愛国者法

NSA改革に関する法案が米国上院を通過せず 米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が声明を発表

2014年11月19日、米国上院で米国国家安全保障局(NSA)の改革に関する法案“USA FREEDOM Act (S. 2685)”が採決されましたが、可決に必要な60票に届かず、通過しなかったようです。

米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)は、同法案が、2014年5月22日に下院で可決されたのち、修正を行ったことを評価し、同法案への支持を表明していたため、今回の不成立を残念に思うと発表しているようです。

Libraries to fight for surveillance law reform in next Congress; warn “PATRIOT Act protectionists” of “political peril”(ALA, 2014/11/19)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/11/libraries-fight-surveillance-law-reform-next-congress-warn-patriot-act

USA FREEDOM Act Fails to Advance in Senate(ARL, 2014/11/19)

図書館、出版、書店、文筆家の4団体の同盟、愛国者法の見直しをアピール(米国)

米国図書館協会(ALA)、米国出版社協会(AAP)、米国書籍販売協会(ABA)、PENクラブ米国センターの4団体が2004年に結成した同盟「読者のプライバシーのためのキャンペーン(Campaign for Reader Privacy)」が2009年4月7日、愛国者法(USA PATRIOT Act)によって「剥ぎ取られた」読者のプライバシーを保護するセーフガードを回復させるべく、同法第215条の対象から書店の販売記録・図書館の利用記録を外すよう求めるアピールを発表しました。

Restoring Safeguards for Reader Privacy Eliminated by the USAPatriot Act:
An Appeal to Congress by the Campaign for Reader Privacy; April 7, 2009
http://www.readerprivacy.org/news.jsp?id=33

BOOK GROUPS LAUNCH NEW EFFORT TO AMEND PATRIOT ACT
http://www.readerprivacy.org/news.jsp?id=34

参考:
E462 - 愛国者法,図書館条項を修正して成立

FBI、Internet ArchiveへのNSLを取り下げる

2007年11月26日、米国連邦捜査局(FBI)がInternet Archiveに対し、ある登録利用者の氏名・住所・ウェブサイト利用履歴を提出するよう求める国家安全保障書簡(NSL)を発行し、同時に口外禁止規定(gag order)を課しました。これに対し、Internet Archive代表のケール(Brewster Kahle)氏とその弁護人を務める電子フロンティア財団(EFF)、および米国市民自由連合(ACLU)の3者が12月14日、このNSLの合憲性に疑義を唱え訴訟を起こしました。その論拠の中には、Internet Archiveがカリフォルニア州から認められている「図書館」であることも含まれていました。

ALAとARL、「米国保護法」関連の法制化について書簡を送付

米国連邦議会は2007年8月5日、1978年に制定された外国諜報監視法(FISA)を改正し、令状なしで外国に居住する外国人の情報活動を電子的な手法で監視できるようにする法案を可決し、「米国保護法(Protect America Act of 2007)」として法制化しました。ただしこの法律は180日間の時限立法であり、大…

上下両院にNSL改正法案が提出される(米国)

米国図書館協会(ALA)は、愛国者法のもとで連邦捜査局(FBI)に与えられている、国家安全保障書簡(NSL)による図書館等の機関からの個人情報の入手に係る権限について、正当な根拠に基づかない個人情報収集を規制するよう法改正することを求めていましたが、7月26日に下院に法改正案(H.R.…

米連邦裁判所、国家安全保障書簡(NSL)に関する口外禁止規定に違憲の判決

愛国者法215条に規定されている、米国連邦捜査局(FBI)が各機関から令状なしで個人情報データの提出を求めることができる国家安全保障書簡(National Security Letter:NSL)については、これを受け取った組織は受け取ったことを口外してはならないという口外禁止規定(gag order)がありますが、こ…

American Libraries誌100年の歩み

米国図書館協会(ALA)の機関誌“American Libraries”の100年の歩みを振り返る写真・画像付きの年表“The First 100 Years(最初の100年)”が公開されています。女優マリリン・モンローやマイクロソフトのビル・ゲイツ会長が誌面を飾っている様子が紹介されているほか、公民権運動・ヴェトナム戦争・…

ALA、米国連邦議会に対し、FBIによる国家安全保障書簡(NSL)の使用に関する法律の改正を要請

NSLとは、FBIが愛国者法215条に基づき、図書館に帳簿や記録の提出を求める書簡です。ALAは、FBIがNSLを濫用して、司法審査なしに消費の記録や図書館の利用記録などの個人情報を収集していることを問題視し、正当な根拠に基づかない個人情報収集を規制するような法改正を求めています。ALAは、…

ALA、FBIの図書館に対する無理解を批判

2006年5月に行われた、米国上院の司法委員会による連邦捜査局(FBI)の監査前ヒアリングにおいてFBIが委員会に提出した回答が、11月30日に公開されました。ヒアリングでは、図書館が国家安全保障書簡(NSL)に従うべきであるとするFBIの見解について、明確にするように求めていました。この回…

コネチカット州の図書館による愛国者法違憲裁判の資料、一般公開される

愛国者法に基づき、令状を必要としない国家安全保障書簡(National Security Letter: NSL)によって利用記録の提出を求められた米コネチカット州の図書館が、このような捜査は違憲である、またNSLに口外禁止規定があるのも違憲であるとして訴えていた裁判に関する資料が、8月3日に一般公開されまし…

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