情報政策

内閣官房IT総合戦略室の第1回データ流通環境整備検討会が開催:配布資料も公開

2016年9月16日、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けて、情報通信技術(IT)を活用した円滑なデータ流通環境の整備を促進する検討を行うため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の下、データ流通環境整備検討会が開催されました。資料がウェブサイトで公開されています。

同検討会のもとには、「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」「オープンデータワーキンググループ」が設置されています。

データ流通への個人の関与を強化する仕組みとして、PDS(Personal Data Store)、情報利用銀行、データ取引市場などについて議論し、2017年1月に全般の取りまとめが行われる予定です。

第1回 データ流通環境整備検討会 議事次第(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/dai1/gijisidai.html

関連:
データ流通環境整備検討会の開催について(2016/5/20付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/pdf/konkyo.pdf

参考:

文部科学省、平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要を公表

2016年8月31日、文部科学省が、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査-平成27年度結果概要」(2016年3月1日現在)を公表しました。

初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るために実施されているものです。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/
※平成28年08月31日更新欄に「学校における教育の情報化の実態等に関する調査-平成27年度結果概要」とあります。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査-平成27年度結果概要(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/kekka/k_detail/1376709.htm

学校における教育の情報化の実態等に関する調査 平成27年度 調査結果(速報値) (e-Stat)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001075698&cycode=0

平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1376689.htm

参考:

NASAが研究成果のWebポータルを公開 研究助成に基づく論文の公開も開始

2016年8月16日、米国国立航空宇宙局(NASA)が論文・データ等の研究成果へのアクセスを提供するWebポータルを公開しました。

新たに公開されたWebポータルはNASAの助成を受けた研究に基づく雑誌論文等を公開する”PubSpace”へのリンク、NASAのデータポータルへのリンク、NASAのデータ管理方針を掲載したページ等によって構成されています。Webポータルとあわせて公開されたPubSpaceは、米国立医学図書館が運営するPMCをプラットフォームとしており、PMCの中でNASAの助成研究に限定した検索・閲覧ができるようになっています。

NASA Unveils New Public Web Portal for Research Results(NASA、2016/8/16付け)
http://www.nasa.gov/press-release/nasa-unveils-new-public-web-portal-for-research-results/

Public Web Portal for NASA Research!(openNASA、2016/8/16付け)
https://open.nasa.gov/blog/public-web-portal-nasa-research/

米国商務省、EUからの個人情報移転に関するプライバシーフィールドについて、企業からの申請受付を開始:EU市民向けのガイドも公開

2016年7月12日に欧州連合(EU)と米国が合意していた、EUから米国への個人情報の移転に関するフレームワークであるプライバシーフィールド(EU-U.S. Privacy Shield)にもとづいて、8月1日、米国商務省は、米国の企業からの申請受付を開始しました。

米国商務省は、プライバシーポリシーが、必要とされるデータ保護規準を満たしていることを証明した企業を承認することになります。

また、欧州委員会(EC)は、このプライバシーフィールドにおいて、個人のデータについて、保護される権利があることや、個人データが誤って使われた際や、個人データ保護の権利が尊重されていない場合の救済策についてまとめたガイドを公開しています。

EU-U.S. Privacy Shield fully operational from today(EC, 2016/8/1付)
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/160801_en.htm

Guide to the EU-U.S. Privacy Shield
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/citizens-guide_en.pdf

文部科学省、「教育の情報化加速化プラン」を策定

2016年7月29日、文部科学省は、2016年7月28日にとりまとめられた「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとに、「教育の情報化加速化プラン」を策定するとともに、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」最終まとめも公開しました。

「教育の情報化加速化プラン」では、具体的な取組施策として以下の6点が挙げられています。
1.2020年代の「次世代の学校・地域」におけるICT活用のビジョン等の提示
2.授業・学習面でのICTの活用
3.校務面でのICTの活用
4.授業・学習面と校務面の両面でのICTの活用
5.教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制
6.ICTによる学校・地域連携

教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~(文部科学省生涯学習政策局情報教育課教育情報施策調整係、2016/07/29)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/1375100.htm

教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375100_02_1.pdf

日本雑誌協会及び日本書籍出版協会が、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」の声明を発表

2016年5月24日付で、日本雑誌協会人権・言論特別委員会と日本書籍出版協会出版の自由と責任に関する委員会が、声明「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」を発表しています。

日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/bouju20160524.pdf
※2016/5/24付で「お知らせ」に、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する(声明)【雑協・書協連名】」とあります。2つ目の資料は声明のpdfファイルです。

日本雑誌協会
http://www.j-magazine.or.jp/
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160524.pdf
※2016/5/24付で「新着情報」に、「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」とあります。

参考:
日本雑誌協会及び日本書籍出版協会、堺市の「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について声明と申入書をウェブサイトに掲載
Posted 2016年4月22日
http://current.ndl.go.jp/node/31425

日本雑誌協会と日本書籍出版協会が連名で「特定秘密保護法施行への反対声明」を発表
Posted 2014年10月14日

Google、「忘れられる権利」に関する仏・CNILの命令に対して上告

2016年5月19日、Googleは、法務担当の上席副社長ウォーカー(Kent Walker)氏がLe Monde紙に寄稿した文章の英訳版を同社のブログで公開し、仏・情報処理及び自由に関する国家委員会(CNIL)が、2016年3月、「忘れられる権利」を保護するフランスの法解釈は、同国内だけでなく、世界中で適用されるべきと同社に命令を下したのに対して、フランスの最高裁判所に上告したことを明らかにしました。

Googleは、それを認めてしまうと、非民主的な国家が、情報を統制するための自国の法律を、国際的に認めるように要求し始めるだろうと懸念を表明しています。

A principle that should not be forgotten(Google Europe Blog,2016/5/19)
http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2016/05/a-principle-that-should-not-be-forgotten.html

参考:
仏・CNIL(情報処理及び自由に関する国家委員会)、「忘れられる権利」の適用範囲を全てのドメインに拡大するよう、Googleに命ずる
Posted 2015年6月18日
http://current.ndl.go.jp/node/28706

地方自治体における情報システム基盤に関する調査

情報処理推進機構(IPA)が、2016年3月31日に「第9回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を公表しています。

この調査は、IPA技術本部国際標準推進センターにより、2007年度から全国の都道府県、東京都特別区、市を対象に、2012年度からは町、村を含めた全国の自治体の情報システム部門等を対象に、毎年実施されています。第9回調査報告書には、オープンデータへの取組み状況についてや、共通語彙基盤の活用について報告されています。

地方自治体における情報システム基盤に関する調査(情報処理推進機構、2016/3/31)
https://www.ipa.go.jp/osc/research/jichitai.html

参考:
オープンデータを日本に広める「オープンデータ伝道師」:8名が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により任命
Posted 2016年4月13日
http://current.ndl.go.jp/node/31329

文部科学省、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表

2016年4月8日、文部科学省は、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表しました。

この懇談会は、2016年2月4日、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合的な推進方策について検討を行うために設置されました。今後、ワーキンググループが設置され具体的な検討を実施し、2016年7月末を目途に最終取りまとめが行われ、文部科学省として「教育の情報化加速化プラン」が策定される予定です。

「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめの公表について(生涯学習政策局情報教育課、2016/4/8)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1369536.htm

「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2016/04/08/1369540_01_1.pdf

「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめ【資料編】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1369541.htm

2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会

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