政府情報

米国議会図書館(LC)、第113議会・第114議会等に関するウェブアーカイブを追加

2018年12月11日、米国議会図書館(LC)は、“United States Congressional Web Archive”に、第113議会・第114議会に関するウェブアーカイブを追加したと発表しています。

上院・下院議員のウェブサイト、上院・下院の委員会のウェブサイトを含みます。

また、第105議会・第106議会に関するコンテンツの追加も行われています。

米・ミシシッピ大学図書館、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”を受賞

2018年10月22日、米国政府印刷局(GPO)は、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”に、ミシシッピ大学 J.D.ウィリアムズ図書館を選んだと発表しました。

連邦政府刊行物寄託図書館制度135周年を記念し、塗り絵の本やしおりの作成、図書館員や教員が講師を務めるイベントの開催、7種類の政府刊行物に関するパスファインダーの作成、展示会の開催、中等教育機関向けの教材開発やプログラムの実施など 、1年間にわたる政府刊行物キャンペーンを実施したことが評価されて受賞したものです。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※10/22欄に“GPO Names University of Mississippi Library the Best in the Nation”とあります。

平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催(11/13-16・名古屋)

2018年11月13日から11月16日まで、愛知県図書館で、文部科学省及び愛知県教育委員会主催「平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)」が、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催されます。図書館による行政支援・議会支援サービス、市民参加による図書館運営などについて議論を深め、これからの図書館について考えるものです。

対象は、(1)図書館法第2条に定める図書館の司書で、図書館勤務経験が3年以上の者、または研修テーマに関連する業務に従事している者、(2)その他、公共図書館の職員等で、愛知県教育委員会が(1)と同等と認めた者、となっています。事前の申込みが必要です。

主な内容は次のとおりです。

・11月13日
基調講演「岐路に立つ図書館-社会教育施設か、公の施設か?」
講師:糸賀雅児氏(慶應義塾大学名誉教授)

・11月14日
講義①「『政策づくり』を支援する図書館の議会支援サービス~国立国会図書館調査及び立法考査局の国会へのサービスの現状を中心に~」
講師:国立国会図書館調査及び立法考査局職員

事例発表①「大阪府立図書館の政策立案支援サービス」
発表者:大島桂史氏(大阪府立中央図書館司書部調査相談課社会・自然系資料室長)

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

第13回マニフェスト大賞優秀賞が発表される:図書館関連の取組も

2018年10月6日、マニフェスト大賞実行委員会が主催する、第13回マニフェスト大賞の優秀賞が発表されました。

優秀マニフェスト推進賞<市民部門>に、議事録データを「一目で」わかるようにビジュアライズするシステムを制作した「議会マイニング」(東京都)が、優秀コミュニケーション戦略賞に、議会図書室の一画に全国初の「まちライブラリー」を設置した鶴ヶ島市議会図書委員会(埼玉県)が選ばれているほか、高校生を対象とした主権者教育など36件の取組が選出されています。

グランプリ、最優秀賞、特別賞は、11月9日の授賞式で発表されます。

参考:
議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開
Posted 2018年2月7日
http://current.ndl.go.jp/node/35450

国立国会図書館(NDL)、国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行

2018年8月31日、国立国会図書館(NDL)は、東京本館(新館講堂)において3月1日に開催した国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行し、ウェブサイトで公開しました。

新着情報(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2018年8月31日欄に「国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集を刊行しました。」とあります。

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集(NDL)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125683

英国国立公文書館(TNA)、英国政府の公式TwitterとYouTubeの公式チャネルのウェブアーカイブを公開

2018年8月20日、英国国立公文書館(TNA)が、ウェブアーカイブを進めてきた英国政府の公式TwitterとYouTubeの公式チャネルの情報を、政府機関ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”で公開したと発表しました。

アーカイブされたTwitterのアカウントのうちの15%は既に存在していないこと、昨年からMirrorWeb社と連携してアーカイブ方法を改善し収集を毎日実施したこと、ソーシャルメディアのアーカイブのうちツイート数は約45万件、動画は約1万7,000件を占めることが紹介されています。

今後、コンテンツへのアクセス改善のため検索ツールの改善、ソーシャルメディアのアーカイブとウェブアーカイブの統合、政府のソーシャルメディアサービスの保存方法の検討等が行われる予定です。

米国政府印刷局(GPO)、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年7月18日、米国政府印刷局(GPO)が、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結しています。

今回覚書を締結した機関と保存担当分野は以下の通りです。

ミネソタ大学図書館:連邦議会が刊行した報告書等(United States Serial Set)

メイン大学ガーブレット法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)

セント・ジョーンズ大学ロー・スクールリテンバーグ法律図書館:100議会から103議会までの公聴会記録とコミッティー・プリント(Congressional hearings and prints)

ミシシッピ州立法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)、制定順法令集(Statute at Large)、大統領の演説・文書等を収録した公的出版物(Public Papers of the President)

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム、全50州の法令公報のデジタル化プロジェクトの完了を発表

2018年6月21日、米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)が、北米の研究図書館センター(CRL)と共同で実施していた、全50州の法令公報(legislative journal)のデジタル化プロジェクトが完了したと発表しています。

重要な政府資料がオンラインで利用できないという課題に対応するために実施されたもので、CRLが所蔵する法令公報をLLMCに提供して6年をかけてデジタル化作業が行われました。

多くの州の19世紀中ごろから20世紀の最後までの法令公報が含まれまれ、デジタル化された資料は、LLMC及びCRLの会員館において、全文検索可能なPDFファイルとして利用可能です。

同プロジェクトでは今後、長期保存のため、デジタル化原本を地下の安全な書庫に保管するとともに、デジタル化の対象を植民地や海外領土の法令公報に拡大する計画です。

米国議会図書館(LC)、議会データを活用したデータチャレンジの受賞者を発表:優秀賞を高校生が受賞

2018年6月20日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の受賞者を発表しています。

同チャレンジは、立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションです。

5,000ドルを授与される優秀賞を受賞したのは、マサチューセッツ州のニュートン北高校の高校生2人による“U.S. Treaties Explorer”で、テキストによる検索ではなく、インタラクティブで視覚的な方法で条約や協定を調べることができるものです。

また1,000ドルが授与される“Best high school project”を受賞したのは、ニューヨーク市のFriends Seminary Schoolの高校生による“Dealmaker”で、議会における政党・議員の立法協力を視覚化して調べることができるものです。

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