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6月 29日, 2022

文部科学省、都道府県・市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況(2021年度末時点)に関する調査結果を発表

2022年6月24日、文部科学省が、都道府県・市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について、2021年度末時点の調査結果を発表しました。

第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」において、2022年度までに策定率を市100%、町村70%とすることが目標と定められており、2021年度末時点では市93.9%、町村74.4%であったことが述べられています。また、都道府県ごとの策定状況にばらつきがあること等が指摘されています。

自治体の子供読書活動推進計画の策定率が増加しています!(文部科学省, 2022/6/24)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01044.html

参考:
全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2015年度最終集計)を公表
Posted 2016年4月4日
https://current.ndl.go.jp/node/31221

国立大学図書館協会、「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」を公開

2022年6月28日、国立大学図書館協会は、同協会資料委員会オープンサイエンス小委員会が「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」を作成したと発表しました。

国内におけるオープンサイエンスに関する政策文書や、関連組織による解説文書類を基に、国立大学図書館に求められる新たな機能や大学図書館員に期待される役割について整理を行ったとあります。

政策文書として内閣府と文部科学省の発表資料を中心にレビューを行い、大学ICT推進協議会(AXIES)や同協会等による解説文書・調査報告書類から記述の補足を行ったと述べられています。

お知らせ(国立大学図書館協会)
https://www.janul.jp/ja/news
※2022年6月28日付で「「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割(関連文献レビュー)」について」が掲載されています。

【イベント】読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修(7/23・東京)

2022年7月23日、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」が専修大学神田キャンパス(東京都千代田区)で開催されます。

多様な立場の利用者に応じた図書館サービスを実施するための、図書館のハード面とソフト面の課題整理を行うワークショップが行われます。

定員は30人(要事前申込・抽選)で、参加費は無料です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・読書バリアフリー概論「視覚障害者の読書環境の整備の推進に関する法律について」

・ワークショップ「図書館のハード面のバリアフリーについて」
原利明氏(鹿島建設株式会社 一級建築士 博士(人間科学))

・ワークショップ「図書館のソフト面のバリアフリーについて」
羽山慎亮氏(一般社団法人スローコミュニケーション)

・質疑応答・まとめ
成松一郎氏(有限会社 読書工房)

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、欧州の公共図書館における電子書籍貸出に関するレポートを公開

2022年6月27日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、欧州の公共図書館における電子書籍貸出に関するレポート“First European Overview on E-lending in Public Libraries”を公開したと発表しました。

情報法に関する専門家グループ(Expert Group on Information Law)による質問紙調査を基にしたもので、書籍・電子書籍市場が活発な国、デジタルリテラシーが高く書籍市場に制約がある国、電子書籍販売が未発達な国という基準で対象国が選定されました。

報告書では、デンマーク・フランス・ドイツ・ギリシャ・イタリア・ラトビア・ノルウェー・ルーマニア・スペインについて、法的枠組みやデータ、著者・出版社・図書館の関係、図書館の役割、事例等がまとめられています。発表によると、今後、対象国を拡大しての調査等のフォローアップが行われる予定です。

Elsevier社、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版を公開

2022年6月9日、Elsevier社が、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版の公開を発表しました。

2021年版は同社の抄録・引用文献データベースScopus上の2万6,000タイトル以上を対象としています。2020年から2021年にかけて “CiteScore Percentile”が50%以上増加したジャーナルが4,300タイトル以上あること、ジャーナル・インパクトファクターがないものが1万5,000タイトル以上あり、その内708タイトルが各主題分野で上位10%にランクインしていること等が述べられています。

CiteScore 2021 value are now live! (Elsevier Scopus, 2022/6/9)
https://blog.scopus.com/posts/citescore-2021-value-are-now-live

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書 「我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析」を公表

2022年6月17日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.208]として、報告書「我が国の大学の研究活動における研究マネジメントの状況に関する分析」を公表したことを発表しました。

発表によると、日本国内の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査の2020年度の回答データ2,542件を対象に、大学教員の研究マネジメントの状況を把握するための分析を実施したとしています。

分析は、大学教員の職位の上昇とともに、研究マネジメント経験、研究マネジメントへのエフォート配分状況、研究マネジメントの規模、研究室・研究グループや研究プロジェクトのマネジメントの仕方等がどのように変化するのか、その実態の把握を試みているとしています。

分析結果では、大学教員の職位が上がるにつれて、全職務活動のうち研究活動に費やすエフォートが減少する一方、研究活動に占める研究マネジメントに費やすエフォートの割合は増加する傾向にあること、より多くのメンバーで構成される研究室や研究グループを運営し、自身が上位の職位を有する立場からプロジェクトを遂行するようになる傾向があることなどが紹介されています。

6月 28日

【イベント】第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(8/3-8/17・オンライン)

2022年8月3日から17日まで、第43回全国学校図書館研究大会がオンラインで開催されます。

今回のテーマは、「新しい教育を拓く学校図書館~ICT活用の新たな可能性~」です。GIGAスクール構想などの構想による学校教育のデジタルトランスフォーメーションの推進といった急速なICT化が進む中で、これまで情報教育の一端を担ってきた学校図書館は、今後どうあるべきか再確認し、新たな可能性を探ることなどを目的として、さまざまな視点からのアプローチを試みるとあります。

参加費は7,000円で、事前申込が必要です。

2022年8月3日(水)から8月17日(水)(予定)まで動画(オンデマンド)配信され、参加登録した人は、全ての分科会を閲覧することが可能です。

第43回全国学校図書館研究大会(オンライン大会)(全国学校図書館協議会,2022/6/22)
https://www.j-sla.or.jp/seminar/43zenkokutaikai.html

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2022年6月9日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、第24回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。

同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としています。今回は、出版賞大賞は該当なし、出版賞は4社(株式会社かもがわ出版、株式会社新日本出版社、文研出版、株式会社ほるぷ出版)が受賞しています。

全国SLA
https://www.j-sla.or.jp/
※「コンクール・募集」欄に2022年6月9日付で「第24回学校図書館出版賞が決まりました」と掲載されています。

学校図書館出版賞(全国SLA)
https://www.j-sla.or.jp/contest/publication/

米国図書館協会(ALA)、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料を公開

2022年6月22日、米国図書館協会(ALA)が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。

同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。

発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」(triple bottom line)を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。

A Call to Action on Climate Change for Libraries(ALA, 2022/6/22)
https://www.ala.org/news/member-news/2022/06/call-action-climate-change-libraries

英・Software Sustainability Institute(SSI)、研究ソフトウェアのためのFAIR原則のバージョン1.0を公開

2022年6月21日、英・Software Sustainability Institute(SSI)が、研究ソフトウェアのためのFAIR原則(FAIR Principles for Research Software:FAIR4RS Principles)のバージョン1.0の公開を発表しました。

発表によると、研究データ同盟(RDA)、研究ソフトウェア同盟(Research Software Alliance)、FORCE11らによるワーキンググループが策定したものであり、2年間にわたり500人以上が作業に参加しました。

拡張性、複合的な性質、継続的な進化、バージョン管理といったソフトウェアの特性を踏まえ、FAIR原則の内容の見直し・拡張を実施したと述べられています。また、実装のためのガイドラインや、対応事例等をまとめた実装支援のための資料も公開されています。

cOAlition Sによる転換雑誌に関する分析:2021年版(記事紹介)

2022年6月21日、cOAlition Sが、ブログ記事“Transformative Journals: analysis of Year 1 (2021)”を公開しました。転換雑誌(Transformative Journal)を認定・登録するプログラムに参加する16の出版者の2,304誌のデータを基に分析が行われています。

記事の中で、転換雑誌は、絶対値で5%以上、相対値で15%以上のOAコンテンツの年間増加率を満たすことが求められており、基準に達したのは44%タイトルであったことが述べられています。また、同プログラムに参加しているジャーナル間でOAへの転換の進み具合に大きな差があること、OAコンテンツが同じジャーナルの購読型コンテンツの約3倍ダウンロードされること等が指摘されています。

米・Environmental Data and Governance Initiative(EDGI)、米国環境保護庁のアーカイブ存続を求める公開書簡を送付

2022年6月13日、国による環境に関するデータ・組織・政策の分析を行う米国のEnvironmental Data and Governance Initiative(EDGI)が、米国環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)のアーカイブ存続を求める公開書簡を送付したことを発表しました。

EPAは、過去20年以上にわたる活動や意思決定等に関する公的記録を提供するアーカイブを公開しており、同アーカイブを2022年7月に廃止すると発表していました。書簡の中では、歴史学・生態学をはじめとした様々な分野の研究者、教育関係者にとって重要なリソースであること、EPAの効果・取組への理解を支えるものであること等が指摘されています。

6月 27日

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、Instagram上に「バーチャル分館」をオープン:拡張現実(AR)技術を活用した読書推奨プロジェクトを開始

2022年6月23日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、Instagram上に「バーチャル分館」(“virtual branch”)を開設したと発表しました。拡張現実(AR)技術を活用した読書推奨プロジェクト#NYPLSummerBookshelfの開始にあたって開設されたものです。

ショート動画を共有できるInstagramのリール(Reels)からアクセスできる双方向型のAR機能を利用して、参加者が夏に読みたい本を紹介する自身の動画を作成・投稿し、共有するものです。全ての参加者のおすすめ情報を組み合わせることで、Instagram上で「バーチャル本棚」(“virtual bookshelf”)が出来上がるとしています。

NYPLの夏の取組である“Summer at the Library”のバーチャルコンテンツである#NYPLSummerBookshelfは、読書への関心を刺激し、夏の読書を奨励しようとするもので、バーチャル分館はその中心となるものであるとしています。

Open Research Funders Group(ORFG)、研究成果のトラッキングに関する公開書簡を発表

2022年6月16日、大手研究助成機関が結成したOpen Research Funders Group(ORFG)が、研究成果のトラッキングに関する公開書簡についてお知らせを掲載しました。

ORFGは、様々な団体による論文・データをはじめとした研究成果のさらなる流通・透明性・複製可能性・二次利用を促進する方針の策定に関与しており、公開書簡の中では、研究のエコシステムに関係する団体に対し、研究成果のトラッキングに関するより良いサービスへの関与・協力を呼び掛けています。

優先的に取り組むべき分野として、助成機関による認知、永続的識別子、リソースの入手可能性に関するステートメント、機械可読なメタデータが挙げられています。また、公開書簡に関連する情報の提供も呼びかけています。

【イベント】「2022 年度障害者サービス担当職員養成講座(基本編)」(8/2・オンライン、東京)

2022年8月2日、日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会により、「2022年度障害者サービス担当職員養成講座(基本編)」が開催されます。

2021年度に全国公共図書館協議会(全公図)や全国視覚障害者情報提供施設協会(全視情協)による障害者サービス実態調査が実施され、充実したサービスを行っている図書館の特徴が見えてきたとし、その内容も踏まえ、障害者サービス基本の基を学ぶとあります。

対象は障害者サービスの進展を望んでいる公共図書館職員、学校図書館職員等です。オンライン(定員300人)か、オンライン環境のない人は会場(日本図書館協会、定員20人)で参加でき、事前の申し込みが必要です。参加費はオンライン参加は無料、直接参加は1,000円です。

主なプログラムは以下の通りです。

テーマ:障害者サービスを理解しよう
・障害者サービスとは何か(基本理念、利用者、読書バリアフリー法等の法規・制度)
佐藤聖一氏(埼玉県立久喜図書館)

テーマ:障害者サービスなぜ利用がないのか、具体的に何をどう行うのか
・障害者サービスの利用がない、サービスが進展しない理由(全国実態調査から分かること)
佐藤聖一氏(埼玉県立久喜図書館)

三重県立津高等学校図書館、「みんなの津高図書館プロジェクト」を実施

2022年6月16日、三重県立津高等学校図書館が、一層「津高生が主役の図書館」となるために、「みんなの津高図書館プロジェクト」を実施することを発表しました。

発表によると、重点的に購入して欲しいジャンルや図書館に入れた方が良いマンガ作品についての投票を行う「津高図書館 模擬選挙」、図書館の本棚を生徒が自由に活用できる空間として提供する「津高図書館 みんなの本棚」、「車座トーク 現役津高生版」の3つの企画が行われます。

米国図書館協会(ALA)、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表

2022年6月24日、米国図書館協会(ALA)が、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表しました。

同国の報道機関が報じた図書館職員や利用者に対する攻撃行為の増加を受け、声明では特に、ゲイ、クィア、トランスジェンダー、黒人、先住民、有色人種、障害者、宗教的少数者の物語やアイデンティティーを消し去ろうとする行為を最も強い言葉で非難するとしています。

ALAは、全ての人間が尊敬と尊厳に値するという信念のもと、多様性を称え、コミュニティにおける包摂性を促進するために、脅威に立ち向かうすべてのALA会員、図書館員などとともに歩んでいるとしています。

図書館は、知識に基づいた民主主義社会に不可欠な、包括的で自由かつ平等な思想と情報へのアクセスという核となる価値を支持し、守っているとし、コミュニティのリーダーや選出された当局者に対し、自由で民主的な意見交換を促進する図書館やその他の人々とともに立ち、それを損なおうとする人々に立ち向かうことを呼びかけています。

【イベント】「京都ニュースアーカイブ」公開記念シンポジウム(7/2・オンライン)

2022年7月2日、立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)の主催により、「京都ニュースアーカイブ」公開記念シンポジウムが、「「京都ニュースアーカイブ」~時代の光が未来を映す~」をテーマにオンラインで開催されます。

発表によると、ARCは、一般社団法人京都映画芸術文化研究所との連携により、京都市が制作したニュース映像「京都ニュース」のデジタルアーカイブ化を2019年から進めていました。1956年から1972年の間に制作された映像のデジタル化が完了したことによる「京都ニュースアーカイブ」の一般公開を記念し、今回のシンポジウムが開催されます。

定員は300人(先着順・要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●基調講演:映画のまち京都の「京都ニュース」について
太田米男氏(一般社団法人京都映画芸術文化研究所代表)

●発表
・「京都ニュース」のフィルム保存について―京都市からアート・リサーチセンター、そして国立映画アーカイブ―
冨田美香氏(国立映画アーカイブ主任研究員教育・発信室長)

・アート・リサーチセンターにおけるフィルム保存の現状について
髙見澤こずえ氏(元・立命館大学アート・リサーチセンター学芸員)

6月 24日

スペイン国立図書館(BNE)のインターネット上の電子逐次刊行物の収集(記事紹介)

2022年5月24日付で、スペイン国立図書館(BNE)が、同館ウェブサイトでインターネット上の電子逐次刊行物の収集に関する記事を掲載していました。

BNEはインターネット上の文化的・記録的遺産についてもできるだけ多く保存することを目指しており、フリーアクセスの電子逐次刊行物(情報誌、科学雑誌、年鑑など)について3回目の年次収集を実施したとあります。2022年に収集されたのは、電子逐次刊行物が掲載されたウェブサイト1万2,000以上、3.4テラバイトで、いずれも2021年実施時を上回っているとあります。

自動収集ではフリーアクセスのウェブサイトの収集が可能となりますが、スペインのウェブアーカイブである“Archivo de la Web Española”では,オープンアクセスでないために自動的に収集できない電子ジャーナルの申請を促す取組を展開しているとしています。

Music Libraries Trustら、英国における音楽図書館の将来に関するビジョンを公開

2022年6月22日、音楽図書館員向けの教育等を行う英国の団体Music Libraries Trustが、英国における音楽図書館の将来に関する新たなビジョンを公開したことを発表しました。

同ビジョンは、Music Libraries Trustと国際音楽資料情報協会(IAML)英国・アイルランド支部、英国の音楽制作者のネットワークMaking Musicの協力により作成されました。発表によると、コミュニティや関係者、オーディエンスの利益のために音楽図書館がどのように持続的に機能するのかが示されています。

ビジョンの中では、現在の課題、将来像、ガバナンス・アドヴォカシー・実務に関する推奨事項等がまとめられています。

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