新聞

ラトビア国立図書館、欧州地域開発基金の助成を受け、新聞・図書・楽譜・文書数百万点のデジタル化を実施

2017年9月5日付の、ラトビアの公共放送のポータルサイト“lsm.lv”(英語版)によると、ラトビア国立図書館(LNB)が、欧州地域開発基金の助成を得て、今後1年半をかけて、所蔵資料のデジタル化を実施するとのことです。

新聞、図書、楽譜、文書数百万点をデジタル化する計画で、国営通信社LETAと連携して実施されるとのことです。

LNBでは1999年から資料のデジタル化を開始しているとのことです。

National library has digital ambitions(lsm.lv,2017/9/5)
http://eng.lsm.lv/article/culture/literature/national-library-has-digital-ambitions.a249037/

篠山市立中央図書館(兵庫県)、県レベルよりも小さな地域で発行されている全国の地域紙を展示する「全国地方新聞展」を開催中

兵庫県の篠山市立中央図書館が、全国の地域紙を展示する「全国地方新聞展」を2017年9月7日まで開催しています。

県レベルよりも小さな地域を拠点に発行している、北は北海道の「あさひかわ新聞」から南は沖縄県石垣島の「八重山毎日新聞」までを含む、全国の地域紙39紙を展示するもので、展示されている新聞は手にとって読むことができるほか、各地域に関連する図書や39社の所在地を示す全国地図もあわせて展示されています。

2017年6月に京都府綾部市で開催された全国地域紙交流会に参加した丹波新聞社が持ち帰った地域紙を、同社の協力のもと展示するものです。

全国地方新聞展を9月7日(木)まで開催中!!(ささやま写真新聞)(篠山市,2017/8/26)
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/photo/event/post-1160.html

米・ProPublica、Google News Lab等と連携し、国内のヘイトクライムに関するニュース等を検索できる“Documenting Hate News Index”を公開

2017年8月18日、米国の非営利の報道機関ProPublicaが、Google News Lab及びデータ視覚化スタジオPitch Interactiveと連携し、ジャーナリストの記事作成を支援することを目的に、米国内で発生したヘイトクライムや差別事件に関するニュースを調べることができるデータベース“Documenting Hate News Index”を公開したと発表しています。

米国のヘイトクライムに関する全国データが欠如していることから作成されたもので、Google Newsで索引化されたニュースを対象に、地域や全国ニュースで報じられた関連事件や、ヘイトクライムに対抗するための法令やプログラムなどが、検索・フィルタリング・日付指定などにより調べることが可能です。情報は毎日更新されます。

“Digital Library of Georgia”、米・ジョージア州内の歴史的な新聞が閲覧できるウェブサイト“Georgia Historic Newspapers”を公開

2017年7月12日、様々な機関で所蔵されているジョージア州の歴史や文化に関する多様な資料のデータを集約する“Digital Library of Georgia”(DLG)が、州内の歴史的な新聞が閲覧できるウェブサイト“Georgia Historic Newspapers”(GHN)を公開したと発表しています。

DLGでは、これまでも、同州の歴史的新聞を公開してきましたが、新しいウェブサイトGHNでは、それらを継承した上で、新しいコンテンツと統合・集約させたものとなっており、様々な種類の新聞の出版の歴史に関するエッセイや、発行地域別や種類別の検索が可能となっています。

DLGは、ジョージア大学図書館が運営しています。

New website devoted to Georgia historic newspapers available from the Digital Library of Georgia(DLG,2017/7/12)
http://blog.dlg.galileo.usg.edu/?p=6763

静岡県立中央図書館、臨時休館中におけるサービスの一部再開を発表

2017年7月14日、閲覧室の床にひび割れが発見され、安全対策実施のため臨時休館している静岡県立中央図書館が、臨時休館中におけるサービスの一部再開を発表しています。

7月18日からは、電話・ファックス・ウェブサイトを通じた、データベースやインターネットを使っての簡易なレファレンス(土・日・休日は除く)が再開されます。

8月1日からは、子ども図書研究室の通常利用と日曜開放、学習コーナー・エントランス(ホール)の開放が再開されます。エントランスには新聞台が移設され、朝刊8紙を閲覧できます。

資料や閲覧室の利用については、安全対策の進捗状況を見ながら検討し、10月頃にお知らせする予定とのことです。

臨時休館中におけるサービスの一部再開について(静岡県立中央図書館,2017/7/14)
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/contents/info/2017/itibusaikai.html 

【イベント】課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源:地方紙の活用に向けて ― 地方紙原紙のデジタル化状況調査から見えてきたこと」(7/13・東京)

2017年7月13日、日本新聞協会において、東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄附講座が、課題提起フォーラム「ナショナルな地域文化資源:地方紙の活用に向けて ― 地方紙原紙のデジタル化状況調査から見えてきたこと」を開催します。

同講座が、日本新聞協会の協力を得て、2017年1月から4月にかけて全国の地方新聞各社に対し地方紙のデジタル化の現状に関して実施したアンケート調査の成果を報告するとともに、意見・要望を聴取することで、調査研究を次の段階に進めることを目的としています。

当日は、日本の貴重な文化資源である地方紙のデジタル化とその活用に関わる課題整理と活用方策を探ることに焦点をあてるとしています。

参加費は無料ですが、定員は75人で、事前の申し込みが必要です。

米・アリゾナ州内にあった日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞がデジタル化して公開

2017年6月8日、アリゾナ州立大学(ASU)が、アリゾナ州立大学図書館とアリゾナ州立図書館・文書館・公的記録局が共同で、アリゾナ州内にあった2か所の日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞5,000ページ分デジタル化し、“ASU Library Digital Repository”で公開したと発表しています。

全文検索も可能となっています。

ASU archivist makes Japanese Internment Camp Collection digitally accessible(ASU,2017/6/8)
https://asunow.asu.edu/20170608-solutions-asu-archivist-makes-japanese-internment-camp-collection-digitally-accessible

米国議会図書館、日系アメリカ人が収容所内で発行した新聞をデジタル化して公開

2017年5月5日、米国議会図書館(LC)が、米国内の日系アメリカ人の強制収容所内で第二次世界大戦中に発行されていた新聞をデジタル化して公開したと発表しています。

13の収容所で発行され、のちにLCがマイクロフィルム化した4,600点を超す、英語もしくは英語・日本語併記の新聞がデジタル化されています。

Journalism, Behind Barbed Wire(LC,2017/5/5)
https://blogs.loc.gov/loc/2017/05/journalism-behind-barbed-wire/

@nifty何でも調査団が「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開

ニフティ利用者中の登録者を対象に実施したオンライン調査の結果を公開するウェブサイト「@nifty何でも調査団」が、2017年4月21日、「新聞についてのアンケート・ランキング」を公開しました。

同調査は2017年4月7日から13日にかけて実施されたもので、有効回答数は2,857件であったとのことです。「紙の新聞の購読者は76%(未婚者では63%)」、「紙の新聞の良いところとして最も選ばれたのは『いつでも読み返すことができる』ところ(44%)」、「紙の新聞の嫌なところとして最も選ばれたのは『古新聞の管理・処分が大変』なところ(30%)」といった結果が示されています。

新聞についてのアンケート・ランキング(@nifty何でも調査団、2017/4/21付け)
http://chosa.nifty.com/hobby/chosa_report_A20170421/

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

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