情報専門職

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

米国議会図書館、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイトをリニューアル

2017年10月3日、米国議会図書館(LC)が、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイト“Librarians and Archivists”をリニューアルしたと発表しています。

同館が世界の情報専門家向けに提供している各種情報源へのアクセスを合理化することが目的で、トップページには、収集(Acquisitions)・書誌情報の提供(Bibliographic Access)・保存(Preservation)・利用サービス(Public Service)というLCの基本的機能について、それら事業の概要や、各分野におけるコンテンツや文献へのリンクを提供しているほか、各種オンラインカタログやLC分類、BIBFRAME、MARC21のページへのリンクも設けられています。

E1937 - 図書館員に研究マインドを:実務と理論双方の発展のために

Theory without practice is empty;Practice without theory is blind. (実践なき理論は空虚であり,理論なき実践は盲目である。) 2017年2月,オーストラリア図書館協会(ALIA)は,同国のチャールズスタート大学との共同研究報告書“Relevance 2020 LIS Research in Australia”を公開した。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

トロント大学の図書館とiSchoolが連携して実施するインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”(カナダ)(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、カナダ・トロント大学図書館のJulie Hannaford氏と同大学情報学部のSiobhan Stevenson氏による“TALint at the University of Toronto: Bridging the Gap Between iSchool and Academic Librarianship”と題する記事が公開されています。

大学院で得た知識と実務を、図書館現場で結びつけることを通じて、複雑化する情報環境の中でリーダーシップを発揮できる図書館員、アーキビスト、記録管理者を養成することを目的に、2014/2015学年度から、トロント大学図書館と同大学のiSchoolとが連携して行っている2年間のインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”を紹介するものです。

開始当初から現在までのプログラムの詳細や、プログラムの評価方法や評価結果の紹介に加え、大学理事会から如何にして継続的な財政支援を得たかについて報告されています。

E1902 - 図書館情報専門職養成史の再検討<報告>

2017年2月10日,筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターは,筑波大学春日エリア情報メディアユニオンにてシンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」を開催した。

【イベント】シンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」(2/10・つくば)

2017年2月10日、筑波大学筑波キャンパス(つくば市)で、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター2016年度成果報告会として、シンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」が開催されます。

これは、筑波大学図書館情報メディア系が、2012年度からの5年間、同センターを拠点に、図書館情報メディア系の前身校組織である文部省図書館員教習所、図書館短期大学、図書館情報大学の各校に関わる資料について進めてきた調査研究の成果の一端を公表するための催しとのことです。

第一部 知的コミュニティ基盤研究センター2016年度成果報告
寺澤洋子助教(知の共有基盤研究部門)
真栄城哲也准教授(知の表現基盤研究部門)
呑海沙織教授(知の伝達基盤研究部門)

第二部 シンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」

基調報告 資料が語る前身校の歩んだ道のり 図書館情報専門職アーカイブ構築プロジェクトの5年間(吉田右子教授(知の伝達基盤研究部門))

記録資料のアーカイブと組織化(白井哲哉教授)
記録資料のデジタル化(松村敦助教)
実物資料の存在形態から情報発信へ(水嶋英治教授)
文部省図書館員教習所時代の研究(原淳之助教)
図書館情報大学時代の研究(大庭一郎講師)

Ithaka S+Rが、デジタル環境下で要求される図書館専門職のリーダーシップに関するイシューブリーフを発表

2016年3月28日、Ithaka S+Rが、デジタル環境下で要求される図書館専門職のリーダーシップに関するイシューブリーフ“Library Leadership for the Digital Age”を公開しました。

全米高度情報サービス連合(NFAIS)の“2016 Miles Conrad Award”を受賞した、Ithaka S+Rのマネージングディレクター・マーカム(Deanna Marcum)氏が、2月に開催されたNFAISの年次総会で行なった講演に焦点をあてたものとのことです。

【イベント】「筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター2015年度成果報告&公開イベント『画像・映像アーカイブの可能性』」(2/27・つくば)

2016年2月27日、筑波大学筑波キャンパス(つくば市)で、「筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター2015年度成果報告&公開イベント『画像・映像アーカイブの可能性』」が開催されます。

筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが、筑波大学図書館情報メディア系との共催により開催するもので、以下のプログラムが予定されています。

●第一部 知的コミュニティ基盤研究センター成果報告
「実践知の熟達における認知過程:サウンドラーニングをフィールドとして」(筑波大学図書館情報メディア系・松原正樹氏)
「ビッグデータ時代の漫才の定量的評価」(筑波大学図書館情報メディア系・真榮城哲也氏)
「公共図書館における高齢者の情報探索活動とメディアの活用」(筑波大学図書館情報メディア系・辻泰明氏)
「組織記憶を再構築する試み:図書館情報専門職95年の軌跡」(筑波大学図書館情報メディア系・吉田右子氏)

●第二部 公開イベント「画像・映像アーカイブの可能性」
「テレビ報道の制作現場から伝えたいと思うこと―被災地報道を中心に―」(NHK水戸放送局放送部・下嶋徹氏)
「ウェブでつながるデジタルアーカイブ ― 災害アーカイブ群のアクセス性向上を目指して ― 」(筑波大学図書館情報メディア系・永森光晴氏)

参加費は無料です。

米国図書館協会を参加型に:ストリプリング会長によるコラム

米国図書館協会(ALA)会長のストリプリング(Barabara Stripling)氏が、American Libraries誌(オンライン)に“Creating a Participatory ALA”と題するコラム(会長メッセージ)を掲載しています。

同協会には参加型文化(participatory culture)が必要であるものの、57,000人以上の会員を抱える同協会にとってはかなりの難題であり、実際、会員が同協会への関わり方を理解するのが難しいとの不満が聞かれることを紹介しています。その上で、2011年にオーストリアのザルツブルグで開催された“Libraries and Museums in an Era of Participatory Culture”(ザルツブルグ・カリキュラム)などの議論から示唆がえられることを指摘しています。

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