政府情報

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

米国印刷局、米国議会図書館と共同で、1970年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年3月7日、米国印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携し、1971年から1980年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものには、第92議会から第96議会までの議事録で、ウォーターゲート事件、ベトナム戦争の終結、イランアメリカ大使館人質事件、石油危機(オイルショック)などのトピックが含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1970S(GPO,2017/3/7)
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage11.htm

オーストラリア国立図書館、デジタル化した1901年から1957年までの連邦官報を、情報探索システムTroveで公開

2017年3月2日、オーストラリア国立図書館(NLA)が、情報探索システムTroveで、1901年1月の創刊号から1957年までの連邦官報をデジタル化して公開したと発表しています。

議会法律顧問室(OPC)が所蔵する官報を、NLAがデジタル化し全文検索を可能としたもので、利用者は、修正、タグ付け、注釈付けをすることが可能です。

Commonwealth Gazette 1901 to 1957 Government gazette fully searchable and freely available online for the first time(NLA,2017/3/2)
https://www.nla.gov.au/blogs/trove/2017/03/02/commonwealth-gazette-1901-to-1957

米国の大学・研究図書館協会、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表

2017年2月23日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の理事会が、連邦政府による研究成果の公開に関する声明を採択し、公表しました。

声明では、環境保護局(EPA)の研究成果公表にあたっての事前確認の要請や国民への情報提供の禁止などにみられる、最近の連邦政府による動向は、ACRLの掲げる学術の発展という目標の実現に危機をもたらすもので、米国図書館協会(ALA)の「図書館の権利宣言」やライブラリアンシップの中核的価値にも反すると指摘しています。

そして、ACRLには、事実の正当性へ疑問を投げかける試みに対して挑戦する倫理的・専門的な責任があると考えると述べています。

ACRL Statement on the Dissemination of Federal Research(ACRL insider,2017/2/23)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/13255

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

ワールド・ワイド・ウェブ財団、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

1)Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利(表現の自由、プライバシーの保護など)が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

2)Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

3)Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

経済産業省、各府省庁が保有する法人情報の一括検索・閲覧・取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始

2017年1月19日、経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション(略称:法人インフォ)」の運用を開始しました。

このシステムでは、法人番号が使用されています。

このシステムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができます。また、共通語彙基盤を使ってデータ整理が行われており、RDFで実装されLOD(Linked Open Data)として活用できるようにもなっています。

法人インフォメーション(略称:法人インフォ)
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2017/1/19)
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html

関連:
経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2016/4/22)

米・中央情報局、機密解除された文書をオンラインで公開

2017年1月17日、米・中央情報局(CIA)は、機密解除された、約93万点、1,200万ページの文書をオンラインで公開したと発表しています。

CIAでは1999年以来、機密解除された記録は、メリーランド州カレッジパークにある国立公文書館の新館ArchivesII内に設置された検索システムCRESTで公開してきましたが、これら文書をオンラインで提供するものです。

CIA Posts More Than 12 Million Pages of CREST Records Online(CIA,2017/1/17)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-posts-more-than-12-million-pages-of-crest-records-online.html

Twitter(@CIA,2017/1/17)
https://twitter.com/CIA/status/821486113038733313

CREST: 25-Year Program Archive(CIA)

米国政府印刷局、連邦官報(Federal Register)の1990年から1994年発行分をデジタル化して公開

2017年1月11日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と連携し、1990年から1994年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

今後、デジタル化した1936年の創刊号に遡る分についても公開する予定となっています。

1994年以降発行分についてはボーンデジタル資料として公開済です。

GPO and NARA provide first time public access to electronic versions of digitized historical content(govinfo,2017/1/11)
https://www.govinfo.gov/features/digitized-federal-register-volumes-1990-1994

参考:
米国政府印刷局(GPO)、連邦官報(Federal Register)の1936年の創刊号からのデジタル化を計画 
Posted 2015年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/29655

米国議会図書館、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをデジタル化して公開
Posted 2016年6月21日

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