情報政策

英国図書館（BL）他、英国の21機関の長が共同で、孤児作品デジタル化を可能にする項目を含む政府の法律案（Digital Economy Bill：デジタル経済法案）の支持を表明する声明を発表しました。この法律案には、修正案も提出されていますが、声明は、修正案は、孤児作品のデジタル化、ひいては大規模デジタル化の障壁になる、として危惧を示しています。

National institutions call for removal of major barrier to mass digitisation（BLのプレスリリース）
http://www.bl.uk/news/2010/pressrelease20100203a.html

Unlock collections for digital access to all
- The Times 2010/2/3付けの記事
http://www.timesonline.co.uk/tol/comment/letters/article7012499.ece

英国： BLなど、「孤児作品」条項に関する共同声明を発表
- STI Updates 2010/2/4付けの記事
http://johokanri.jp/stiupdates/europe/2010/02/004127.html

内閣官房の知的財産戦略推進事務局は、2009年11月13日から12月11日にかけて、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査を実施します。現在、映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガなど、日本の成長戦略の柱となるコンテンツ産業が、インターネットの発達に伴う著作権侵害により、悪影響を受けているという状況にあります。広く意見を募集し、こうした問題への対応を検討するに当たっての参考とすることが、調査の目的です。調査では、(1) 侵害コンテンツの迅速な削除を容易にする方策について、(2) 権利侵害者の特定を容易にするための方策について、(3) アクセスコントロールの不正な回避を防止するための方策について、などを含め、7つの論点について、意見が募集されています。

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策
に関する調査へのご協力のお願い
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/091211/091211tyousa.html

北米研究図書館協会（ARL）はこのほど、「連邦政府刊行物寄託図書館制度（Federal Depository Library Program：FDLP）の戦略的方向性（Strategic Directions for the Federal Depository Library Program）」と題した白書を発表しました。堅固で効率的なプログラムを将来に渡って提供していけるよう、FDLPの再定義化を求める内容となっています。

ARLのプレスリリース
http://www.arl.org/news/pr/fdlp-14apr09.shtml

白書のダウンロード先
http://www.arl.org/pp/access/fdlp/

警視庁が設置している有識者会議「総合セキュリティ対策会議」が、平成20年度の検討成果を「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」としてまとめ、発表しています。

「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/pdf20.pdf

総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html

児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体の設置検討へ
警察庁の有識者会議が提言
- INTERNET Watch 2009/3/26付けの記事
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/26/22926.html

総務省では、ブロードバンド化やIP化の進展に伴ない、コンテンツアプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として、平成20年2月27日から「通信プラットフォーム研究会」を組織し、検討を行ってきました。このほど、その最終報告書が「通信プラットフォームの在り方」として公表されています。

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html

通信プラットフォームの在り方
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090130_3.html#bt

ニュージーランド政府のデジタルコンテンツ戦略に基づき、ニュージーランドに関するデジタルコンテンツの発見・共有・利用を容易にすることを目指すウェブサイト“Digital NZ”が構築され、運用を開始しました。Digital NZには、政府、公的資金の援助を受けている機関、民間企業などから集められたコンテンツが含まれています。このDigital NZは、ニュージーランド政府が資金を提供し、ニュージーランド国立図書館が推進している共同事業です。現在、ウェブサイトの利用者は下記のようなことが行えるということです。

　・Digital NZのコンテンツを装備したツール、ウィジェット、アプリケーションソフトの利用
　・Digital NZへの参加
　・デジタルコンテンツ作成とその保護に関するアドバイスを受けること
　・Digital NZ APIの利用

総務省が、2008（平成20）年版の情報通信白書を公表しています。情報通信の現況、情報通信の政策の動向についての分析に加え、特集テーマ「活力あるユビキタスネット社会の実現」のもと、ユビキタス化が社会に与える影響についての調査研究も掲載しています。

情報通信白書 - 情報通信統計データベース（総務省）
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/whitepaper01.html

平成２０年「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の公表 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080711_1.html

2008年2月に大統領がイ・ミョンバク氏に交替する韓国で、大統領職引き継ぎ委員会が、2007年6月に設置されたばかりの大統領直属の図書館情報政策委員会を「主要事項決定の迅速性を向上して責任行政を具現するため」に廃止することを決定し、1月21日、議員130名の連名で国会に法案を提出しまし…