新聞

韓国国立中央図書館(NLK)、「大韓民国新聞アーカイブ」の機能強化を発表

2018年3月2日、韓国国立中央図書館(NLK)が、2月28日から「大韓民国新聞アーカイブ」の検索機能と可視化機能を強化したと発表しました。

時代別・テーマ別の観点で資料をキュレーションできる機能などが設けられています。

2018年4月からは韓国言論財団が運営する新聞記事データベースBIGKindsにおいて「大韓民国新聞アーカイブ」と連携した新聞記事検索サービスが開始予定であることが紹介されています。

1950년 이전 신문 기사와 도서 검색을 한번에(NLK,2018/3/2)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9481&notice_type_code=3&cate_no=0

宮城県図書館、ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」を実施

宮城県図書館が、2018年3月1日から2018年4月30日まで、同館3階の新聞・雑誌室において、ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」を実施します。

県内被災地域の復興に関する記事と、防災・減災についての関連記事を展示するものです。

ミニ展示「あの日から7年 復興の姿とこれからの備え」について(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1092-2017-10-13-00-40-4.html

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「震災と食」を実施
Posted 2018年2月9日
http://current.ndl.go.jp/node/35466

OCLC、朝日新聞社など7つの大手出版者と契約し、WorldCat Discoveryでメタデータを提供

2018年1月30日、OCLCが、朝日新聞社など7つの大手出版者と契約し、ディスカバリーサービスWorldCat Discoveryでのメタデータの提供を行なうと発表しています。

OCLCでは、同サービスのために、325の出版者等と契約を締結しています。

今回の契約での、朝日新聞社以外の出版者は以下の通りです。

・East View Information Services
・Hogrefe
・Kluwer Law International B.V.
・Kubikat
・Mergent
・Practising Law Institute

オランダ王立図書館(KB)、1945年から1995年までの新聞をデジタル化して公開

2017年12月12日、オランダ王立図書館(KB)が、1945年から1995年までに発行された“de Volkskrant”“Trouw”“Het Parool”といった同国の新聞94万ページ分をデジタル化し、KBのデジタルコレクションや歴史的資料のポータルサイト“Delpher”から公開しました。

これにより1,200万ページ分の歴史的な新聞が検索可能となりました。今後も地方紙等が追加されていく予定です。

Belangrijke naoorlogse kranten digitaal beschikbaar(KB,2017/12/11)
https://www.kb.nl/nieuws/2017/belangrijke-naoorlogse-kranten-digitaal-beschikbaar

ラトビア国立図書館、欧州地域開発基金の助成を受け、新聞・図書・楽譜・文書数百万点のデジタル化を実施

2017年9月5日付の、ラトビアの公共放送のポータルサイト“lsm.lv”(英語版)によると、ラトビア国立図書館(LNB)が、欧州地域開発基金の助成を得て、今後1年半をかけて、所蔵資料のデジタル化を実施するとのことです。

新聞、図書、楽譜、文書数百万点をデジタル化する計画で、国営通信社LETAと連携して実施されるとのことです。

LNBでは1999年から資料のデジタル化を開始しているとのことです。

National library has digital ambitions(lsm.lv,2017/9/5)
http://eng.lsm.lv/article/culture/literature/national-library-has-digital-ambitions.a249037/

篠山市立中央図書館(兵庫県)、県レベルよりも小さな地域で発行されている全国の地域紙を展示する「全国地方新聞展」を開催中

兵庫県の篠山市立中央図書館が、全国の地域紙を展示する「全国地方新聞展」を2017年9月7日まで開催しています。

県レベルよりも小さな地域を拠点に発行している、北は北海道の「あさひかわ新聞」から南は沖縄県石垣島の「八重山毎日新聞」までを含む、全国の地域紙39紙を展示するもので、展示されている新聞は手にとって読むことができるほか、各地域に関連する図書や39社の所在地を示す全国地図もあわせて展示されています。

2017年6月に京都府綾部市で開催された全国地域紙交流会に参加した丹波新聞社が持ち帰った地域紙を、同社の協力のもと展示するものです。

全国地方新聞展を9月7日(木)まで開催中!!(ささやま写真新聞)(篠山市,2017/8/26)
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/photo/event/post-1160.html

米・ProPublica、Google News Lab等と連携し、国内のヘイトクライムに関するニュース等を検索できる“Documenting Hate News Index”を公開

2017年8月18日、米国の非営利の報道機関ProPublicaが、Google News Lab及びデータ視覚化スタジオPitch Interactiveと連携し、ジャーナリストの記事作成を支援することを目的に、米国内で発生したヘイトクライムや差別事件に関するニュースを調べることができるデータベース“Documenting Hate News Index”を公開したと発表しています。

米国のヘイトクライムに関する全国データが欠如していることから作成されたもので、Google Newsで索引化されたニュースを対象に、地域や全国ニュースで報じられた関連事件や、ヘイトクライムに対抗するための法令やプログラムなどが、検索・フィルタリング・日付指定などにより調べることが可能です。情報は毎日更新されます。

“Digital Library of Georgia”、米・ジョージア州内の歴史的な新聞が閲覧できるウェブサイト“Georgia Historic Newspapers”を公開

2017年7月12日、様々な機関で所蔵されているジョージア州の歴史や文化に関する多様な資料のデータを集約する“Digital Library of Georgia”(DLG)が、州内の歴史的な新聞が閲覧できるウェブサイト“Georgia Historic Newspapers”(GHN)を公開したと発表しています。

DLGでは、これまでも、同州の歴史的新聞を公開してきましたが、新しいウェブサイトGHNでは、それらを継承した上で、新しいコンテンツと統合・集約させたものとなっており、様々な種類の新聞の出版の歴史に関するエッセイや、発行地域別や種類別の検索が可能となっています。

DLGは、ジョージア大学図書館が運営しています。

New website devoted to Georgia historic newspapers available from the Digital Library of Georgia(DLG,2017/7/12)
http://blog.dlg.galileo.usg.edu/?p=6763

静岡県立中央図書館、臨時休館中におけるサービスの一部再開を発表

2017年7月14日、閲覧室の床にひび割れが発見され、安全対策実施のため臨時休館している静岡県立中央図書館が、臨時休館中におけるサービスの一部再開を発表しています。

7月18日からは、電話・ファックス・ウェブサイトを通じた、データベースやインターネットを使っての簡易なレファレンス(土・日・休日は除く)が再開されます。

8月1日からは、子ども図書研究室の通常利用と日曜開放、学習コーナー・エントランス(ホール)の開放が再開されます。エントランスには新聞台が移設され、朝刊8紙を閲覧できます。

資料や閲覧室の利用については、安全対策の進捗状況を見ながら検討し、10月頃にお知らせする予定とのことです。

臨時休館中におけるサービスの一部再開について(静岡県立中央図書館,2017/7/14)
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2017/itibusaikai.html 

【イベント】課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源:地方紙の活用に向けて ― 地方紙原紙のデジタル化状況調査から見えてきたこと」(7/13・東京)

2017年7月13日、日本新聞協会において、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄附講座が、課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源:地方紙の活用に向けて ― 地方紙原紙のデジタル化状況調査から見えてきたこと」を開催します。

同講座が、日本新聞協会の協力を得て、2017年1月から4月にかけて全国の地方新聞各社に対し地方紙のデジタル化の現状に関して実施したアンケート調査の成果を報告するとともに、意見・要望を聴取することで、調査研究を次の段階に進めることを目的としています。

当日は、日本の貴重な文化資源である地方紙のデジタル化とその活用に関わる課題整理と活用方策を探ることに焦点をあてるとしています。

参加費は無料ですが、定員は75人で、事前の申し込みが必要です。

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