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9月 26日, 2022

岐阜県図書館、『ぎふを歩く。文学を歩く。ぎふ文歩』のデジタル版を作成:Googleマップを活用

2022年9月22日、岐阜県図書館が、『ぎふを歩く。文学を歩く。ぎふ文歩』のデジタル版を公開しました。

『ぎふを歩く。文学を歩く。ぎふ文歩』は、岐阜県ゆかりの作家とその作品に関する県内スポットを紹介する小冊子です。デジタル版は、Googleマップを活用して作成され、文学スポット一覧、県ゆかりの文豪編、県ゆかりの現代作家編、番外編(関ケ原・映像作品の聖地)のほか、同書で紹介されている文学スポットを巡るルートも紹介されています。

岐阜県ゆかりの作家マップ『ぎふ文歩』デジタル版を作成(岐阜県図書館, 2022/9/22)
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/info-notice/2022/09/post-126.html

静岡市立図書館、9月25日の一部図書館の臨時休館と全館予約資料の取置期限変更を実施:台風15号による大雨の影響

2022年9月25日、静岡市立図書館が、一部図書館の臨時休館と全館予約資料の取置期限の変更を発表しました。

発表によると、9月23日夜の台風15号による大雨の影響により、清水中央図書館、清水興津図書館は断水のため、また、南部図書館は浸水被害のため9月25日は臨時休館しました 。南部図書館の書庫資料は、予約、取り寄せ、貸出には対応できないとしています。

また、全ての図書館で9月24日と25日が確保期限の予約資料の取置期限を、10月2日まで延長するとしています。

【イベント】講演会「“あなた”はなぜ、図書館に行くのか~図書館利用の決定要因と図書館像・利用者像~」(10/24・神戸)

2022年10月24日、神戸・図書館ネットワーク主催の講演会「“あなた”はなぜ、図書館に行くのか~図書館利用の決定要因と図書館像・利用者像~」が神戸市のこうべまちづくり会館で開催されます。新型コロナウイルス感染症により開催が2020年から延期されていたものです。

講師は佐藤翔氏(同志社大学免許資格課程センター准教授)です。「図書館に行こう」「図書館を使おう」と考えるときにどのような要因が働いているのか、また、どのような人たちが図書館を利用しているのか等について、様々な実験・調査をもとに解き明かしていくとしています。

参加は無料で、定員は40人(事前申込み要)です。

大和市(神奈川県)、「まちなか絵本スポット事業」の協力団体を募集中

神奈川県大和市が、「まちなか絵本スポット事業」の協力団体を募集しています。

「まちなか絵本スポット事業」は、子どもの読書活動を推進するため、同市内の子どもが集まるスペースに絵本セットが貸し出されるもので、協力団体の募集は2022年7月に開始されました。

図書館司書による子どもの年齢層を考慮した30冊からなる絵本セットが、書架として利用可能な木箱とともに最大1年間貸し出されます。「まちなか絵本スポット事業」の趣旨及び目的に賛同し協力を希望する、同市内に事業や活動の拠点を設置している飲食店、商業施設、医療機関、調剤薬局などの団体(事業者)が対象です。

地元の地域情報誌によると、8月末から順次設置が開始され、9月7日時点で飲食店、児童館、薬局、クリニックなど10カ所に設置されたとあります。

まちなか絵本スポット事業(大和市,2022/9/12)
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/61/TJY/ehonnomachishisaku/18821.html

米国議会図書館(LC)、“Chronicling America”が全米50州に「到達」することを発表:ニューハンプシャー州が新たに参加

2022年9月13日、米国議会図書館(LC)が、同国の歴史的な新聞のデジタルアーカイブ“Chronicling America”に、米国の50州すべての新聞が掲載されることを発表しました。

新全米人文科学基金(NEH)からの助成を受けて新たにニューハンプシャー州が全米電子新聞プログラム(National Digital Newspaper Program)に参加することによるもので、米国の50州すべてと、ワシントン D.C.、プエルトリコ、米領バージン諸島のデジタル化された新聞が“Chronicling America”含まれることになります。また、公開している新聞は1,990万ページに及ぶとしています。

【イベント】第2回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(10/11・オンライン)

2022年10月11日、デジタルアーカイブ学会の主催により、第2回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」がオンラインで開催されます。

第1回における対話から得られた成果を「デジタルアーカイブ憲章案」に取り入れつつ、デジタルアーカイブに取り組んでいる人やクリエイター、産業界、政治家、法学者といった識者を招いて多角的な議論を探るとしています。

定員は280人(要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「本会議の趣旨と進行」数藤雅彦氏(事務局、法制度部会副部会長、弁護士)
・「デジタルアーカイブ憲章(案)の概要」生貝直人氏(法制度部会副部会長、一橋大学教授)
・ラウンドテーブル
・視聴者からの質問・意見

第2回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022/10/11)(デジタルアーカイブ学会, 2022/9/21)
https://digitalarchivejapan.org/9870/

大阪府吹田市、「吹田市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(読書バリアフリー計画)(素案)」への意見募集を実施中

2022年9月20日から10月20日まで、大阪府吹田市が、「吹田市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(読書バリアフリー計画)(素案)」への意見募集を実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)の規定に基づき、読書環境の整備を通じて、障害者の社会参加・活躍の推進と、共生社会の実現を目指すために策定するとしています。2023年度から2027年度までの計画であり、経緯や趣旨、対象、他計画との関係の他、同市における現状、基本方針と施策の方向性、成果目標と指標等が定められています。

吹田市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画(読書バリアフリー計画)の素案に対する意見募集について(吹田市)
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-chiikikyoiku/toshokan/_106506/ikenboshu7.html

Association of University Presses(AUPresses)、学術書の査読に関するハンドブックの第2版を公開

2022年9月21日、世界各国の150あまりの大学出版局が参加するAssociation of University Presses(AUPresses)は、学術書の査読に関するハンドブック“Best Practices for Peer Review of Scholarly Books”の第2版の公開を発表しました。

同ハンドブックの初版は、学術書の査読に関する厳密なプロセス構築の取組を明示するものとして、2016年に公開されました。発表によると、今回公開された第2版は、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経た編集者・研究者の働き方の変化といった、実践における進化や、より公平な査読の実施への注目度の高まりを踏まえて作成されました。

Revised Peer Review Handbook Debuts(AUPresses, 2022/9/21)
https://aupresses.org/news/revised-peer-review-handbook-debuts/

アイルランドの図書館員や図書館関係機関、Wiley社による電子書籍コレクションの削除に対する反対声明を発表

2022年9月20日、アイルランドの図書館コンソーシアム“Consortium of National and University Libraries”(CONUL)が、Wiley社による電子書籍コレクションの削除に対する反対声明の発表に関する記事を掲載しました。

同声明は、アイルランド図書館協会(LAI)、CONUL、アイルランド大学協会(Irish Universities Association:IUA)の図書館員グループ、同国の工学系高等教育機関の連合団体“Technological Higher Education Association(THEA)”の図書館員グループとの連名により発表されています。

記事の中では、8月31日にWiley社が、図書館との協議や事前の通告なく、また、新学期の初めというタイミングで1,300件以上の電子書籍を削除したことに対する非難が示されています。また、Wiley社が進めている新たな電子書籍購読モデルについて、持続不可能で反競争的であり、公的資金を使用するには問題があると異議を唱えています。

米国議会図書館(LC)のLC Labsが5周年(記事紹介)

2022年9月20日、米国議会図書館(LC)が、LC Labsの5周年を祝うブログ記事を公開しました。

記事の中では、2017年9月にデジタルコレクションの創造的使用を助けることを目的に、専門家グループが設立されて以来、LC内部や他機関、研究者等と連携し、継続的な学習の文化の醸成を支援してきたと述べています。また、2017年から2022年にかけての主な成果が、年ごとにまとめられています。

LC Labs is Celebrating Five Years!(LC, 2022/9/20)
https://blogs.loc.gov/thesignal/2022/09/lc-labs-is-celebrating-five-years/?loclr=eadpb

9月 22日

米国図書館協会(ALA)、2022年の禁書に関する暫定データを公開:2022年の禁書の申し立て件数は2021年を上回る見通し

2022年9月16日、米国図書館協会(ALA)が、2022年の禁書に関する暫定データを公開しました。

9月18日から24日にかけて行われる「禁書週間」(Banned Books Week)に先立って公表されたもので、2022年の禁書の申し立て(book challenge)件数は2021年を上回ることが予想されるとしています。

2022年は、1月1日から8月31日の間に681件の図書館資料の禁止や制限の申し立てがあり、1,651タイトルが対象になったとしています。ALAは2021年について729件、1,597 タイトルを対象とした申し立てがあり過去最高を記録したと発表していましたが、2022年はこれを更新する可能性があります。

また、これまでは図書館資料の禁止や制限の申し立てにあたって1件につき1タイトルが対象とされてきたのに対し、今年の681件のうち70%以上が複数タイトルを対象としていると指摘しています。

【イベント】説明会「有償等オンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の制度収集開始について」(10/26・オンライン)

2022年10月26日、国立国会図書館(NDL)は、説明会「有償等オンライン資料(電子書籍・電子雑誌等)の制度収集開始について」をオンラインで開催します。

NDLは、インターネット等で出版(公開)されるオンライン資料について、現在対象としている無償かつ技術的制限手段(DRM)のない資料の収集に加え、2023年1月から有償またはDRMありのオンライン資料の収集も開始します。これに先立ち、同説明会では、オンライン資料の出版関係者に対して制度収集の概要や収集方法の説明が行われます。

参加費は無料で、事前の参加申込が必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・開会あいさつ
木藤淳子(収集書誌部長)

・説明「有償等オンライン資料の制度収集開始について(概要)」
竹林晶子(収集書誌部主任司書)

・説明「オンライン資料の収集方法について」
井家展明(関西館電子図書館課課長補佐)

・質疑応答

紀伊國屋書店6店舗でブックフェア「臺灣書旅~Taiwan Book Fair~」が開催:ブックガイドをオンラインでも公開

紀伊國屋書店が、2022年8月から10月にかけて、台北駐日経済文化代表処台湾文化センター、NPO法人日本台湾教育支援研究者ネットワーク(SNET台湾)と協力し、国内6店舗にて、ブックフェア「臺灣書旅(たいわんしょたび)~Taiwan Book Fair~」を開催しています。

同フェアに合わせて冊子「台湾を知るためのブックガイド」が発行されており、同書店ウェブサイトでPDF版が閲覧できます。同冊子は、近年日本で出版されたものを中心に、約400冊の台湾関連書籍を文・人・政・食・旅・学・日の7つのカテゴリー、29のテーマに分けて紹介しているほか、巻末には「図書館で生きる復刻本たち」として、日本統治期の台湾で発行されていた資料の復刻についての記事が掲載されています。

ブックフェア 臺灣書旅 ~Taiwan Book Fair(紀伊國屋書店)
https://store.kinokuniya.co.jp/event/taiwan-bookguide2022/
※上記ページでPDF版の「台湾を知るためのブックガイド」が閲覧できます。

米・EveryLibrary Institute、禁書に対する有権者の認識に関する報告書を公開

2022年9月19日、米国における図書館のための政治活動委員会EveryLibraryの関連組織であるEveryLibrary Instituteが、禁書に対する有権者の認識に関する報告書を公開したと発表しました。

2022年8月31日から9月3日にかけて、1,223人の米国の登録有権者を対象に実施した調査の結果がまとめられています。主な結果として、92%の有権者が禁書について耳にしたことがあり、半数は「禁書が妥当な場合は全くない」、8%は「不適切で禁止すべき本が多くある」と回答したことが挙げられています。その他、少なくとも75%が、11月の選挙の際に禁書について考慮すると回答したこと等が述べられています。

同報告書は、EveryLibrary Instituteのウェブサイト上で無料公開されていますが、閲覧には氏名・メールアドレス等の登録が必要です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、シングルサインオン(SSO)認証実施の原則と推奨事項のバージョン2を公開

2022年9月16日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、シングルサインオン(SSO)認証実施の原則と推奨事項“Federated Access To Online Resources: Principles & Recommendations For Library Services”のバージョン2を公開したと発表しました。

LIBERの下に設置された「図書館の連携認証管理(Federated Identity Management For Libraries:FIM4L)」ワーキンググループにより、SSOの導入を検討している図書館や出版者のための参考資料として作成されました。

同ワーキンググループの概要、法令遵守やプロトコル等に関するSSO実施のための10の原則、リスクや懸念事項、用語とその定義がまとめられています。特に、第4原則の「認証と属性の交換(Authentication & Attribute Exchange)」が核となるものとされており、図書館や出版者が、「匿名アクセス(Anonymous Access)」「仮名アクセス(Pseudonymous Access)」のどちらかを選択する際の参考となる情報を提供しているとしています。

韓国科学技術情報通信部、「国家知識情報」を初めて認定:国家知識統合プラットフォーム(仮称「デジタル集賢殿」)を2022年末に試験公開予定

2022年9月8日、韓国科学技術情報通信部が、国家知識情報として約4億3,000万件を指定したことを発表しました 。

発表によると、国家的に利用価値がある53機関80サイトのデジタル知識情報のほか、古新聞・古典籍等の非デジタル資料が、「国家知識情報の連係および活用の促進に関する法律」の規定に基づき国家知識情報に指定されたとしています。

また、各機関が提供している国家知識情報をワンストップで検索・活用できる国家知識統合プラットフォーム(仮称「デジタル集賢殿」)を2022年末から1年間試験公開し、2024年に本格稼働する予定です。同プラットフォームは、Google等の検索サイトからもスムーズに検索を行えるよう、ウェブサイトの最適化を行うとしています 。

米国議会図書館(LC)、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と契約を締結

2022年9月21日、米国議会図書館(LC)が、新たなLCのプラットフォーム“Library Collections Access Platform”構築のため、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と数量未確定契約(IDIQ)を締結したことを発表しました。

発表によると、初期費用は777万ドルで、LCの運用の規模や複雑さに対応するため、プラットフォームの開発の第一段階に3年間で1,040万ドルが支出される予定です。EBSCO社は、LCのIT要件や利用者のニーズに合わせてFOLIOの調整を行うとあります。

構築されるプラットフォームは、現在LCで用いられている複数のシステムを置き換え、大規模な物理的・電子的コレクションの管理をより効率的に行えるツールやワークフローを提供するとしています。その他、研究者は能率的な調査や、高品質なメタデータへのアクセスが可能となること、BIBFRAMEが利用できるようになること等が述べられています。

9月 21日

総務省、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」と意見募集の結果を公表

2022年9月16日、総務省が、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」と意見募集の結果を公表しました。

意見募集は7月15日から8月18日にかけて実施され、28件の意見が寄せられたとあります。これらの意見と、9月15日に開催された同検討会の第10回会合の結果を踏まえ、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」を取りまとめたと述べています。

「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 現状とりまとめ」及び意見募集の結果の公表(総務省, 2022/9/16)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000175.html

米国連邦政府刊行物寄託図書館制度の全面デジタル化に関するタスクフォースによる報告書案が公開

2022年9月14日、米国の連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)のウェブサイトで、FDLP全面デジタル化に関するタスクフォースによる報告書案の公開が発表されました。

連邦政府寄託図書館評議会(DLC)の勧告を受けて設置されたタスクフォースであり、DLCや図書館・図書館関連機関、政府機関、GPO等の代表者23人により構成されています。

報告書の中では、全面デジタル化の利点とリスク、推奨事項の他、アクセス・寄託図書館・政府機関・GPOや図書館のサービスとコンテンツ管理にもたらされる影響、現行法制度との関係やフレームワークの検討結果等がまとめられています。

10月14日まで、パブリックコメントを募集しています。

オーストラリア・国立保健医療研究評議会(NHMRC)、助成した研究成果の即時公開を求めるようオープンアクセスポリシーを改訂:cOAlition Sへも加入

2022年9月20日、オーストラリア・国立保健医療研究評議会(National Health and Medical Research Council:NHMRC)が、オープンアクセス(OA)ポリシーを改訂したことを発表しました。

今回の改訂により、NHMRCからの助成を受けた研究の成果を基にした査読済みの出版物について、12か月のエンバーゴなく、すべて即時OA化するという要件が追加されました。発表によると、同要件の設定は、オーストラリアの助成機関では初めてです。その他、アボリジニやトレス海峡諸島民の知的・文化的権利への配慮を求めていること等が述べられています。

新たなポリシーの適用対象は、同日発行された“NHMRC Grant Opportunity Guidelines”に基づく新規の助成であり、その他のNHMRCによる助成には段階的に導入され、2024年1月1日までにすべての助成に適用される予定とあります。

また、cOAlition Sに参加したことも併せて発表されています。

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