アーカイブ - 2006年 2月 23日

MLA、Reference Online

英MLAが、全英の図書館向けに26種の電子本の参考図書(辞典や百科事典)やオンライン新聞、ビジネス情報へのアクセスを提供する"Reference Online"というサービスを開始したそうです。それぞれの図書館がそれぞれ契約するのに比べて、約50%、約100万ポンドの節約になったそうです。Call to …

DPC、デジタル情報亡失リスクのレポート

Digital Preservation Coalition (DPC)が、全英の公的・民間セクターを対象に、デジタル情報亡失のリスクについてアンケートした結果報告書を発表しました。Report reveals major gaps in long term management of valuable digital assetshttp://www.dpconline.org/graphics/advocacy/press/uknafeb06.html

韓国国立中央図書館、政策情報サービスを提供

韓国国立中央図書館が、政府部署及び機関の政策活動に必要な情報の支援と、一般国民への政策関連情報の提供の両方を目的とした政策情報サービスサイトを開設しています。政策関連の新刊案内、注目トピックの書誌・雑誌記事一覧、政策情報を提供している各機関のデータベースの紹介(リ…

The Journal of Academic Librarianship 32(1)

The Journal of Academic Librarianship Volume 32, Issue 1, Pages 1-116 (January 2006) ARTICLESThe Choice for LearningScott BennettAn Examination of Undergraduate Student Citation BehaviorJake CarlsonDoes a Border Make a Difference? Library Instruction in the United States and CanadaPatricia Willingham, Linda Carder and Christopher Millson-MartulaA Usability Survey at the University of Mississipp…

韓国国立中央図書館のウェブアーカイブ「OASIS」公開

韓国国立中央図書館が、ウェブアーカイブプロジェクトOASIS(Online Archiving & searching Internet Sources)のウェブサイトを公開しました。収集したコンテンツの検索・閲覧、主題別のブラウジング、海外のウェブアーカイブプロジェクトリンク集のほか、会員登録した利用者向けに著作権管理情報の…

韓国国立デジタル図書館、着工

2005年12月16日、国立中央図書館で国立デジタル図書館の起工式が行われました。デジタル資料の収集・整理・再生産・保存・提供を行う総合センターとして、国立中央図書館の隣に建設されます。総事業費は1,200億ウォン(約146億円)、2008年の開館予定です。http://www.mct.go.kr/open_content/administrative/n

CrossrefのDOI検索

Crossrefが、フリーテキストで記事のDOIを検索できるサービスを実験的に始めています。残念ながら、会員でないと使えないようです。CROSSREF LAUNCHES FREE-TEXT QUERY TRIAL SERVICEhttp://crossref.org/01company/pr/press021406.htm

市場化テスト法案

公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」 (いわゆる市場化テスト法案)が2月10日に閣議決定され、国会に提出されています。「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」についてhttp://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/

レファ協の新着事例もRSS配信

デジタルアーカイブポータルの「お知らせ・更新情報」のコーナーで、レファレンス協同データベースの新着事例がRSSで配信されています。デジタルアーカイブポータル(ndldap)-お知らせ・更新情報-http://www.dap.ndl.go.jp/home/modules/xhld3/ちなみに、カレントアウェアネスやアジア情報機関ダイレクトリ…

NDL、平成17年度利用者アンケート調査結果

国立国会図書館が昨年8月に実施した来館利用者へのアンケート調査の結果を発表しています。平成17年度利用者アンケート調査結果http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/enquete2005_01.html