情報専門職

米国の大学図書館における「データ・ライブラリアン」とは?(文献紹介)

2018年8月にマレーシアのクアラルンプールで開催される第84回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、米・ノーステキサス大学情報科学部のHammad Rauf Khan氏及びYunfei Du氏による“What is a Data Librarian?: A Content Analysis of Job Advertisements for Data Librarians in the United States Academic Libraries”と題する文献が公開されています。

複数のオンラインの就職掲示板上での米国の大学図書館のデータライブラリアンに関する求人広告を調査することで、データライブラリアンの中核要件や、データライブラリアンに要求されるスキル・職責・資格の最新動向を明らかにしようとしたもので、図書館情報学のカリキュラムを雇用者のニーズを満たすよう改善することが目的です。

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」(6/22・京都)

2018年6月22日、京都市の京都府立・京都学歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」が開催されます。

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)の作成経緯や考え方について国立公文書館の職員から話を聞くとともに、自治体文書館の実務に照らして、その内容を検討するものです。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

報告1 作成の経緯と概要 伊藤一晴 氏(国立公文書館公文書専門官)

報告2 職務基準書の考え方―検討会議の議論から― 森本祥子 氏(東京大学文書館准教授・アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員)

質疑応答とディスカッション 

近畿部会総会および第145回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

内閣府の大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会、「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開

2018年2月27日、内閣府におかれた大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会が「大規模自然災害情報の 収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開しました。

同報告書は、大規模自然災害情報の収集・保存・活用の各段階における課題や考え方、今後の方向性を整理したものです。

そして、災害情報デジタルアーカイブが防災力向上のための研究や防災力の継続的な確保等に資するよう、特に、災害情報、電磁的記録の双方の専門性を有する人材(アーキビスト)の養成や持続的な災害情報アーカイブの運営体制の確保については速やかに検討に取り組む必要があるなど、今後の方向性についてとりまとめています。

大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/index.html
※「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)(平成30年2月27日公表)」とあります。

英国国立公文書館(TNA)、文化遺産宝くじ基金(HLF)からデジタルアーカイブの専門家養成のための助成金を獲得

2018年2月14日、英国国立公文書館(TNA)が、文化遺産宝くじ基金(Heritage Lottery Fund:HLF)から、24人分のデジタルアーカイブの専門家養成のため、72万600ポンドの助成を受けたと発表しています。

研修生が、デジタル分野の専門知識を取得するために新たに設計された研修コースを受講するプログラムで、アーカイブズ・記録協会(ARA)と電子情報保存連合(DPC)の支援を受けて実施されます。

研修生の受け入れ先は、ロンドンの研究機関(ロンドン大学教育研究所、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、キングスカレッジロンドン、ウェルカムコレクション)、もしくは、ヨークシャーやイースト・アングリア地域の文書館(ハル大学文書館、イースト・アングリアフィルムアーカイブ、ノーフォーク公文書館、ヨーク大学Borthwick Institute for Archives)で、研修は2018年10月から開始されます。

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

米国議会図書館、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイトをリニューアル

2017年10月3日、米国議会図書館(LC)が、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイト“Librarians and Archivists”をリニューアルしたと発表しています。

同館が世界の情報専門家向けに提供している各種情報源へのアクセスを合理化することが目的で、トップページには、収集(Acquisitions)・書誌情報の提供(Bibliographic Access)・保存(Preservation)・利用サービス(Public Service)というLCの基本的機能について、それら事業の概要や、各分野におけるコンテンツや文献へのリンクを提供しているほか、各種オンラインカタログやLC分類、BIBFRAME、MARC21のページへのリンクも設けられています。

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