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新聞

毎日新聞社、Reader向けにも英文ニュースを配信

毎日新聞社が、米ソニー社の電子書籍リーダーReader向けにも英文ニュースを有料配信すると発表しています。配信されるのは、同社の英文サイト“Mainichi Daily News”の記事で、2009年10月にAmazon社のKindleに続く第2弾となるとのことです。

毎日新聞社、米国でソニーの電子書籍端末「Reader」に英文ニュースを配信(CNET Japan 2010/3/11付けの記事)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20410252,00.htm

ソニーの端末「リーダー」にも配信 英文ニュースを有料で(毎日新聞社のお知らせ)
http://www.mainichi.co.jp/info/2010/03/news000738.html

参考:
日本の新聞社もKindle向けに英文ニュースを提供
http://current.ndl.go.jp/node/15779

『日本経済新聞』の電子版が2010年3月23日から開始

日本経済新聞社は、インターネット上での『日本経済新聞 電子版』を2010年3月23日に創刊すると発表しています。電子版の内容は、『日本経済新聞』朝刊・夕刊の記事全文、24 時間体制で更新されるニュースや特集などで、購読料は、紙の新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読は月額4000円とのことです。

「日本経済新聞 電子版」(Web刊)創刊のお知らせ(2010/2/24付け日本経済新聞社のプレスリリース)
http://pr.nikkei.com/press/dl/20100224_nikkei_press-release.pdf

日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」(2010/2/24付けITMediaNewsの記事)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/24/news073.html

日本経済新聞、電子版を3月創刊。購読料は月額1000円から(2010/2/24付けINTERNET Watchの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100224_351024.html

仏のフィガロ紙のウェブ版、新たな課金モデル「フリーミアム」を導入へ

フランスのフィガロ紙のウェブ版が、「フリーミアム」という課金モデルをスタートするということです。このモデルでは、ニュースは永久に無料で公開され、付加サービスの種類によって、3段階で課金されます。

仏新聞社がWebサイト有料化、ただし「ニュースは永久無料」
- ITmedia News 2010/2/16付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/16/news064.html

France’s Le Fig Unveils Paid Features, But ‘News Will Be Free Forever’
- paidContent.org 2010/2/12付けの記事
http://paidcontent.org/article/419-frances-le-fig-unveils-paid-features-but-news-will-be-free-forever/

日本の新聞社もKindle向けに英文ニュースを提供

朝日新聞社が、2010年2月8日からAmazon.com社の電子書籍リーダーKindle向けに英文ニュースの有料配信を開始したようです。2009年10月には毎日新聞社が同じくKindle向けに英文ニュース“Mainichi Daily News”の配信を開始しています。

朝日新聞、「キンドル」向けに英字ニュース配信開始(J-CASTニュース 2010/2/9付けの記事)
http://www.j-cast.com/2010/02/09059807.html

Amazon社の「Kindle」に毎日新聞英文ニュースを有料配信(毎日jp 2009/10/7付けの記事)
http://mainichi.jp/info/archive/news/2009/20091007org00m020029000c.html

毎日新聞、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」に英文ニュースを有料配信(CNET Japan 2009/10/7付けの記事)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20401291,00.htm

『デイリースポーツ』紙の電子版が2010年2月から開始

デイリースポーツ社が、『デイリースポーツ』紙大阪版の紙面をそのままPCの画面で読むことができる「デイリー電子版」のサービスを2010年2月1日から開始すると発表しています。過去7日間の紙面を見られ、紙面の印刷も可能とのことです。購読料は1か月1890円で、長期購読による割引もあるとのことです。2月中は無料お試し期間で、3月1日から有料となるとのことです。

デイリースポーツ電子版2月1日開始(デイリースポーツOnlineのお知らせ)
http://www.daily.co.jp/information/top/0002664916.shtml

デイリースポーツ電子版が2月1日スタート、月額1890円(2010/1/26付けINTERNET Watchの記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100126_344847.html

TwitterとFacebookだけを情報源にニュース記事を書く実験

5人のジャーナリストがフランスの農家にこもり、TwitterとFacebookだけを情報源にニュース記事を書くという実験を計画しているそうです。実験期間は2010年2月1日からの5日間となっています。関係者によるとこの実験の目的は、「情報源は多様であると示すこと」と「それらの情報源それぞれの正当性について考察すること」だということです。

Reporters put Twitter, Facebook to 'Big Brother' test
- Agence France-Presse 2010/1/21付けの記事
http://news.ph.msn.com/sci-tech/article.aspx?cp-documentid=3807080

TwitterとFacebookだけをニュースソースにして記事を書くとどうなるか–フランスで5人の記者たちが実験を開始
- TechCrunch Japan 2010/1/22付けの記事
http://jp.techcrunch.com/archives/20100122twitter-facebook-reporting/

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ニューヨークタイムズのオンライン版、2011年から記事有料化をスタート

ニューヨークタイムズのオンライン版であるNYTimes.comは、2011年から記事への課金モデルをスタートするということです。1か月間に無料で読める記事数の上限を定め、それを超えると、課金される仕組みです。紙の新聞の購読者は全ての記事に無料でアクセスできます。ニューヨークタイムズでは、このモデルの採用により、広告収入の他に有力な資金源ができるものとして、期待を寄せています。

New York Times、2011年からのオンライン記事有料化を発表
- CNET Japan 2010/1/21付けの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20407060,00.htm

The New York Times Announces Plans for a Metered Model for NYTimes.com in 2011(プレスリリース)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=105317&p=irol-pressArticle&ID=1377114

参考:
CA1694 動向レビュー
今日のトップ・ニュース「米国の新聞が絶滅危惧種に指定されました!?」
http://current.ndl.go.jp/ca1694

E1008 - 公共図書館が廃刊になった地方紙アーカイブの管理者に(米国)

米国ミシガン州・アナーバーの地方新聞“The Ann Arbor News”は2009年7月,174年の歴史に幕を下ろし,その役割を地方ニュースウェブサイト“Ann Arbor.com”に譲った。そして2009年12月には,アナーバー地域図書館(Ann Arbor District Library:AADL)と“The Ann Arbor News”のオーナーであるHerald Publishing社との契約に基づき,AADLが“The Ann Arbor News”のアーカイブの管理者となることが発表された。・・・

オンライン版の新聞、有料なら読まない人が77%(米国)

米国の調査会社Harris Interactive社が、2009年12月に米国の成人を対象に行った新聞の購読に関する調査の結果を発表しています。オンライン版あるいは印刷版の新聞をほぼ毎日読むという人は全体の43%で、18歳から34歳までに限ると23%となっています。また、オンライン版の新聞を読んでいる人を対象にした、オンライン版の新聞が有料になった場合にいくらなら支払ってもよいかという質問では、77%が支払いたくないと回答しています。

Just Two in Five Americans Read a Newspaper Almost Every Day(Harris Interactiveのプレスリリース)
http://www.b2i.us/profiles/investor/ResLibraryView.asp?ResLibraryID=35425&Category=1777&BzID=1963

新聞のオンライン版「有料なら読まない」、米国人の8割弱(ITpro 2009/1/14付けの記事)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100114/343202/

廃刊になった地方紙のアーカイブを地域の図書館が引き受ける試み(米)

米国ミシガン州にあるアナーバー地域図書館が、2009年7月に廃刊になった地方紙“Ann Arbor News”のアーカイブの管理者となる契約を、アナーバー地域図書館とHerald Companyが交わしたということです。Ann Arbor Newsは174年の歴史があり、アナーバー地域図書館は100万オブジェクト以上から成る新聞アーカイブをデジタル化することが可能になる予定です。ただし、新聞全てについてデジタル化する権利はHerald Campanyが保持します。この契約に関し、アナーバー地域図書館の関係者は、「Ann Arbor Newsのオーナーが、新聞が廃刊になってもその情報遺産を生き続けさせられる組織として、地域の公共図書館を見なしてくれたことが非常に光栄である。他の新聞もこの動きに続いてほしい」とコメントしています。

Newspaper Donates Archive to Ann Arbor District Library, MI, Retains Rights to Full Run
- Library Journal 2009/12/22付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6712682.html

ノースカロライナ州アーカイブズ、250年前の新聞をデジタル化

米国のノースカロライナ州アーカイブズでは、2007年から取り組んでいた州内の最初期の新聞をデジタル化するプロジェクトを完了し、デジタル化した画像23,483件をオンラインで公開しています。最も古いものは1751年に発行された“The North-Carolina Gazette”紙とのことです。

State Archives offers digitized newspapers over 250 Years(Carolina Newswire 2009/12/16付けの記事)
http://carolinanewswire.com/news/News.cgi?database=00001news.db&command=viewone&id=4201

North Carolina Newspaper Digitization Project
http://www.archives.ncdcr.gov/newspaper/index.html

米ソニー、電子書籍端末コンテンツに英米3紙を追加

米ソニー社は、電子書籍端末“Reader”向けの配信コンテンツに、英国のFinancial Times紙、 米国のLos Angeles Times紙とChicago Tribune紙の3紙を追加すると発表しています。今後もThe New York Times紙やChristian Science Monitor紙など16の新聞・雑誌を追加予定とのことです。

ソニー、電子書籍コンテンツに英米の有力3紙を追加(ITpro 2009/12/21付けの記事)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091221/342458/

READER STORE FROM SONY UNVEILS NEW PERIODICAL CONTENT(Sony Electronicsのニュースリリース)
http://news.sel.sony.com/en/press_room/consumer/computer_peripheral/e_book/release/55918.html

参考:
米ソニー、The Wall Street Journal紙などを電子書籍端末で提供へ
http://current.ndl.go.jp/node/15508

米ソニー、The Wall Street Journal紙などを電子書籍端末で提供へ

米ソニー社は、米国の大手メディア会社ニューズ・コーポレーションと提携し、New York Post紙や傘下のダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニーのThe Wall Street Journal紙などのデジタル版を電子書籍端末“Reader”で提供すると発表しています。

ソニー、WSJなど米新聞を電子書籍端末で有料配信(The Wall Street Journal日本版 2009/12/18付けの記事)
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_14041

SONY AND DOW JONES & COMPANY JOIN FORCES FOR COMPREHENSIVE AND EXCLUSIVE CONTENT OFFERINGS FOR THE SONY READER(Sony Electronicsのニュースリリース)
http://news.sel.sony.com/en/press_room/consumer/computer_peripheral/e_book/release/55912.html

オーストラリア国立図書館の新聞デジタル化事業、100万ページを突破

オーストラリア国立図書館(NLA)が取り組んでいる新聞デジタル化事業が、100万ページデジタル化の節目を迎えました。含まれる記事数は1,000万に上るということです。

One Million Newspaper Pages Now Online(December eNEWS)
http://email.synergymail.com.au/t/ViewEmailArchive/r/9A3F41E2663C0299/C67FD2F38AC4859C/

参考:
オーストラリア国立図書館、主要新聞のデジタル化へ
http://current.ndl.go.jp/node/5464

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、正式公開

Wall Sreet Journalの記事の中から、日本の読者向けの記事を選んで編集・翻訳し、ウェブで提供するウォール・ストリート・ジャーナル日本版が正式にスタートしました。記事は一部無料という形式で、全部読見たい場合には有料会員登録が必要です。また、記事単位での購入も可能だということです。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://japan.wsj.com/

WSJ日本版が正式にオープン--有料課金モデルで日本のメディアを刺激
- CNET Japan 2009/12/16付けの記事
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20405419,00.htm

日本新聞協会、学校図書館の新聞設置状況を発表

日本新聞協会が、「学校と新聞はいま」と題した報告会で、学校図書館の新聞設置状況についてのアンケート結果を発表したようです。アンケートは新聞を教材として活用する“NIE”を実践している全国の学校を対象に行われ、そのうち新聞を図書室に置いている学校は、小学校で34.7%、中学校で37.6%、高校で85.7%とのことです。

学校図書室に新聞配置は半数 新聞協会アンケート(47NEWS 2009/12/9付けの記事)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000940.html

新聞:学校図書館に「置いてある」…小中は3割台(毎日jp 2009/12/10付けの記事)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091210k0000m040085000c.html

米国の新聞・雑誌出版大手5社、電子版の共同販売へ

米国の新聞・雑誌出版大手5社は、出版物の電子版を共同で販売することで合意したと報じられています。標準プラットフォームの構築を目指しており、フルカラーで広告の掲載も可能なものにするとのことです。

米国の出版・新聞企業連合、「デジタルニューススタンド」を立ち上げへ(AFPBB News 2009/12/9付けの記事)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2672697/5015485

電子新聞・雑誌を共同販売 米メディア大手5社が合意(47NEWS 2009/12/9付けの記事)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000205.html

Five Magazine and Newspaper Publishers Introduce Their Digital Newsstand(NYTimes.com 2009/12/8付けの記事)
http://mediadecoder.blogs.nytimes.com/2009/12/08/five-major-magazine-and-newspaper-publishers-unveil-their-digital-newsstand/

毎日新聞、共同通信、共同通信社加盟社が業務提携

毎日新聞社、共同通信社、共同通信社加盟社の3者が、包括的な業務提携を行うことで合意したということです。これにより、「全国紙、通信社、地方紙が連携する新たな提携方式の可能性が示された」として、期待が寄せられています。包括提携の柱とされているのは、下記の3つです。

・共同通信社加盟社の地方紙から一部記事配信を受ける。
・毎日新聞が来年度初めから共同通信社に加盟する。
・スポーツ・文化事業などで協力を進める。
・3者間でのキャンペーン展開などの試みや協力を進める。

毎日新聞:共同通信・加盟社と包括提携 新時代の新聞追求 3者補完し紙面で特色 - 毎日新聞 2009/11/27付けの記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091127ddm012020009000c.html

毎日新聞が共同通信加盟 包括提携で「新聞力向上」
- ITmedia News 2009/11/26付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/26/news074.html

韓国の読書人口が増加、20代では81.6%

韓国の統計庁が発表した「2009年社会調査」によると、過去1年間に本を1冊以上読んだ読書人口は62.1%で、2007年より3.2ポイント増加したとのことです。年齢別の読書人口では20代が最も高い81.6%で、新聞購読者は2007年より3.2ポイント増加して71.4%となっています。

韓国で若者の読書・新聞購読が増加(朝鮮日報 2009/11/24付けの記事)
http://www.chosunonline.com/news/20091124000036

最近1週間で新聞を読んだ人は74%(米国)

米国の調査会社Scarborough社が2009年11月17日に発表した調査結果によると、最近1週間で印刷版あるいはオンライン版の新聞を読んだという米国の成人は74%に上るとのことです。また、ホワイトカラーの就業者では79%、収入が100,000ドル以上の人では82%、大学あるいは大学院を卒業・修了した人では84%が新聞を読んだと回答したとのことです。

Scarborough Writes a Refreshing Headline for the Newspaper Industry:
Three‐Quarters of Adults are Reading Newspapers, in Print or Online
http://www.scarborough.com/press_releases/Scarborough%20Newspaper%20Audience%20Readership%20NAA%20November%202009%20A.pdf

PRESS ROOM(Scarborough Research)
http://www.scarborough.com/press.php

参考:
CA1694 - 動向レビュー:今日のトップ・ニュース「米国の新聞が絶滅危惧種に指定されました!?」 / 水野剛也

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