外を問わず図書館を取り巻く状況は激変しています。そのような状況に的確に対応するためには図書館員のスキルアップが急務となっており、図書館員の研修へのニーズが近年とみに高まっています。  国立国会図書館では、平成14…

3月 25日

E466 - 日本人研究者のオープンアクセスに対する意識 <文献紹介>

国立大学図書館協会国際学術コミュニケーション委員会, 国立情報学研究所. 研究活動及びオープンアクセスに関する調査報告書. 2006. 86p. (オンライン), 入手先< http://www.nii.ac.jp/sparc/doc/oa_report_ja.pdf >, (参照2006-03-20). 国立大学図書館協会および国立情報学研究所(NII)は3月,日本の大学研究者…

E465 - アジアの発展途上国の著作権法と知識へのアクセスの保障状況

発展途上国にとって,知識へのアクセス(A2K;E378参照)は発展に不可欠な要素である。世界115か国250団体超の横断的組織である国際消費者機構(Consumers International)は,2月20日,ブータン,カンボジア,インドネシアなどアジアの発展途上国11か国の著作権法がA2Kをどの程度保障しているかを調…

E464 - BL,中小企業や起業家への支援を強化

英国図書館(BL)は3月9日,ロンドン市の経済・社会政策を担うロンドン開発庁からの100万ポンド(約2億円)の出資を元に,ビジネス・知財センター(BIPC;E377参照)の機能を強化したと発表した。同センターは主に,中小企業や新設の企業,起業家へのサービスを提供している。ビジネス,産業…

E463 - 電子ジャーナルの一括契約に関する調査(米国)

北米研究図書館協会(ARL)は2005年11月から12月にかけ,加盟する123館に対し,Elsevier社,Wiley社など大手5出版社との電子ジャーナルの一括契約(bundle)についての調査を実施した。ARLは2003年にも同様の調査を行っているが,CA1586でもレビューされているように,一括契約が有するさまざまな問題…

E462 - 愛国者法,図書館条項を修正して成立

米国で3月9日,上下両院を通過した愛国者法延長法案がブッシュ大統領の署名を得て成立した。これにより,紛糾が続いていた愛国者法(CA1547参照)の改正問題は,期限切れとなる16条項のうち14条項を恒久化し,議論の多かった2条項を2009年まで延長することで決着した。...

E461 - 欧州デジタル図書館計画,パブリックコメントの結果発表

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(EC)は,欧州デジタル図書館計画に関してオンラインでの意見募集を行っていたところである(E390参照)が,3月2日,寄せられた意見をとりまとめ,ホームページ上で公表した。寄せられた意見は225件,約半数が図書館・博物館・文書館の関係者…

E460 - 図書館防災計画のつくりかた-IFLA/PACがマニュアルを公表

国際図書館連盟資料保存コアプログラム(IFLA/PAC)は,国立図書館177館を対象とした防災計画の制定状況に関するアンケート調査を2003年に行ったが,回答を寄せた73館のうち実際に防災計画を制定しているのは半数強にとどまり,大規模なところでも防災計画を制定していないことが明らかにな…

3月 24日

英国のNational Research Reserve、実現へ

12月の会議で提案された、使用頻度の低い学術雑誌を全英レベルでBLにコレクションするNational Research Reserveの構想に高等教育財政審議会(HFFC)から予算が付いたようです。National Research Reserve lays disaster fears to resthttp://www.iwr.co.uk/information-world-review/news/2152249/national-research-reserve-lays参照:■E417■ …

NCLIS、NCES図書館部門をIMLSに統合?

米国の2008年大統領予算案で、NCLIS(図書館情報学国家委員会)およびNCES(全米教育統計センター)の図書館統計事業をIMLS(博物館・図書館サービス機構)に統合する計画が示されたようです。President Bush Recommends Consolidation of NCLIS into IMLShttp://www.nclis.gov/news/pressrelease/pr2006/NCLIS-IMLSconsolidation2006-04.pdf

データとプライバシーの保護に対する英国主要企業の取り組み状況

Managing Information誌は、英国のFTSE100社(ロンドン株式市場に上場している主要企業100社)の3分の2が、電話による照会(telephone enquiries)を受けた際にそのデータや照会者のプライバシーを十分に保護できていないとの調査結果を報告しています。http://www.managinginformation.com/news/content_show_full.php?id=4764

3月 23日

『図書館研究シリーズ』第38号の刊行にあたって

 国立国会図書館では,平成14 年度を中心に組織・機構再編を実施し,それまで図書館研究所が実施していた図書館及び図書館学に関する調査・研究について,関西文化学術研究都市に新たに設置された関西館に属する事業部図書館協力課が引き継ぎました。それを機として,本シリーズは体裁を新たにして継続刊行することとなりました。

総合目録の現状と今後の方向性―第12回総合目録ネットワーク参加館フォーラム講演―

(※「総合目録の現状と今後の方向性―第12回総合目録ネットワーク参加館フォーラム講演―」全体のpdf版はこちら。)

総合目録の現状と今後の方向性
―第12回総合目録ネットワーク参加館フォーラム講演―

北 克一(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)

3月 22日

米オクラホマ州議会、子どもに「不適切」な本別置の法案を審議

米オクラホマ州議会では、同性愛や性的な内容を含む子供向けの本を大人用セクションに別置しない図書館への資金提供(予算割当)を禁ずるという内容の法案が審議されています。現在、下院は通過し上院に回付されています。Oklahoma Bill Ties Library Funds to Gay-Free Kids' Collections.http://www.ala

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