情報専門職

全国学校図書館協議会、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を発表

2019年1月8日、全国学校図書館協議会(JSLA)が、「情報資源を活用する学びの指導体系表」「学校図書館司書教諭講習講義指針」「学校図書館に関する職務分担表」「『学校司書のモデルカリキュラム』講義指針」を1月1日付で発表したと公表しています。

各々の内容は以下の通りで、第41回全国学校図書館研究大会〈富山・高岡大会〉(2018年8月)で提案し、その後のパブリックコメント等で寄せられた意見を基に成案されたものです。

「情報資源を活用する学びの指導体系表」:これまでの体系表をさらに発展させ、現在の社会情勢や教育内容に沿うようにしたもの。

「学校図書館司書教諭講習講義指針」:2009年に発表した「学校図書館司書教諭講習講義要綱」を大学等の実情に合わせた科目構成にし、また学校教育の新たな動向を踏まえた内容に改訂したもの。

「学校図書館に関する職務分担表」:2002年に発表した司書教諭と学校司書の職務分担を示す「学校図書館職員の職務内容」を発展させ、校長のリーダーシップのもと、全教職員が「チーム学校」として取り組むための職務分担を提案したもの。

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書」の確定を発表

2019年1月15日、国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書」の確定を発表しています。

国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/rss.rdf
※「「アーキビストの職務基準書」の確定について 2019年1月15日 0:00」とあります。

アーキビストの職務基準に関する検討会議開催状況(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/about/report/syokumukijun.html
※「当館で検討を進めてまいりました「アーキビストの職務基準書」について下記のとおり確定しましたので、ご活用ください。」とあります。

2018年韓国図書館界の10大ニュース

2019年1月11日、韓国図書館協会(KLA)が、2018年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2018年12月26日から2019年1月4日にかけて、同協会が選定した23項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・第6期大統領所属図書館情報政策委員会発足と事務室開室
・人事革新処、国立中央図書館長(開放型職位)公募
・学校図書館振興法施行及び司書教諭配置拡大促進
・「2018年 本の年」推進
・第7回全国同時地方選挙関連図書館分野政策提案書の配布
・韓国図書館協会会長選出方式の直選制決定
・図書館非正規職の正規職転換推進に係る現況調査の実施及び結果発表
・電子ジャーナル問題解決のための国会大討論会開催
・文化情報学分野の学術団体のオープンアクセス(OA)出版宣言
・慶南代表図書館、蔚山図書館、全南図書館等の地域代表図書館が開館

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第3回研究集会「地域持続におけるアーカイブズやアーキビスト等の果たす役割」(12/8・東京)

2018年12月8日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)2018年度第3回研究集会「地域持続におけるアーカイブズやアーキビスト等の果たす役割」が開催されます。

「少子高齢化や人口減少の影響を受けている各地域において、地域の持続を計るなかでアーカイブズをどのように活用できるのか、日本と同様の問題を抱えるイタリアの事例とともに、アーキビストや研究者等の専門家が行う具体的な活動と展望について検討する」事を目的としています。

参加費は無料で事前申込も不要です。

内容は以下の通りです。

開会挨拶 大友一雄氏(日本アーカイブズ学会 会長)

報告1 <逐次通訳付>
クラウディア・サルミーニ氏(国立トリエステ文書館前館長、ヴェネト文書・図書保護局)
「イタリアの地域持続におけるアーカイブズやアーキビストの役割」

報告2
松本純子氏(文化庁 企画調整課)
「文化庁における史料保存事業等の概要と文化行政・文化財保護行政の近年の動向」

報告3
渡辺浩一氏(人間文化研究機構 国文学研究資料館)
「地域資料保存活用のなかのアーキビスト」

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言」を採択

2018年11月16日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、11月9日付けで採択した「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言」を公表しました。

那覇市で開催された「第44回全史料協全国大会」の成果を踏まえて、「アーカイブズは、唯一無二の存在である!」「アーカイブズを扱う専門職(アーキビスト)が必要である!!」「アーカイブズは国民の権利を守る!!!」の3点を宣言しています。

全史料協 新着情報
http://jsai.jp/
※2018.11.16欄に「第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言が採択されました。」とあります。

第44回全史料協全国(沖縄)大会宣言 [PDF:2ページ]
http://jsai.jp/file/20181109okinawataikaisengen.pdf

米国の大学図書館における「データ・ライブラリアン」とは?(文献紹介)

2018年8月にマレーシアのクアラルンプールで開催される第84回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、米・ノーステキサス大学情報科学部のHammad Rauf Khan氏及びYunfei Du氏による“What is a Data Librarian?: A Content Analysis of Job Advertisements for Data Librarians in the United States Academic Libraries”と題する文献が公開されています。

複数のオンラインの就職掲示板上での米国の大学図書館のデータライブラリアンに関する求人広告を調査することで、データライブラリアンの中核要件や、データライブラリアンに要求されるスキル・職責・資格の最新動向を明らかにしようとしたもので、図書館情報学のカリキュラムを雇用者のニーズを満たすよう改善することが目的です。

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」(6/22・京都)

2018年6月22日、京都市の京都府立・京都学歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」が開催されます。

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)の作成経緯や考え方について国立公文書館の職員から話を聞くとともに、自治体文書館の実務に照らして、その内容を検討するものです。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

報告1 作成の経緯と概要 伊藤一晴 氏(国立公文書館公文書専門官)

報告2 職務基準書の考え方―検討会議の議論から― 森本祥子 氏(東京大学文書館准教授・アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員)

質疑応答とディスカッション 

近畿部会総会および第145回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

内閣府の大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会、「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開

2018年2月27日、内閣府におかれた大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会が「大規模自然災害情報の 収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開しました。

同報告書は、大規模自然災害情報の収集・保存・活用の各段階における課題や考え方、今後の方向性を整理したものです。

そして、災害情報デジタルアーカイブが防災力向上のための研究や防災力の継続的な確保等に資するよう、特に、災害情報、電磁的記録の双方の専門性を有する人材(アーキビスト)の養成や持続的な災害情報アーカイブの運営体制の確保については速やかに検討に取り組む必要があるなど、今後の方向性についてとりまとめています。

大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/index.html
※「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)(平成30年2月27日公表)」とあります。

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