政府情報

米国政府印刷局(GPO)、同局作成の書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表

2018年5月31日、米国政府印刷局(GPO)が、10月1日からGPOが作成した書誌レコードに著作権情報を追加する計画を発表しました。

2017年秋の連邦政府寄託図書館評議会(DLC)からの勧告を実現するためのもので、著作権ステータスに関する情報を記述するMARCの542フィールドに共通の著作権情報(Works of the U.S. Government are not subject to copyright protection pursuant to 17 U.S.C. § 105. This work may contain copyrighted material used with permission of the copyright owner. Learn more at the CGP’s About page.)を追加するものです。

同情報は、GPOの政府刊行物の目録検索サイト(Catalog of U.S. Government Publications:CGP)を介して配布されます。また、同フィールドには、CGP内に新しく設けられる著作権と利用条件に関するページへのURLも記載されます。

CGP内の既存の書誌レコードの542フィールドもあわせて更新されます。

米国政府印刷局(GPO)、国内4大学図書館等とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年5月22日、米国政府印刷局(GPO)が、ノースダコタ州立大学図書館、バージニア大学図書館、アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ)、カンザス大学図書館と、GPO出版物の永久保存の担当機関とする覚書を締結したと発表しています。

各機関の担当分野は以下の通りです。

ノースダコタ州立大学図書館:大統領関係
バージニア大学図書館:国務省関係
アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ):米国航空宇宙局(NASA)のテクニカルレポート
カンザス大学図書館:委員会公聴会記録

連邦寄託図書館が、デジタル時代の効果的な政府文書管理のニーズを満たすとともに、紙媒体の歴史的な米国政府刊行物の継続的なアクセスを保証するために行なわれるものです。

米国議会図書館(LC)、ウィルソン大統領文書をオンラインで公開

2018年5月15日、米国議会図書館(LC)が、1913年から1921年にかけて第28代米国大統領を務めたウッドロウ・ウィルソンの文書群をオンラインで公開しました。

同氏が学者・ニュージャージー州知事を務めた時代のものも含む28万点の文書をデジタル化した62万点の画像を公開したもので、「十四か条の平和原則」「国際連盟憲章」の草案や、パリ講和会議関連の文書、女性参政権運動指導者キャリーチャップマンキャットからの手紙等が含まれます。

同文書群はイーディス大統領夫人が1939年にLCに移管し、その後1954年に寄贈したものです。米・プリンストン大学にもウィルソン大統領文書が所蔵されています。

Papers of President Woodrow Wilson Now Online(LC,2018/5/15)
https://www.loc.gov/item/prn-18-071/

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

米国政府印刷局(GPO)、1936年創刊号からの全ての連邦官報のデジタル化を完了

2018年4月11日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1936年創刊号からの全ての連邦官報(Federal Register)のデジタル化を完了したと発表しています。デジタル化された連邦官報は計1万4,587号、200万ページ近くに上ります。

これにより、1936年からの全ての連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「04/11 GPO Completes Digitizing All Issues of the Federal Register」とあります。

米・メリーランド大学とホワイトハウス記者協会、米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブ構築を発表

2018年4月5日、米・メリーランド大学(UMD)は、同大学のジャーナリズム学部(Philip Merrill College of Journalism)・大学図書館・情報学部(College of Information Studies)と、ホワイトハウス記者協会(WHCA)とが連携し、同協会が作成した米国大統領への代表取材記事のデジタルアーカイブを構築すると発表しました。

代表取材による記事は、かつては紙で、現在は電子版で、全ての報道陣に配布されていますが、それら代表取材記事が同大学で保管されるとともに、デジタルアーカイブを通じてオンラインで公開されます。

今後2年間のうちに立ち上げられる予定で、今回の連携では、他にも、教育・研究プログラムの開発や、出版物の作成も予定されています。

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)を公開

2018年3月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2018年1号(通号44号)を掲載しました。

NDLにおける官庁出版物の目録作業や米国における目録データのLinked Data化の紹介記事などを掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2018_1/index.html

総務省統計局、市区町村別統計データの利便性の順次改善を発表

2018年3月16日、総務省統計局が、2018年度からの市区町村別の統計データの利便性の順次改善を発表しています。

e-Stat(政府統計の総合窓口)において今後必要性が高まる市区町村別データの充実や類似する市区町村間でのデータ比較機能の強化が行われるほか、統計ダッシュボードでは知りたい市区町村のデータをレーダーチャートなどにより分かりやすく表示できる機能を充実させることや、原則全ての統計データをデータの自動取得・更新・分析などに利用できる高度利用型統計データに転換することがあげられています。

また、3月16日から、同局のウェブサイトを、スマートフォンやタブレット端末に対応させるとともに、利用者目線で分かりやすいレイアウトに変更しています。

市区町村別の統計データが使いやすくなります(総務省,2018/3/16)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「府省議事録等メタデータセット」を公表

2018年3月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、府省等の審議会・委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「府省議事録等メタデータセット」をGitHubで公表しました。

*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件と、国会会議録のメタデータ約2万件の情報が掲載されています。

「府省議事録等メタデータセット」の公表について(NISTEP,2018/3/6)
http://www.nistep.go.jp/archives/35962

議事録メタデータセット(GitHub)
https://github.com/NISTEP/minutes

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」を公開しました。

行政機関における文書管理のこれまでの経緯と現行制度を概説した上で、国の説明責務を全うするという観点に着目して、行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―(PDF: 459KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11048674_po_0998.pdf?contentNo=1

参考:
総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表
Posted 2017年9月20日
http://current.ndl.go.jp/node/34685

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