政府情報

米国政府印刷局(GPO)、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年7月18日、米国政府印刷局(GPO)が、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結しています。

今回覚書を締結した機関と保存担当分野は以下の通りです。

ミネソタ大学図書館:連邦議会が刊行した報告書等(United States Serial Set)

メイン大学ガーブレット法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)

セント・ジョーンズ大学ロー・スクールリテンバーグ法律図書館:100議会から103議会までの公聴会記録とコミッティー・プリント(Congressional hearings and prints)

ミシシッピ州立法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)、制定順法令集(Statute at Large)、大統領の演説・文書等を収録した公的出版物(Public Papers of the President)

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム、全50州の法令公報のデジタル化プロジェクトの完了を発表

2018年6月21日、米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)が、北米の研究図書館センター(CRL)と共同で実施していた、全50州の法令公報(legislative journal)のデジタル化プロジェクトが完了したと発表しています。

重要な政府資料がオンラインで利用できないという課題に対応するために実施されたもので、CRLが所蔵する法令公報をLLMCに提供して6年をかけてデジタル化作業が行われました。

多くの州の19世紀中ごろから20世紀の最後までの法令公報が含まれまれ、デジタル化された資料は、LLMC及びCRLの会員館において、全文検索可能なPDFファイルとして利用可能です。

同プロジェクトでは今後、長期保存のため、デジタル化原本を地下の安全な書庫に保管するとともに、デジタル化の対象を植民地や海外領土の法令公報に拡大する計画です。

米国議会図書館(LC)、議会データを活用したデータチャレンジの受賞者を発表:優秀賞を高校生が受賞

2018年6月20日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の受賞者を発表しています。

同チャレンジは、立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションです。

5,000ドルを授与される優秀賞を受賞したのは、マサチューセッツ州のニュートン北高校の高校生2人による“U.S. Treaties Explorer”で、テキストによる検索ではなく、インタラクティブで視覚的な方法で条約や協定を調べることができるものです。

また1,000ドルが授与される“Best high school project”を受賞したのは、ニューヨーク市のFriends Seminary Schoolの高校生による“Dealmaker”で、議会における政党・議員の立法協力を視覚化して調べることができるものです。

米国政府印刷局(GPO)、同局作成の書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表

2018年5月31日、米国政府印刷局(GPO)が、10月1日からGPOが作成した書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表しました。

2017年秋の連邦政府寄託図書館評議会(DLC)からの勧告を実現するためのもので、著作権ステータスに関する情報を記述するMARCの542フィールドに共通の著作権情報(Works of the U.S. Government are not subject to copyright protection pursuant to 17 U.S.C. § 105. This work may contain copyrighted material used with permission of the copyright owner. Learn more at the CGP’s About page.)を追加するものです。

同情報は、GPOの政府刊行物の目録検索サイト(Catalog of U.S. Government Publications:CGP)を介して配布されます。また、同フィールドには、CGP内に新しく設けられる著作権と利用条件に関するページへのURLも記載されます。

CGP内の既存の書誌レコードの542フィールドもあわせて更新されます。

米国政府印刷局(GPO)、国内4大学図書館等とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年5月22日、米国政府印刷局(GPO)が、ノースダコタ州立大学図書館、バージニア大学図書館、アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ)、カンザス大学図書館と、GPO出版物の永久保存の担当機関とする覚書を締結したと発表しています。

各機関の担当分野は以下の通りです。

ノースダコタ州立大学図書館:大統領関係
バージニア大学図書館:国務省関係
アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ):米国航空宇宙局(NASA)のテクニカルレポート
カンザス大学図書館:委員会公聴会記録

連邦寄託図書館が、デジタル時代の効果的な政府文書管理のニーズを満たすとともに、紙媒体の歴史的な米国政府刊行物の継続的なアクセスを保証するために行なわれるものです。

米国議会図書館(LC)、ウィルソン大統領文書をオンラインで公開

2018年5月15日、米国議会図書館(LC)が、1913年から1921年にかけて第28代米国大統領を務めたウッドロウ・ウィルソンの文書群をオンラインで公開しました。

同氏が学者・ニュージャージー州知事を務めた時代のものも含む28万点の文書をデジタル化した62万点の画像を公開したもので、「十四か条の平和原則」「国際連盟憲章」の草案や、パリ講和会議関連の文書、女性参政権運動指導者キャリーチャップマンキャットからの手紙等が含まれます。

同文書群はイーディス大統領夫人が1939年にLCに移管し、その後1954年に寄贈したものです。米・プリンストン大学にもウィルソン大統領文書が所蔵されています。

Papers of President Woodrow Wilson Now Online(LC,2018/5/15)
https://www.loc.gov/item/prn-18-071/

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

米国政府印刷局(GPO)、1936年創刊号からの全ての連邦官報のデジタル化を完了

2018年4月11日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1936年創刊号からの全ての連邦官報(Federal Register)のデジタル化を完了したと発表しています。デジタル化された連邦官報は計1万4,587号、200万ページ近くに上ります。

これにより、1936年からの全ての連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「04/11 GPO Completes Digitizing All Issues of the Federal Register」とあります。

米・メリーランド大学とホワイトハウス記者協会、米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブ構築を発表

2018年4月5日、米・メリーランド大学(UMD)は、同大学のジャーナリズム学部(Philip Merrill College of Journalism)・大学図書館・情報学部(College of Information Studies)と、ホワイトハウス記者協会(WHCA)とが連携し、同協会が作成した米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブを構築すると発表しました。

代表取材による記事は、かつては紙で、現在は電子版で、全ての報道陣に配布されていますが、それら代表取材記事が同大学で保管されるとともに、デジタルアーカイブを通じてオンラインで公開されます。

今後2年間のうちに立ち上げられる予定で、今回の連携では、他にも、教育・研究プログラムの開発や、出版物の作成も予定されています。

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)を公開

2018年3月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2018年1号(通号44号)を掲載しました。

NDLにおける官庁出版物の目録作業や米国における目録データのLinked Data化の紹介記事などを掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2018_1/index.html

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