政府情報

総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(総務省,2017/9/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

米国政府印刷局、連邦政府刊行物寄託図書館制度のウェブサイトに、同局の政府情報保存プログラムに関するページを開設

2017年9月14日、米国政府印刷局(GPO)が、連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)のウェブサイトに、GPOによる政府情報保存プログラムに関するページを開設しました。

新しいウェブページには、保存計画や政策綱領、ガイダンスやベストプラクティス、研修や発表資料などといった情報が掲載されています。

Announcing GPO’s New Preservation Page on FDLP.gov(GPO,2017/9/14)
https://www.fdlp.gov/news-and-events/3128-announcing-gpo-s-new-preservation-page-on-fdlp-gov

北米研究図書館協会、著作権に関する問題についてのイシューブリーフを公開:インターネット上の政府情報の保存とメタデータの著作権

2017年9月14日、北米研究図書館協会(ARL)が、図書館や文書館が直面する著作権に関する問題についてのイシューブリーフ2点を公開しました。

“Using Fair Use to Preserve and Share Disappearing Government Information”では、インターネットから政府情報を保存・共有する際の複雑な法的問題を考察し、フェアユースの原則が政府情報を保存・共有することを支持していることを説明しています。

“Metadata and Copyright: Should Institutions License Their Data about Scholarship?”では、メタデータが著作権で保護されるべきかどうかを様々な状況下で検討し、またメタデータのライセンスについてのポリシーやコミュニティーの基準について考察するとともに、その広範な利用や共有を推奨しつつ、メタデータにライセンスを認めるかどうかについての推奨事項を提案しています。

米・中央情報局、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除

2017年9月6日、米・中央情報局(CIA)は、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除したことを発表しています。

1960年代から1980年代にかけての、約2,000頁に及ぶ82のドキュメントが含まれます。

CIA Releases Declassified Documents on the Cold War Soviet Navy(CIA,2017/9/6)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-releases-declassified-documents-on-the-cold-war-soviet-navy.html

米国政府印刷局、連邦官報の1980年から1989年発行分をデジタル化して公開

2017年8月30日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1980年から1989年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1980年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環で、これまで、200万ページ分がデジタル化されてます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF FEDERAL REGISTER FOR THE 1980S (GPO,2017/8/30)
https://www.gpo.gov/pdfs/news-media/press/17news35.pdf

オーストラリア国立図書館、連邦政府機関のウェブサイトを収集・保存する“Australian Government Web Archive”に1,400万点のドキュメントを追加

2017年8月30日、オーストラリア連邦政府機関のウェブサイトを収集・保存するウェブアーカイブ“Australian Government Web Archive”(AGWA)に、バルク収集によって収集された1,400万点のドキュメント(1.9TB)が追加されたことが、オーストラリア国立図書館(NLA)が運営するウェブアーカイブPANDORAのTwitter公式アカウントで発表されています。

@NLAPandora(twitter,2017/8/30)
https://twitter.com/NLAPandora/status/902705884832268290

Australian Government Web Archive(NLA)
http://webarchive.nla.gov.au/gov/

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1930年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年8月22日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携し、1931年から1940年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは、第72議会から第76議会までの議事録で、世界大恐慌、憲法修正第21条(禁酒法の撤廃)、ニューディール政策、ルーズベルト大統領による裁判所抱き込み計画、に関するもの等が含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1930s (GPO,2017/8/22)
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage34.htm

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1940年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年8月1日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携し、1941年から1950年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは、第77議会から第81議会までの議事録で、フランクリン・ルーズベルト大統領が連邦議会に対し対日宣戦を求めた演説、ドイツ・日本の降伏、復員、マーシャル・プラン、冷戦の開始に関するもの等が含まれます。

Digitized Bound Congressional Record 1941 - 1950 Now Available(govinfo,2017/8/1)
https://www.govinfo.gov/features/crecb-1941-1950-now-available

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

英国国立公文書館、政府機関ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”をリニューアル

2017年6月30日、英国国立公文書館(TNA)が、ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”をリニューアルすると発表しています。

2015年後半に実施した利用者調査の成果や、技術の進展に対応したもので、オープンソースのCMSであるWordPressを基盤に作成されています。

また、新しいデジタル戦略にのっとって、アーカイブや全文検索サービスはクラウドで提供されるほか、pdfファイルの全文検索、政府機関・カテゴリー・収集年による絞り込み、インデックス作成の四半期から毎月への変更といった機能の追加・改善も行われます。

6月30日中には新しいサイトに切り替わる予定とされていますが、移行作業中は、Twitter・動画のウェブアーカイブや、全文検索機能は使えなくなります。

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