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2021年7月30日付けで、韓国国立中央図書館（NLK）が、ISSUE PAPERの第4号として『図書館でのメイカースペースの構築と運営事例・発展方向（도서관 메이커스페이스 구축 및 운영사례와 발전방향）』を発刊しました。国内外のメイカースペースの運営事例をもとに、今後の図書館でのメイカースペースの発展方向を理解するために作成されたものです。

韓国ではメイカースペース設置しプログラムを提供する国内機関が、2019年7月の288機関から2021年7月の300機関と徐々に増えており、同資料では、「オンラインでの非対面プログラムの運営拡充」「最新技術を取り入れたプログラムの開発・運営」「メイカースペース担当司書の能力強化」「デジタルリテラシープログラムの運営」を発展方向として提案しています。

2021年7月30日、国立国会図書館（NDL）は、「典拠データを使った資料検索：Web NDL Authoritiesガイド」を公開したことを発表しました。

国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）について、典拠データの機能を用いた検索サービスを中心に紹介するウェブページです。

新着情報（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2021年7月30日の欄に、「「典拠データを使った資料検索：Web NDL Authoritiesガイド」のページを掲載しました。」とあります。

典拠データを使った資料検索：Web NDL Authoritiesガイド（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/data/data_service/authorities/ndla.html

2021年7月23日、北米研究図書館協会（ARL）とカナダ研究図書館協会（CARL）、米・Ithaka S+Rが、研究・学習に関するミッションを推進するための共同プロジェクトを実施することが発表されました。

ARLとCARLは、図書館が高等教育部門の戦略における優先事項を推進するための方法に関する共同プロジェクトを、2021年6月に開始していました。発表では、このプロジェクトのための調査・分析をIthaka S+Rに委託したと述べています。

2021年の間、Ithaka S+Rは、学術コミュニティのリーダーや最高情報責任者（CIO）をはじめとした主要な利害関係者へのインタビューを行い、優先事項を明らかにし、研究図書館の連携の機会を提案するとしています。また、この成果を基に、ARLとCARLは、2022年に研究図書館が提供できる価値等を示すデータやケーススタディを含む、利害関係者や協会の会員と共有される物語（narrative）を構築するとあります。

2021年7月27日、米国図書館協会（ALA）が、図書館でプログラムを実施するために必要なスキル等をまとめた“Skills for 21st-Century Librarians: Learning Objectives for Library Programming”の草案を公開しました。

図書館職員と学生向けのカリキュラム開発を行う、ALAのプロジェクト“Skills for 21st-Century Librarians project”において、図書館や図書館教育におけるリーダー12人からなるタスクフォースを招集し、行われた議論の結果をまとめています。

文書の中では、「組織に関するスキル」「コミュニティに関する知識」「対人スキル」「イベント企画」「創造性」「プログラムの内容に関する知識」「アウトリーチとマーケティング」「財務スキルと評価」の9分野に関する推奨事項やツールが紹介されています。

8月16日まで、図書館職員、図書館学校の教員や管理職、学生等からの草案に対するフィードバックを募集しています。

2021年7月21日、韓国・ソウル図書館は、イシューペーパー“Voice Of Citizen”を試験的に発刊すると発表しています。社会が直面する懸案事項や問題を発掘し、その解決を支援することができる図書館の新しい役割・サービスを検討するためのものです。専門家・当事者・司書が共同で企画・刊行します。

2020年からのコロナ禍により、「コロナブルー」「孤立」「生活の格差」が深刻化していることや、学業・職業・生活と全般にわたってデジタル機器と技術を保有していることの重要度が高まったことから、“Voice Of Citizen”では、このような変化に適用しなければならない青少年にとって重要な3つの問題（青少年心理・将来の職業環境・デジタルメディア）を選定し、各問題に関する、専門家の意見・青少年（当事者）のニーズ・司書が提案するサービスについての“Voice Of Citizen”を各々発刊します。

7月に専門家による3つの問題に関する“Voice Of Citizen”が順次発行された後、3週間の間隔で、同テーマでの青少年と司書による“Voice Of Citizen”が発刊されます。

2021年7月28日、東京子ども図書館が、ボローニャ絵本館を併設する板橋区立中央図書館と連携協定を締結したと発表しています。

両館ではこれまでも交流がありましたが、より積極的に連携を図ることを目的に連携協定を締結したとしています。

ニュース（東京子ども図書館）
https://www.tcl.or.jp/%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0/
※「板橋区立中央図書館と連携協定を結びました！　2021年7月28日」とあります。

2021年7月29日、文部科学省が、令和2（2020）年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表しました。

学校図書館への司書教諭や学校司書の配置状況、図書の整備状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況等を調査したものです。

「学校司書」を配置している学校の割合は小・中学校は前回より増加したが高等学校は減少した、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校で増加しているもののその割合はいまだ十分ではない、学校に新聞を配備している学校の割合は前回より増加した、といった調査結果のポイントが紹介されています。

また、今後の対応として、以下の3点があげられています。

（1）学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。
（2）学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。
（3）学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。

次回調査は、令和7（2025）年度が予定されています。

2021年7月28日、米国図書館協会（ALA）が、「図書館員の倫理綱領」（Code of Ethics）を改訂したと発表しました。

今回の改訂では、人種的・社会的正義に対処するための原則が9つ目に追加されました。改訂は、ALAの「専門職の倫理綱領委員会」（COPE）が知的自由委員会（Intellectual Freedom Committee）等と協力して行いました。草案に対する意見募集を経て、6月29日にALAの年次大会で承認されました。

追加された第9原則では、全ての人の尊厳と権利を尊重すること、アドヴォカシーや教育をはじめとした活動を通して不平等と弾圧への対抗等に取り組むことが述べられています。