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2022年6月24日、文部科学省が、都道府県・市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について、2021年度末時点の調査結果を発表しました。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」において、2022年度までに策定率を市100％、町村70％とすることが目標と定められており、2021年度末時点では市93.9％、町村74.4％であったことが述べられています。また、都道府県ごとの策定状況にばらつきがあること等が指摘されています。

自治体の子供読書活動推進計画の策定率が増加しています！（文部科学省, 2022/6/24）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01044.html

参考：
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況（2015年度最終集計）を公表
Posted 2016年4月4日
https://current.ndl.go.jp/node/31221

2022年7月23日、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」が専修大学神田キャンパス（東京都千代田区）で開催されます。

多様な立場の利用者に応じた図書館サービスを実施するための、図書館のハード面とソフト面の課題整理を行うワークショップが行われます。

定員は30人（要事前申込・抽選）で、参加費は無料です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・読書バリアフリー概論「視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律について」

・ワークショップ「図書館のハード面のバリアフリーについて」
原利明氏（鹿島建設株式会社　一級建築士　博士（人間科学））

・ワークショップ「図書館のソフト面のバリアフリーについて」
羽山慎亮氏（一般社団法人スローコミュニケーション）

・質疑応答・まとめ
成松一郎氏（有限会社 読書工房）

2022年6月9日、Elsevier社が、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版の公開を発表しました。

2021年版は同社の抄録・引用文献データベースScopus上の2万6,000タイトル以上を対象としています。2020年から2021年にかけて “CiteScore Percentile”が50％以上増加したジャーナルが4,300タイトル以上あること、ジャーナル・インパクトファクターがないものが1万5,000タイトル以上あり、その内708タイトルが各主題分野で上位10％にランクインしていること等が述べられています。

CiteScore 2021 value are now live! （Elsevier Scopus, 2022/6/9）
https://blog.scopus.com/posts/citescore-2021-value-are-now-live

2022年8月3日から17日まで、第43回全国学校図書館研究大会がオンラインで開催されます。

今回のテーマは、「新しい教育を拓く学校図書館～ＩＣＴ活用の新たな可能性～」です。GIGAスクール構想などの構想による学校教育のデジタルトランスフォーメーションの推進といった急速なICT化が進む中で、これまで情報教育の一端を担ってきた学校図書館は、今後どうあるべきか再確認し、新たな可能性を探ることなどを目的として、さまざまな視点からのアプローチを試みるとあります。

参加費は7,000円で、事前申込が必要です。

2022年8月3日（水）から8月17日（水）（予定）まで動画（オンデマンド）配信され、参加登録した人は、全ての分科会を閲覧することが可能です。

第43回全国学校図書館研究大会（オンライン大会）（全国学校図書館協議会，2022/6/22）
https://www.j-sla.or.jp/seminar/43zenkokutaikai.html

2022年6月22日、米国図書館協会（ALA）が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。

同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。

発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」（triple bottom line）を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。

A Call to Action on Climate Change for Libraries（ALA, 2022/6/22）
https://www.ala.org/news/member-news/2022/06/call-action-climate-change-libraries

2022年6月21日、cOAlition Sが、ブログ記事“Transformative Journals: analysis of Year 1 (2021)”を公開しました。転換雑誌（Transformative Journal）を認定・登録するプログラムに参加する16の出版者の2,304誌のデータを基に分析が行われています。

記事の中で、転換雑誌は、絶対値で5％以上、相対値で15％以上のOAコンテンツの年間増加率を満たすことが求められており、基準に達したのは44％タイトルであったことが述べられています。また、同プログラムに参加しているジャーナル間でOAへの転換の進み具合に大きな差があること、OAコンテンツが同じジャーナルの購読型コンテンツの約3倍ダウンロードされること等が指摘されています。

2022年6月23日、米・ニューヨーク公共図書館（NYPL）が、Instagram上に「バーチャル分館」（“virtual branch”）を開設したと発表しました。拡張現実（AR）技術を活用した読書推奨プロジェクト#NYPLSummerBookshelfの開始にあたって開設されたものです。

ショート動画を共有できるInstagramのリール(Reels)からアクセスできる双方向型のAR機能を利用して、参加者が夏に読みたい本を紹介する自身の動画を作成・投稿し、共有するものです。全ての参加者のおすすめ情報を組み合わせることで、Instagram上で「バーチャル本棚」（“virtual bookshelf”）が出来上がるとしています。

NYPLの夏の取組である“Summer at the Library”のバーチャルコンテンツである#NYPLSummerBookshelfは、読書への関心を刺激し、夏の読書を奨励しようとするもので、バーチャル分館はその中心となるものであるとしています。

2022年8月2日、日本図書館協会（JLA）障害者サービス委員会により、「2022年度障害者サービス担当職員養成講座（基本編）」が開催されます。

2021年度に全国公共図書館協議会（全公図）や全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）による障害者サービス実態調査が実施され、充実したサービスを行っている図書館の特徴が見えてきたとし、その内容も踏まえ、障害者サービス基本の基を学ぶとあります。

対象は障害者サービスの進展を望んでいる公共図書館職員、学校図書館職員等です。オンライン（定員300人）か、オンライン環境のない人は会場（日本図書館協会、定員20人）で参加でき、事前の申し込みが必要です。参加費はオンライン参加は無料、直接参加は1,000円です。

主なプログラムは以下の通りです。

テーマ：障害者サービスを理解しよう
・障害者サービスとは何か（基本理念、利用者、読書バリアフリー法等の法規・制度）
佐藤聖一氏（埼玉県立久喜図書館）

テーマ：障害者サービスなぜ利用がないのか、具体的に何をどう行うのか
・障害者サービスの利用がない、サービスが進展しない理由（全国実態調査から分かること）
佐藤聖一氏（埼玉県立久喜図書館）

2022年6月24日、米国図書館協会（ALA）が、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表しました。

同国の報道機関が報じた図書館職員や利用者に対する攻撃行為の増加を受け、声明では特に、ゲイ、クィア、トランスジェンダー、黒人、先住民、有色人種、障害者、宗教的少数者の物語やアイデンティティーを消し去ろうとする行為を最も強い言葉で非難するとしています。

ALAは、全ての人間が尊敬と尊厳に値するという信念のもと、多様性を称え、コミュニティにおける包摂性を促進するために、脅威に立ち向かうすべてのALA会員、図書館員などとともに歩んでいるとしています。

図書館は、知識に基づいた民主主義社会に不可欠な、包括的で自由かつ平等な思想と情報へのアクセスという核となる価値を支持し、守っているとし、コミュニティのリーダーや選出された当局者に対し、自由で民主的な意見交換を促進する図書館やその他の人々とともに立ち、それを損なおうとする人々に立ち向かうことを呼びかけています。

2022年5月24日付で、スペイン国立図書館（BNE）が、同館ウェブサイトでインターネット上の電子逐次刊行物の収集に関する記事を掲載していました。

BNEはインターネット上の文化的・記録的遺産についてもできるだけ多く保存することを目指しており、フリーアクセスの電子逐次刊行物（情報誌、科学雑誌、年鑑など）について3回目の年次収集を実施したとあります。2022年に収集されたのは、電子逐次刊行物が掲載されたウェブサイト1万2,000以上、3.4テラバイトで、いずれも2021年実施時を上回っているとあります。

自動収集ではフリーアクセスのウェブサイトの収集が可能となりますが、スペインのウェブアーカイブである“Archivo de la Web Española”では，オープンアクセスでないために自動的に収集できない電子ジャーナルの申請を促す取組を展開しているとしています。