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2022年9月22日、岐阜県図書館が、『ぎふを歩く。文学を歩く。ぎふ文歩』のデジタル版を公開しました。

『ぎふを歩く。文学を歩く。ぎふ文歩』は、岐阜県ゆかりの作家とその作品に関する県内スポットを紹介する小冊子です。デジタル版は、Googleマップを活用して作成され、文学スポット一覧、県ゆかりの文豪編、県ゆかりの現代作家編、番外編（関ケ原・映像作品の聖地）のほか、同書で紹介されている文学スポットを巡るルートも紹介されています。

岐阜県ゆかりの作家マップ『ぎふ文歩』デジタル版を作成（岐阜県図書館, 2022/9/22）
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/info-notice/2022/09/post-126.html

2022年10月24日、神戸・図書館ネットワーク主催の講演会「“あなた”はなぜ、図書館に行くのか～図書館利用の決定要因と図書館像・利用者像～」が神戸市のこうべまちづくり会館で開催されます。新型コロナウイルス感染症により開催が2020年から延期されていたものです。

講師は佐藤翔氏（同志社大学免許資格課程センター准教授）です。「図書館に行こう」「図書館を使おう」と考えるときにどのような要因が働いているのか、また、どのような人たちが図書館を利用しているのか等について、様々な実験・調査をもとに解き明かしていくとしています。

参加は無料で、定員は40人（事前申込み要）です。

2022年9月13日、米国議会図書館（LC）が、同国の歴史的な新聞のデジタルアーカイブ“Chronicling America”に、米国の50州すべての新聞が掲載されることを発表しました。

新全米人文科学基金（NEH）からの助成を受けて新たにニューハンプシャー州が全米電子新聞プログラム（National Digital Newspaper Program）に参加することによるもので、米国の50州すべてと、ワシントン D.C.、プエルトリコ、米領バージン諸島のデジタル化された新聞が“Chronicling America”含まれることになります。また、公開している新聞は1,990万ページに及ぶとしています。

2022年9月20日から10月20日まで、大阪府吹田市が、「吹田市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）（素案）」への意見募集を実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の規定に基づき、読書環境の整備を通じて、障害者の社会参加・活躍の推進と、共生社会の実現を目指すために策定するとしています。2023年度から2027年度までの計画であり、経緯や趣旨、対象、他計画との関係の他、同市における現状、基本方針と施策の方向性、成果目標と指標等が定められています。

吹田市視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画（読書バリアフリー計画）の素案に対する意見募集について（吹田市）
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-chiikikyoiku/toshokan/_106506/ikenboshu7.html

2022年9月20日、アイルランドの図書館コンソーシアム“Consortium of National and University Libraries”（CONUL）が、Wiley社による電子書籍コレクションの削除に対する反対声明の発表に関する記事を掲載しました。

同声明は、アイルランド図書館協会（LAI）、CONUL、アイルランド大学協会（Irish Universities Association：IUA）の図書館員グループ、同国の工学系高等教育機関の連合団体“Technological Higher Education Association（THEA）”の図書館員グループとの連名により発表されています。

記事の中では、8月31日にWiley社が、図書館との協議や事前の通告なく、また、新学期の初めというタイミングで1,300件以上の電子書籍を削除したことに対する非難が示されています。また、Wiley社が進めている新たな電子書籍購読モデルについて、持続不可能で反競争的であり、公的資金を使用するには問題があると異議を唱えています。

2022年9月16日、米国図書館協会（ALA）が、2022年の禁書に関する暫定データを公開しました。

9月18日から24日にかけて行われる「禁書週間」（Banned Books Week）に先立って公表されたもので、2022年の禁書の申し立て（book challenge）件数は2021年を上回ることが予想されるとしています。

2022年は、1月1日から8月31日の間に681件の図書館資料の禁止や制限の申し立てがあり、1,651タイトルが対象になったとしています。ALAは2021年について729件、1,597 タイトルを対象とした申し立てがあり過去最高を記録したと発表していましたが、2022年はこれを更新する可能性があります。

また、これまでは図書館資料の禁止や制限の申し立てにあたって1件につき1タイトルが対象とされてきたのに対し、今年の681件のうち70％以上が複数タイトルを対象としていると指摘しています。

紀伊國屋書店が、2022年8月から10月にかけて、台北駐日経済文化代表処台湾文化センター、NPO法人日本台湾教育支援研究者ネットワーク（SNET台湾）と協力し、国内6店舗にて、ブックフェア「臺灣書旅（たいわんしょたび）～Taiwan Book Fair～」を開催しています。

同フェアに合わせて冊子「台湾を知るためのブックガイド」が発行されており、同書店ウェブサイトでPDF版が閲覧できます。同冊子は、近年日本で出版されたものを中心に、約400冊の台湾関連書籍を文・人・政・食・旅・学・日の7つのカテゴリー、29のテーマに分けて紹介しているほか、巻末には「図書館で生きる復刻本たち」として、日本統治期の台湾で発行されていた資料の復刻についての記事が掲載されています。

ブックフェア　臺灣書旅 ～Taiwan Book Fair（紀伊國屋書店）
https://store.kinokuniya.co.jp/event/taiwan-bookguide2022/
※上記ページでPDF版の「台湾を知るためのブックガイド」が閲覧できます。

2022年9月16日、欧州研究図書館協会（LIBER）が、シングルサインオン（SSO）認証実施の原則と推奨事項“Federated Access To Online Resources: Principles & Recommendations For Library Services”のバージョン2を公開したと発表しました。

LIBERの下に設置された「図書館の連携認証管理（Federated Identity Management For Libraries：FIM4L）」ワーキンググループにより、SSOの導入を検討している図書館や出版者のための参考資料として作成されました。

同ワーキンググループの概要、法令遵守やプロトコル等に関するSSO実施のための10の原則、リスクや懸念事項、用語とその定義がまとめられています。特に、第4原則の「認証と属性の交換（Authentication ＆ Attribute Exchange）」が核となるものとされており、図書館や出版者が、「匿名アクセス（Anonymous Access）」「仮名アクセス（Pseudonymous Access）」のどちらかを選択する際の参考となる情報を提供しているとしています。

2022年9月21日、米国議会図書館（LC）が、新たなLCのプラットフォーム“Library Collections Access Platform”構築のため、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの導入についてEBSCO社と数量未確定契約（IDIQ）を締結したことを発表しました。

発表によると、初期費用は777万ドルで、LCの運用の規模や複雑さに対応するため、プラットフォームの開発の第一段階に3年間で1,040万ドルが支出される予定です。EBSCO社は、LCのIT要件や利用者のニーズに合わせてFOLIOの調整を行うとあります。

構築されるプラットフォームは、現在LCで用いられている複数のシステムを置き換え、大規模な物理的・電子的コレクションの管理をより効率的に行えるツールやワークフローを提供するとしています。その他、研究者は能率的な調査や、高品質なメタデータへのアクセスが可能となること、BIBFRAMEが利用できるようになること等が述べられています。

2022年9月14日、米国の連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）のウェブサイトで、FDLP全面デジタル化に関するタスクフォースによる報告書案の公開が発表されました。

連邦政府寄託図書館評議会（DLC）の勧告を受けて設置されたタスクフォースであり、DLCや図書館・図書館関連機関、政府機関、GPO等の代表者23人により構成されています。

報告書の中では、全面デジタル化の利点とリスク、推奨事項の他、アクセス・寄託図書館・政府機関・GPOや図書館のサービスとコンテンツ管理にもたらされる影響、現行法制度との関係やフレームワークの検討結果等がまとめられています。

10月14日まで、パブリックコメントを募集しています。