情報専門職

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

内閣府の大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会、「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開

2018年2月27日、内閣府におかれた大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会が「大規模自然災害情報の 収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開しました。

同報告書は、大規模自然災害情報の収集・保存・活用の各段階における課題や考え方、今後の方向性を整理したものです。

そして、災害情報デジタルアーカイブが防災力向上のための研究や防災力の継続的な確保等に資するよう、特に、災害情報、電磁的記録の双方の専門性を有する人材(アーキビスト)の養成や持続的な災害情報アーカイブの運営体制の確保については速やかに検討に取り組む必要があるなど、今後の方向性についてとりまとめています。

大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/index.html
※「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)(平成30年2月27日公表)」とあります。

英国国立公文書館(TNA)、文化遺産宝くじ基金(HLF)からデジタルアーカイブの専門家養成のための助成金を獲得

2018年2月14日、英国国立公文書館(TNA)が、文化遺産宝くじ基金(Heritage Lottery Fund:HLF)から、24人分のデジタルアーカイブの専門家養成のため、72万600ポンドの助成を受けたと発表しています。

研修生が、デジタル分野の専門知識を取得するために新たに設計された研修コースを受講するプログラムで、アーカイブズ・記録協会(ARA)と電子情報保存連合(DPC)の支援を受けて実施されます。

研修生の受け入れ先は、ロンドンの研究機関(ロンドン大学教育研究所、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、キングスカレッジロンドン、ウェルカムコレクション)、もしくは、ヨークシャーやイースト・アングリア地域の文書館(ハル大学文書館、イースト・アングリアフィルムアーカイブ、ノーフォーク公文書館、ヨーク大学Borthwick Institute for Archives)で、研修は2018年10月から開始されます。

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

米国議会図書館、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイトをリニューアル

2017年10月3日、米国議会図書館(LC)が、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイト“Librarians and Archivists”をリニューアルしたと発表しています。

同館が世界の情報専門家向けに提供している各種情報源へのアクセスを合理化することが目的で、トップページには、収集(Acquisitions)・書誌情報の提供(Bibliographic Access)・保存(Preservation)・利用サービス(Public Service)というLCの基本的機能について、それら事業の概要や、各分野におけるコンテンツや文献へのリンクを提供しているほか、各種オンラインカタログやLC分類、BIBFRAME、MARC21のページへのリンクも設けられています。

E1937 - 図書館員に研究マインドを:実務と理論双方の発展のために

Theory without practice is empty;Practice without theory is blind. (実践なき理論は空虚であり,理論なき実践は盲目である。) 2017年2月,オーストラリア図書館協会(ALIA)は,同国のチャールズスタート大学との共同研究報告書“Relevance 2020 LIS Research in Australia”を公開した。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

トロント大学の図書館とiSchoolが連携して実施するインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”(カナダ)(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、カナダ・トロント大学図書館のJulie Hannaford氏と同大学情報学部のSiobhan Stevenson氏による“TALint at the University of Toronto: Bridging the Gap Between iSchool and Academic Librarianship”と題する記事が公開されています。

大学院で得た知識と実務を、図書館現場で結びつけることを通じて、複雑化する情報環境の中でリーダーシップを発揮できる図書館員、アーキビスト、記録管理者を養成することを目的に、2014/2015学年度から、トロント大学図書館と同大学のiSchoolとが連携して行っている2年間のインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”を紹介するものです。

開始当初から現在までのプログラムの詳細や、プログラムの評価方法や評価結果の紹介に加え、大学理事会から如何にして継続的な財政支援を得たかについて報告されています。

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