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2021年6月12日、日本図書館研究会情報組織化研究グループの2021年6月月例研究会「「COVID-19 : 学校図書館支援プログラム」から見える、情報組織化と検索サービスの未来」がオンライン（Zoomミーティング）で開催されます。発表者は株式会社カーリルの吉本龍司氏です。

株式会社カーリルは、学校図書館・公民館図書室等を対象として、インターネットからアクセスできる簡易的な蔵書検索サービスを提供するプロジェクト「COVID-19：学校図書館支援プログラム」を実施しています。本発表では、同プロジェクトに実装された実践的ノウハウを共有するとともに、小規模な図書館における情報組織化や検索サービスの未来についての検討が行われます。

参加費用は無料ですが、事前の申込みが必要です。

2021年6月月例研究会「「COVID-19 : 学校図書館支援プログラム」から見える、情報組織化と検索サービスの未来」（日本図書館研究会情報組織化研究グループ）
http://josoken.digick.jp/meeting/news.html#202106

情報処理学会が発行する『デジタルプラクティス』誌の12巻2号（46号、2021年4月15日刊行）に、特集「オープンサイエンスを支える研究データ基盤」「感性情報学 最前線」が掲載されています。

特集「オープンサイエンスを支える研究データ基盤」では解説論文2本、投稿論文8本が掲載されており、いずれも無料で本文を閲覧できます。

デジタルプラクティス 46 INDEX-目次-（デジタルプラクティス）
https://www.ipsj.or.jp/dp/contents/publication/46/S1202-index.html

参考：
『デジタルプラクティス』誌2018年1月号が「オープンデータを活用した新しい社会」特集を掲載
Posted 2018年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/35320

2021年4月30日、国立情報学研究所（NII）は、2021年3月31日をもって学術研究データベース・リポジトリ（NII-DBR）のサービスを終了したことを発表しています。

学術研究データベース・リポジトリ（NII-DBR） は 2021年3月31日をもってサービスを終了しました（NII学術コンテンツサービスサポート, 2021/4/30）
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20210430

2021年5月10日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2021/05/09）」の結果を発表しました。

同調査は、2021年4月13日にsaveMLAKが結果を公開した第17回調査に続く、第18回目の調査として、5月7日10時から5月9日24時にかけて実施されました。調査対象は、全国の公共図書館等1,728館です。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響で休館している図書館は150館であり、入館記録を取っているのは285館でした。また、「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響」、郵送サービスやイベントをはじめとした「各図書館の状況・取り組み」等がまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2021年5月6日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州連合（EU）が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物（映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等）のアクセシブルなフォーマット（点字、大活字、対応した電子書籍等）での利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマットで印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会（EU）に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

2021年5月5日、Springer Nature社は、スペイン大学学長会議（CRUE）及びスペイン国立研究協議会（CSIC）と転換契約を締結したことを発表しました。契約期間は2024年12月までです。

CRUE及びCSICの参加大学58校は、Springer Nature社の2,300以上のタイトル（同社傘下のAdis社のタイトルを含む）でオープンアクセス（OA）出版が可能になります。この契約を通じ、スペインの研究者による論文が年間2,200本以上OA出版される見込みとあります。また、CRUE及びCSICの参加機関に所属する研究者は、Springer社及びAdis社の全購読誌へのアクセスも可能となります。

発表では、CRUE及びCSICの参加機関が、スペインにおける科学研究の成果産出においてその9割以上を担っていることにも言及しています。

2021年4月28日、兵庫県の小野市は、公益社団法人日本広報協会が主催する「2021年全国広報コンクール」において、『広報おの』Vol.727（2020年10月）が「広報紙・市部」で「入選3席」（全国4位）を受賞したと発表しています。

『広報おの』Vol.727は、小野市立図書館を特集しており、兵庫県が主催する「兵庫県広報コンクール」で特選を受賞し、県の推薦を受けて全国広報コンクールへ出品されました。

コロナ生活でより多くの市民にとって身近になった図書館を、裏方の毎日、ルーティーンを正面に据えて取り上げたところに、独自の着想があり、特集を楽しく読むことができた点が評価されたとしています。

広報おのトピックス（小野市）
https://www.city.ono.hyogo.jp/1/8/16/3/2/
※「広報おのが全国広報コンクールで初入選！　2021年04月28日」とあります。

2021年6月26日、日本歴史学協会等が主催する、第26回史料保存利用問題シンポジウム「東日本大震災10年と史料保存―その取組と未来への継承―」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料で、定員は300人（要申込・先着順）です。

当日の主な内容は、以下の通りです。

●報告
・佐藤大介氏（東北大学災害科学国際研究所准教授）
「被災史料・被災地と向き合い続けて考えたこと―宮城での活動の経験から―」

・大和田侑希氏（福島県富岡町住民課係長）
「歴史資料保存・活用に関する行政職員が担うべき役割と可能性」

・阿部浩一氏（福島大学教授）
「ふくしまの資料保全活動の10年を未来につなげる」

●特別報告
・伊藤一晴氏（国立公文書館上席公文書専門官）
「令和2年度アーキビスト認証の実施結果と令和3年度の取組について」

●コメント
芳賀満氏（日本学術会議会員／東北大学教授）
佐々木和子氏（神戸大学大学院人文学研究科学術研究員）

2021年6月22日、日本出版学会出版編集研究部会により、「本の索引はコンピュータで作れるのか？――著者・編集者・読者の視点で考える」がオンラインで開催されます。

藤田節子氏（フリーランス・ライブラリアン、元川村学園女子大学教授）により、『本の索引の作り方』刊行の経緯や報告書「図書の索引作成の現状」の概要、索引に対する考え等について報告が行われます。

参加費は無料で、定員は100人（要事前申込）です。

日本出版学会　出版編集研究部会　開催のご案内　（2021年6月22日開催）（日本出版学会, 2021/5/10）
http://www.shuppan.jp/yotei/1205-2021622.html

関連：
本の索引の作り方（国立国会図書館サーチ）
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I029998499-00

2021年5月6日、福岡県が、県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表しています。

3月下旬からの順次導入が予定されており、福岡県立図書館では、3月30日から、クレジットカードと電子マネーの利用が可能となっていると紹介されています。福岡共同公文書館においては、5月以降にクレジットカード・電子マネー・コード決済の導入が予定されています。

県有施設における使用料等の支払いにキャッシュレス決済を導入します（福岡県,2021/5/6）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/cashless-kenyuusisetu.html

参考：
一橋大学附属図書館、複写料金等の支払いでスマホ決済が利用可能に
Posted 2020年12月7日
https://current.ndl.go.jp/node/42701