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2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)の災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表しました。

当該地震により被災した宮城県・福島県内の図書館で、 復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館（短期大学・高等専門学校図書館を含む）、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。

JLAに寄せられた寄附等をもとにした助成で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費が助成対象で、被災地の経済復興のため、可能な限り地元の業者から購入するようにとされています。

助成を希望する館は、3月16日までに同委員会宛に申し込む必要があります。

災害等により被災した図書館等へ緊急助成（2020年度）（緊急対応：2021年2月13日に発生した福島県沖の地震）（JLA災害対策委員会,2021/2/26）
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/895/Default.aspx

2021年3月19日、沖縄県立図書館は、同館3階ホールにおいて、イベント「推し事の裏側～おでライ参加への奮闘と反省会～」を開催します。

同イベントは、2021年1月の同人誌即売会「おでかけライブin沖縄スペシャル52」へ同館がサークル参加したことに対する反響を受けて企画されました。即売会に出展した同人誌を作成した2人の同館職員が、参加に関する様々な質問に対談形式で回答する内容です。イベントへの参加者には、同館が即売会に出展した「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた～一般展示編～」と「沖縄県立図書館が本気で薄い本を作ってみた～郷土資料編～」がプレゼントされます。

同イベントの参加には事前予約が必要で、参加人数は40人までです。後日、同館はイベントの様子を公式YouTubeチャンネルで配信する予定です。

2021年2月25日、全国学校図書館協議会（全国SLA）は、学校図書館整備推進会議・日本児童図書出版協会と連名で、2月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出したことを発表しました。

全国SLAらは、2020年12月に閣議決定された第三次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に1兆5,000億円追加計上されることを受けて同要望書を作成しました。同交付金は感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用可能で、コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のため、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象になっています。

要望書は都道府県知事等に対して、同交付金を学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充当することなどを求めています。要望書の全文は全国SLAのウェブサイト上で公開されています。

2021年2月23日、Knowledge Unlatched（KU）が、KUによりオープンアクセス（OA）化された学術成果が最も利用された国・機関・出版社・分野を調査した“Open Access Heroes 2021”を公開しました。

OAPEN、JSTOR、Project MUSE、Open Research Libraryといったの複数のプラットフォームから収集したデータに基づいて分析したものです。

学術成果の総インタラクション数（ダウンロード数と閲覧数）は、前年比20パーセント増の1,000万回で、各タイトル平均では2,200回であったと紹介されています。

また、

・世界の約6,500機関から利用があったこと

・最も多く利用された分野は英語と文学であったこと

・OA化された単行書の利用が多かった国は、米国（33パーセント）、英国（9.5パーセント）、ドイツ（8.5パーセント）、インド（4パーセント）、カナダ（4パーセント）の順であったこと

・研究機関別では、英・キングスカレッジ、カナダ・トロント大学、英・ケンブリッジ大学、英・エディンバラ大学、米・ニューヨーク大学からの利用が多かったこと

2021年2月24日、とちぎ歴史資料ネットワークが、栃木県足利市の山火事により、文化財の焼失や消火活動による水損の被害なども懸念されることから、人命と生活の安全が第一であるものの、文化財の被災などがあれば一報するよう呼びかけています。

@tochigi.shiryo.net（Facebook,2021/2/24）
https://www.facebook.com/tochigi.shiryo.net/posts/152604590036121

参考：
オーストラリア国立公文書館、相次ぐ森林火災に関連し、火災で被害を受けた場合の資料救済法について情報提供
Posted 2013年1月8日
http://current.ndl.go.jp/node/22669

仙台市図書館が、2021年2月25日付の同館Twitterで、仙台市太白図書館において、同館所蔵の東日本大震災関連の震災記録が展示中であると紹介しています。

@sendai_lib（Twitter,2021/2/25）
https://twitter.com/sendai_lib/status/1364857241757605888

参考：
仙台市若林図書館、震災関連事業「荒浜の思い出、そして今、未来へー海辺の図書館写真展」を開催中
Posted 2021年2月3日
https://current.ndl.go.jp/node/43180

2021年2月22日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、フランスの大学図書館・ドキュメンテーション分野の管理職層職員が構成する団体“l’Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation”（ADBU）と覚書を締結したことを発表しました。

LIBERとADBUの覚書は、両者による共同研究プロジェクトの実施を可能にする目的で締結されました。国立図書館のネットワークの強化と会員館の付加価値向上というLIBERの意向を反映した内容であることが紹介されています。

LIBERとADBUは覚書に基づく第1弾の共同研究プロジェクトして、“Science and Knowledge Openness – Developing Open Science Skills and Competencies in the Academic World”を実施することを合わせて発表しています。同プロジェクトの実施目的については、次のように説明しています。

2021年1月18日付で、フランスの高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）によるオープンサイエンス国家計画の一環として設置されているオープンサイエンス委員会（Le comité pour la science ouverte）が、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表していました。

同委員会はユネスコの草案に高い評価を示しつつ、学術的な出版物に特有の課題、研究コミュニティや高等教育研究機関のローカルな取り組みの多様性を考慮した内容で再調整を図るための提案を行いました。学術出版の担い手・経済モデル・形式・使用される言語の多様性を促進する「書誌多様性」の原則をより一層重視すること、オープンではない研究データも特定の用途の下では利用可能とする「データ共有」の概念を強調すること、オープンサイエンスの目的・中心的な価値・基本理念として「再現性」について本文中に明記すべきであることなどを提言しています。

提出された意見の全文はフランス語・英語により、同委員会のウェブサイト上でそれぞれ公開されています。

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業（撮影所等における映画関連の非フィルム資料）」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人（事前予約制、先着順）です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏（文化庁参事官（芸術文化担当）付　芸術文化調査官）
　
・第1部：セミナー
「映画資料の魅力～映画宣材は如何にして生まれるか？」
講師：幸田順平氏（元松竹株式会社　宣伝部長）
聞き手：岡田秀則氏（国立映画アーカイブ 主任研究員）

・第2部：セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師：増谷文良氏（公益財団法人川喜多記念映画文化財団（鎌倉市川喜多映画記念館専任担当））

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献（reference）の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック（Reference Check）というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。