政府情報

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

米国政府印刷局(GPO)、米国議会図書館(LC)と共同での連邦議会議事録のデジタル化を完了

2018年1月3日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1873年から1890年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。これにより、初回刊行分からの全ての議事録のデジタル化が完了しました。
 
このデジタル化プロジェクトでは、デジタル画像の作製をLCが行い、メタデータの付与をGPOが行いました。
 
今回公開されたものは第43議会から第51議会までの議事録で、コロラド州、モンタナ州、ワシントン州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、アイダホ州、ワイオミング州の州への昇格、1873年恐慌、1875 年公民権法等に関するものが含まれます。
 
GPO Completes Digitization of the Historical Congressional Record(GPO)

英国国立公文書館(TNA)が、首相府、内閣府及び外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開

2017年12月29日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1992年の文書、並びに外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開したと発表しています。
 
今回新たに公開された文書のうち、内閣府の文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。外務・コモンウェルス省の文書には、1945年以降のドイツでの活動に関する文書や、秘書室の文書等が含まれています。
 
文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。
 
Prime Minister’s Papers from 1992 released(TNA,2017/12/29)

【イベント】国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」(3/1・東京)

2018年3月1日、国立国会図書館は、東京本館において、国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」を開催します。

2018年に支部図書館制度が70周年を迎えることから開催するこの国際シンポジウムでは、公共部門の役割について、イノベーションを手掛かりに公共政策、社会学、政治経済といった複数の視座から議論します。

英日の同時通訳付きです。参加費は無料です。事前の申込が必要です。

「政府統計の総合窓口」(e-Stat)、リニューアル

2017年12月8日、総務省が、2018年1月4日に「政府統計の総合窓口」(e-Stat)をリニューアルすると発表しました。

マルチデバイス対応、データ検索機能の強化、統計表レイアウトの編集機能の強化、地理情報システムの統合などの機能が加わります。

リニューアルに先立ち、2017年12月11日に、新システムのプレサイトが公開されます。

「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアル(総務省,2017/12/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei10_01000001.html

政府統計の総合窓口(e-Stat)
https://www.e-stat.go.jp/

米国議会図書館、連邦裁判所ウェブアーカイブの新しい閲覧用ページを公開

2017年12月4日、米国議会図書館(LC)が、同館のウェブアーカイブチームと法律図書館が2017年9月に公開した連邦裁判所関連のウェブアーカイブ“Federal Courts Web Archive”の新しい閲覧用ページの公開を発表しています。

画面上部の表内に掲載された裁判所をクリックすると選んだ裁判所のウェブアーカイブへのリンクを紹介するほか、州や準州など地域から選択できる米国の地図やドロップダウンリストが用意されています。

New Way to Browse the Federal Courts Web Archive(LC,2017/12/4)
https://blogs.loc.gov/law/2017/12/new-way-to-browse-the-federal-courts-web-archive/

米国政府印刷局、連邦官報の1970年から1979年発行分をデジタル化して公開

2017年11月29日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1970年から1979年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1970年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1970S (GPO,2017/11/29)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1970s/

スコットランド国立公文書館、ウェブアーカイブ“National Records of Scotland web archive”を公開

2017年11月20日、スコットランド国立公文書館(NRS) が、ウェブアーカイブ“National Records of Scotland web archive”を公開したと発表しています。

収集対象は、政府機関・裁判所や公開審問(public inquiry)、NRSに記録を移管している公的機関や民間団体です。

NRSがInternet Memory Research社と共同で実施しているものでパブリックドメインの情報を把握し、通常は、機密情報や知的財産について適切に処理するために、ウェブ情報の公開者と合意した後、収集を行なっています。

Web archive launched(NRS,2017/11/20)
https://www.nrscotland.gov.uk/news/2017/web-archive-launched

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1891年から1911年までの連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年11月7日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1891年から1911年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは第52議会から第61議会までの議事録で、ユタ州とオクラホマ州の州への昇格、米西戦争、ライト兄弟による人類初飛行、パナマ運河の建設等に関するものが含まれます。

Digitized Bound Congressional Record 1891-1911 Now Available(govinfo,2017/11/7)
https://www.govinfo.gov/features/crecb-1891-1911-now-available

東京都、「公文書情報提供サービス」を開始

東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。

東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。

情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。

提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。

東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(東京都,2017/10/27)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html

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