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2020年7月1日、Springer Nature社とスイス学術図書館コンソーシアム（Consortium of Swiss Academic Libraries：CSAL）は、2020年4月に取り交わされた覚書を受けて、同社とスイスの大学の連合団体swissuniversitiesとの“Read and Publish”契約が最終合意に至ったことを発表しました。

同契約は2022年12月31日まで有効な3年間の契約です。契約期間中、swissuniversities及びCSALの契約参加機関に所属する著者は、自身の研究成果を2,200誌以上のSpringer Nature社のハイブリッド誌で即時オープンアクセス（OA）化することが可能になります。また、SpringerLink上で公開された全ての研究成果にアクセス可能となります。

同契約はSpringer Nature社にとって、国レベルで転換契約を締結した11番目の事例となります。また、2024年までに研究成果の100％OA化を目指すswissuniversitiesにとって、2020年5月に締結されたElsevier社との契約に続く2番目の大手学術出版社とのOA出版に関する契約となります。

契約書の全文はCSALのウェブサイトで公開されています。

2020年6月24日付で、米・Ithaka S+Rは、新型コロナウイルス感染症拡大下における米国内の大学出版局の状況について、重役相当の役職者とディスカッションを実施した結果を報告する記事を公開しました。

Ithaka S+Rは、規模の大小や公私にかかわらず、米国内の大学出版局における重役相当の役職者11人と、遠隔勤務への転換をめぐる現実的な対応から、新型コロナウイルス感染症が現在・将来の計画に与える影響まで、幅広いテーマについてディスカッションを実施しました。ディスカッションの結果として、大半の大学出版局では、円滑に遠隔勤務への移行が進み、社員の士気も高く、生産性の向上が見られることを報告しています。

一方で、6月末に決算を迎える多くの大学出版局では、感染症防止のためのロックダウンの影響による第4四半期の印刷版図書の売上不振のため、5％から15％の収益減が見込まれること、全ての大学出版局で出張や会議の一時停止による経費削減が試みられ、給与支払の凍結や社員の一時的な無給の自宅待機等の措置を講じるところも現れていることなどを報告しています。また、今後の見通しとして、次期会計年度の収益は20％から40％減少するという悲観的な見方をとる回答が多かったこと、図書館に対して電子資料へ投じる予算の増加を期待していることなども合わせて報告しています。

2020年7月1日、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）は、加盟機関における新型コロナウイルス感染症への対応とデジタルシフト（デジタルへの移行）の状況を調査したレポート“Covid19 and the digital shift in action”を公表しました。

このレポートは、2020年4月から6月までの間にRLUKが17の加盟機関に対し実施したインタビューと、2020年5月から6月にかけて実施した研究図書館コミュニティに対する2つの定量的調査の結果に基づいています。後者では、累計で約400件の回答が得られました。

2020年7月4日、熊本県の人吉市は、令和2年7月3日からの大雨による被害のため、人吉市図書館と人吉城歴史館を当面の間休館すると発表しています。

人吉市図書館では、返却BOXによる返却も受け付けないとしています。

人吉城歴史館は、「施設設備復旧のため」としています。

2020年6月30、韓国科学技術情報研究院（KISTI）が所管する、電子情報の共同購入のためのコンソーシアムKESLI（Korean Electronic Site License Initiative）が、学術出版社に対して公開書簡を発表しました。

公開書簡では、同国をはじめとする12か国の科学技術担当大臣による新型コロナウイルス感染症関連の出版物やデータへの即時のアクセスや再利用の要求や、図書館団体等による幅広いアクセスへの要求に対して協力した出版社に感謝の意を表すとともに、新型コロナウイルス感染症対応のため図書館の予算が減少する現下の状況においても、引き続き知識の共有と協力が可能となるよう、電子情報の提供者に対し以下の要請を行っています。

・全世界の公衆衛生や経済の危機が回復するまでの購読料の値下げ
・購読更新期限の延長や支払期限の延長
・オンライン情報へのリモートアクセスの拡大および代替認証方法の開発提供
・購読コンテンツの制限（同時アクセス数、相互貸借、複写）の一時的緩和
・オープンアクセス（OA）出版の拡大

2020年7月1日、英国図書館（BL）は、7月22日以降、閲覧室利用に必要な有効期限内のリーダー・パス（Reader Pass）を発行済の利用者に限定して、セントパンクラス館およびボストンスパ館の閲覧室利用を再開予定であることを発表しました。

BLはサービス再開を段階的に実施する方針であり、当面の間は、利用可能な人数の制限、開館日・開館時間の短縮、利用する資料等の事前予約制度などが講じられます。また、展示室等の閲覧室以外のフロアは利用できず、リーダー・パスの新規発行や更新等も行うことはできません。ケータリングサービスも縮小されますが、トイレは清掃体制を強化した上で全て開放される予定です。

We can't wait to see you again（BL，2020/7/1）
https://www.bl.uk/news/2020/july/we-cant-wait-to-see-you-again

2020年7月3日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、「DISCUSSION PAPER No.185」として、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況：2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開したことを発表しました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の研究活動における国際協力の状況を把握し、協力関係構築の推進に向けたデータを提供することを目的に、文献産出の地理的状況や国際共著の状況に関して分析が行われました。対象となったのは、2020年4月末時点で、世界保健機関（WHO）が公開している文献データとElsevier社が提供する論文データベースScopusから特定できた、新型コロナウイルス感染症関連の文献4,753件です。

報告書では、文献産出は、アジアが39.9％と最も多く、続く欧州連合（EU）が23.2％、北米が17.7％であり、上位3エリアで合計約80％を占めていること等が指摘されています。また、国際共著状況については、3か国・地域以上による国際共著が長期的に増加していること等が記述されています。

2020年7月1日、国立国語研究所は、「国語研変体仮名字形データベース」を公開したことを発表しました。

同研究所は公開したデータベースの特長を以下のように紹介しています。

・『春色梅児与美』の巻一・二・三、及び『比翼連理花廼志満台』の初編上・中・下を収録（2020年3月現在）した「字形データベース」から、平仮名・片仮名・漢字・合字・踊り字・その他の字形画像を閲覧可能

・平仮名（変体仮名）を、音価・字母・Unicodeの3階層に分類して表示

・音価・字母・Unicodeの各階層の見出しラベルから、「学術情報交換用変体仮名」ウェブサイトの該当文字（または検索結果）へのリンクを設定

・個々の字形画像から、原資料の該当箇所へのリンクを設定

・「資料一覧」にリストする資料名から、個々の原資料画像の閲覧が可能、また、原資料画像に埋め込んだ翻刻テキストから、「変体仮名字形データベース」の字形一覧へのリンクを設定

2020年6月24日、米国のペンシルベニア州立大学は、同大学の図書館が20世紀の米国労働者階級史に関するアーカイブコレクション“Beneath the Surface and Cast in Steel: Forging the American Industrial Union Movement”のデジタル化を完了し利用可能になったことを発表しました。

2020年7月1日、ルクセンブルク国立図書館（BnL）は、ルクセンブルクのデジタル資料の保存を行うための、URIフォーマットであるArchival Resource Key （ARK）に基づいた永続的識別子サービス“Persist.lu”の提供を開始したことを発表しました。

ARKの使用により、2020年にシステム内に保存されたデジタルコンテンツは、プラットフォーム等における変更や提供停止によらず、2040年まで検索可能です。また、同国内の各機関は、一定の条件を満たせば、同サービスに直接アクセスして独自のARK識別子を作成できます。最初の連携先および提供先としては、ルクセンブルク国立公文書館が挙げられています。

発表によると、資料の保存というBnLの法的使命や、ボーンデジタル資料およびデジタル化資料の長期保存戦略、同国内のデジタル資料の永続的かつ迅速なアクセスの保証等が背景にあります。また、ARKの作成と使用により、URLが持つ変化しやすいという性質を克服できるとしています。