カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。

政府情報

米国の連邦政府予算等の政府文書のKindleへのダウンロードが可能に

Posted 2010年2月12日

Amazon.com社の電子書籍リーダーKindleで、米国の連邦政府予算と経済教書（Economic Report of the President）を無料でダウンロードして読むことが可能になるとのことです。2010年2月12日からとのことです。

Budget of the United States Government, Fiscal Year 2011, and Economic Report of the President, Available for Free Wireless Download in the Kindle Store（2010/2/11付けBusiness Wireの記事）
http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20100211006742

Free: Amazon.com is Releasing Two New/Recent Government Documents for the Kindle（2010/2/11付けResourceShelfの記事）

E1018 - デジタル時代の政府刊行物の永続提供に向けて（米国）

電子ジャーナルのアーカイブ事業等を行っている非営利団体Ithakaの研究調査部門であるIthaka S+Rは，北米研究図書館協会（ARL）と全米各州の州立図書館機構長の会（Chief Officers of State Library Agencies；COSLA）から委託を受け，「連邦政府刊行物寄託図書館制度」（FDLP）についての調査研究を実施した。その調査結果をまとめた報 告書“Documents for a Digital Democracy”が2009年12月に公表された。FDLPは，米国政府印刷局（GPO）が連邦政府の刊行物をとりまとめて印刷し，全米の寄託図書館 に無償で配布する制度で，19世紀初頭にその原型が確立したとされている。この調査では，デジタル時代となった21世紀において，政府情報への無償アクセ スを永続的に提供するというFDLPの掲げる目的を実現するために必要な活動についての考察が行われている。...

米国国立公文書館、国防関連の機密解除のためのセンターを設立へ

Posted 2010年1月4日

米国国立公文書館（NARA）は、2009年12月29日にオバマ大統領が国防関連の機密文書に関する大統領令を発令したことを受けて、NARA内に機密解除のためのセンター（National Declassification Center）を設立することを発表しています。機密解除のプロセスを整えることで、情報へのアクセスを改善することを目的としているとのことです。

Archivist of the United States Announces Establishment of the National Declassification Center（2009/12/30付けNARAのプレスリリース）
http://www.archives.gov/press/press-releases/2010/nr10-33.html

Executive Order - Classified National Security Information
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/executive-order-classified-national-security-information

21世紀の連邦政府刊行物寄託図書館制度モデルとは？

Posted 2009年12月21日

Ithakaの戦略・研究部門であるIthaka S+Rはこのほど、連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）が印刷からデジタルへの時代の変化に対応し、これまで通り政府情報への無料アクセスを長期間に渡って保障するにはどうすればいいかを考察した報告書を発表しました。なおこれは北米研究図書館協会（ARL）と全米各州の州立図書館機構の長（Chief Officers of State Library Agencies；COSLA）の委託研究となっています。

New Report Presents Vision for Sustainable Access to Government Information for the 21st Century（ニュースリリース）
http://www.ithaka.org/about-ithaka/announcements/new-report-presents-vision-for-sustainable-access-to-government-information-for-the-21st-century

Documents for a Digital Democracy: A Model for the Federal Depository Library Program in the 21st Century

英国国立公文書館、リンク切れでも必要な情報に自動転送される“Web Continuity”を開始

Posted 2009年12月4日

英国国立公文書館（National Archives）は、政府機関のウェブサイトの情報を保存し、リンク切れになっているリンクをクリックした場合でも必要な情報が掲載されているページに自動的に転送される、“Web Continuity”というサービスを正式に開始したと発表しています。政府機関の1500のウェブサイトが対象となっているとのことです。既にサービスは開始されており、１か月で600万の転送が行われているとのことです。

Web Continuity launched at the House of Lords
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/400.htm

UK: Web Continuity Launched at the House of Lords（2009/12/3付けResourceShelfの記事）
http://www.resourceshelf.com/2009/12/03/uk-web-continuity-launched-at-the-house-of-lords/

  • 参照(993)

経済産業省、「電子経済産業省アイディアボックス」に関連してTwitterを開始

Posted 2009年11月27日

経済産業省が、電子政府の取組みに関する意見募集等を行った「電子経済産業省アイディアボックス」のフォローアップの一環として、2009年11月25日から、Twitterの使用（試験的）を始めています。「Twitterの活用は、日本の府省で初の試みです」とのことです。

ideaboxFU
http://twitter.com/ideaboxFU

電子経済産業省アイディアボックスブログ
http://d.hatena.ne.jp/ideaboxFU/

電子経済産業省アイディアボックス
http://www.open-meti.go.jp/

電子経済産業省アイディアボックスの実施結果について
http://www.meti.go.jp/press/20091125001/20091125001.html

  • 参照(6010)

英国政府、政府機関のデータ公開サイト“data.gov.uk”を設立へ

Posted 2009年10月27日

英国政府が、政府の収集したデータを公開するサイト“data.gov.uk”を12月から試験運用するようであると報じられています。米国で既に公開されている“data.gov”と同様に、政府機関の持つデータをワンストップで入手できるサイトになるようです。ティム・バーナーズ＝リー氏らが開発に関わっており、セマンティック・ウェブの技術も用いられているとのことです。

Government opens data to public （2009/10/21付けBBC NEWSの記事）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/8311627.stm

UK Government opens data to public（2009/10/24付けPeter Scott's Library Blogの記事）
http://xrefer.blogspot.com/2009/10/uk-government-opens-data-to-public.html

参考：
米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設
http://current.ndl.go.jp/node/12896

  • 参照(1869)

米国の官報（Federal Register）、XMLフォーマットでの提供を開始

Posted 2009年10月22日

2009年10月5日から、米国国立公文書館（NARA）と米国政府印刷局（GPO）により、米国の官報（Federal Register）のXMLフォーマットでの提供が開始されています。GPOのサイトには、2000年以降分のバルクデータが掲載されています。

Federal Register 2.0: Opening a Window onto the Inner Workings of Government（2009/10/5付けホワイトハウスのブログの記事）
http://www.whitehouse.gov/blog/Federal-Register-20-Opening-a-Window-onto-the-Inner-Workings-of-Government/#TB_inline?height=220&width=370&inlineId=tb_external&linkId=11

The White House, National Archives And Government Printing Office Achieve Open Government Milestone（2009/10/5付けNARAのNewsRelease）

英国国立公文書館、UFOに関する文書を追加公開

Posted 2009年9月11日

英国国立公文書館は国防省との協同プロジェクトとして、UFO（未確認飛行物体）に関する文書を2008年5月からウェブサイトで公開していますが、3回目の文書の追加が2009年8月に行われました。今回追加されたのは、1981年から1996年の期間のもので、公開2日で45万回ダウンロードされるほど注目を集めているとのことです。UFOの専門家であるDavid Clarke博士による解説動画も掲載されています。

Online files captivate UFO enthusiasts
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/stories/358.htm

Newly released UFO files from the UK government
http://ufos.nationalarchives.gov.uk/

参考：
英国国立公文書館、UFOに関する文書などをウェブで公開
http://current.ndl.go.jp/node/7890

  • 参照(1254)

3.6 米国における政府情報アクセスに関する動向　～連邦政府刊行物寄託図書館制度を中心に～

PDF版はこちら

国立情報学研究所　情報社会相関研究系　　古賀　崇（こが　たかし）

はじめに

　米国においては、図書館と政府情報との間に強いつながりが構築されてきた。その中心となるのは連邦政府刊行物寄託図書館制度（Federal Depository Library Program: FDLP）である。これは、連邦議会傘下の機関である政府印刷局（Government Printing Office: GPO）が、行政府・司法府を含めた連邦政府全体の刊行物をとりまとめて印刷し、その刊行物を全米各地にある大学・公共・専門図書館等に無償で提供する、というしくみである。FDLPのもとで、図書館は政府情報アクセスの場として位置付けられてきたが、近年では電子政府（electronic government）構築の進展により、政府情報アクセスに関する図書館の役割に再考が迫られている。さらに、いわゆる2001年の「9.11」事件の後、政府情報アクセスをめぐる状況も変容したとの声が止まない。

JLA、政府刊行物の都道府県立図書館への無償・確実な提供を文部科学大臣に要望

Posted 2009年7月9日

日本図書館協会（JLA）が、2009年7月2日付けで文部科学大臣宛てに発信した文書「政府刊行物の都道府県立図書館への無償、かつ確実な提供を求めることについて（要請）」を公表しています。

政府刊行物の都道府県立図書館への無償かつ確実な提供を求めることについて（要請）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/20090702.html

  • 参照(1897)

ボーンデジタルの政府・法律資料の保存プロジェクト“チェサピーク・プロジェクト”の報告書（米国）

Posted 2009年7月2日

米国のジョージタウン大学など3大学の法律図書館が2年間の試験プロジェクトとして実施していた、ボーンデジタルの政府・法律資料等の保存プロジェクト“チェサピーク・プロジェクト”の報告書が公開されています。

Two-Year Pilot Project Evaluation
http://cdm266901.cdmhost.com/policies/legal_twoyearprojectevaluation_june2009.pdf

About The Chesapeake Project
http://www.legalinfoarchive.org/

Digital Preservation: Two-Year Pilot Project Evaluation（2009年7月1日付けDigitalKoansの記事）
http://digital-scholarship.com/digitalkoans/2009/07/01/digital-preservation-two-year-pilot-project-evaluation/

  • 参照(5723)

JLA、「都道府県立図書館への無償提供を求める政府刊行資料に関するアンケート調査」の結果を公表

Posted 2009年6月26日

日本図書館協会（JLA）が2009年6月24日、2009年1～4月にかけて実施した「都道府県立図書館への無償提供を求める政府刊行資料に関するアンケート調査」の結果を公表しています。

「都道府県立図書館への無償提供を求める政府刊行資料に関するアンケート調査」の結果について
http://www.jla.or.jp/kenkai/20090515.pdf

  • 参照(2832)

会津若松市、OpenOffice.orgのCD-ROMを無料配布へ

Posted 2009年6月15日

会津若松市が、2009年7月から、オープンソースのオフィスソフト“OpenOffice.org”のCD-ROMを市民に配布すると報じられています。同市は市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用しており、市の標準文書ファイル形式をODFとすることで、市民が市の情報を閲覧する際に有償ソフトを必要としないようにすることも目的としているとのことです。

会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM作成，広告を募集し市民に無償配布へ -- ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090610/331613/

オープンオフィスとODF形式文書を導入しています -- 会津若松市
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/index.htm

  • 参照(3457)

英国の内閣文書（Cabinet Papers）デジタル化についての報告書

Posted 2009年6月11日

英国国立公文書館（NA）が情報システム合同委員会（JISC）の助成を受けておこなった、1915-1978年の内閣文書（Cabinet Papers）50万件以上をデジタル化しウェブサイトで公開するプロジェクトについての報告書“Cabinet Papers 1915-1978 (British Governance in the 20th Century)”が、JISCのウェブサイトに掲載されています。

Cabinet Papers 1915-1978 Digitisation
http://www.jisc.ac.uk/Home/publications/documents/cabinetfinalreport.aspx

Cabinet Papers 1915-1978 (British Governance in the 20th Century)（本文）
http://www.jisc.ac.uk/media/documents/programmes/digitisation/cabinetpapersfinal.pdf

Cabinet Papers 1915-1978（NAのサイト）
http://www.nationalarchives.gov.uk/cabinetpapers/

  • 参照(3293)

米国政府、政府機関のデータをワンストップで入手できるサイト“DATA.gov”を開設

Posted 2009年5月22日

2009年5月21日、米国政府は、連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを入手できるサイト“DATA.gov”を開設しました。当初はデータの範囲等が限られるものの、徐々に対象を拡大して行く予定とのことです。これはオバマ政権のかかげる「開かれた政府（open government）」の方針に沿ったものとされています。

DATA.gov
http://www.data.gov/

OPEN GOVERNMENT INNOVATIONS GALLERY
http://www.whitehouse.gov/open/innovations/

Obama's CIO Launches Data.gov（2009年5月21日付けNational Journalの記事）
http://techdailydose.nationaljournal.com/2009/05/obamas-cio-launches-datagov.php

Kundra talks Data.gov（2009年4月29日付けGovernment Computer Newsの記事）
http://gcn.com/articles/2009/04/29/kundra-talks-data-gov.aspx

  • 参照(3570)

中国国家図書館、「政府公開情報統合サービスポータル」を開設

Posted 2009年5月21日

中国国家図書館が2009年4月30日、中央政府、各省・自治区・直轄市の政府が公開している政府情報を自動収集して提供する「政府公開情報統合サービスポータル」を開設しました。

中国政府公开信息整合服务平台
http://govinfo.nlc.gov.cn/

参考：
中华人民共和国中央人民政府门户网站
http://www.gov.cn/
（中央政府のポータルサイト）

  • 参照(2529)

米国政府がSNSを活用した情報提供を開始

Posted 2009年5月7日

米国政府は公式ブログにおいて、Twitter、Facebook、My Spaceでの情報発信を開始したことを発表しています。これらのサービスにおいて米国民は、政府の情報に対しコメントなどを付与することができます。なお、これまでにも米国政府は、Flickr、YouTube、iTunesといったウェブサイトに専用ページを開設しています。

WhiteHouse 2.0
- The White House - Blog Spot 2009/5/1付けの記事
http://www.whitehouse.gov/blog/09/05/01/WhiteHouse/

米政府、公式Twitterをスタート
- ITmedia News 2009/5/2付けの記事
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/02/news004.html

参考：
E888（No.144）米国を中心に“Twitter”を活用する図書館増加中
http://current.ndl.go.jp/e888

  • 参照(1595)

ホワイトハウスのウェブサイトの評価は「C＋」（米国）

Posted 2009年4月28日

National Journal誌（web版）に、オバマ政権となって以降のホワイトハウスのウェブサイトの評価についての記事が掲載されています。ホワイトハウスのサイト“whitehouse.gov” と政府の景気対策に関するサイト“recovery.gov”について、5人の専門家が評価を行っています。ホワイトハウスのサイトについては、前政権時代よりは改善されたものの一方通行なところがあり、コメントの受付などにより、もっとオープンなものにすることを提案する意見が多かったとしています。

White House Gets Low Marks Online（NationalJournal.comのApril 27, 2009付けの記事）
http://www.nationaljournal.com/njonline/no_20090424_3204.php

ホワイトハウスのウェブサイト
http://www.whitehouse.gov/
「recovery.gov」のウェブサイト
http://www.recovery.gov/

  • 参照(2715)

総務省、「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」を発表

Posted 2009年3月18日

総務省が2009年3月17日、当面3年間に集中的に実施すべきICT重点施策をまとめた「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」を発表しました。今後3年間で数兆円規模の市場創出、30～40万人の雇用創出を実現することが目指されており、具体的施策として、(1)“産業”の底力の発揮：デジタル新産業の創出、(2)“政府”の底力の発揮：霞が関クラウドの構築等、(3)“地域”の底力の発揮：ユビキタスタウン構想の推進、など9つが挙げられています。

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